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「戦争をしないための集団的自衛権」 - 2014.07.17 Thu

 7月1日に閣議決定された集団的自衛権行使容認は、多くのメディアによって歪曲され、国民にその本質が伝わっていないように思われる。メディアによって伝えられる集団的自衛権の要諦は「戦争するため」となっている。集団的自衛権の行使を認めれば、海外における戦争に自衛隊が派遣され、日本がどんどん戦争に巻き込まれていくというものだ。それに対して、集団的自衛権は「権利であって義務ではない」と反論しても、米国にNOと言えない以上、義務同然のように米国に付き合わされ戦争に巻き込まれていくと反対派は主張する。それならむしろ米国に追従しないように、自主防衛体制を整えるべきだと主張すべきなのに、そのことを主張する反対論者は皆無である。つまり「日米同盟」で米国に日本防衛の義務を課しておきながら、日本が米国の軍事的サポートをすることは、例え国連決議が出された武力行使であろうと、してはいけないと主張するのである。

 相互防衛による国家間の信頼構築の話は別として、私は今回の集団的自衛権の議論を見ていて「抑止力」という概念がすっぽり抜け落ちているように思う。なぜ「集団的自衛権」というものが国連憲章にも、単なる権利ではなく「自然権(如何なる法によっても制限できない生来の固有の権利)」として盛り込まれたかを考えてみると、そのことが良く見えてくる。そもそも国連憲章に盛り込まれたきっかけは、1945年のサンフランシスコ会議においてラテンアメリカ諸国が主張したことによる。ラテンアメリカの主張の裏には、米国によるラテンアメリカへの進出があった。米国の南下に一か国ではどの国も対抗出来なかったラテンアメリカ諸国は、周辺諸国で協力しその抑止体制を整えようとした。その大前提となっていたのが集団的自衛権である。つまり一か国では米国との「勢力均衡」をつくれないため、いわば群れをなして「バランス・オブ・パワー」をつくり、米国の南下を抑止しようとしたのである。つまりこれこそ「戦争にならないための集団的自衛権」である。

 このことは全世界どの地域でも、そしてどの時代でも同様に言えることであった。人間が国家をつくった初期の段階から、集団的自衛権という言葉そのものは無いが、防衛協力はいたるところでなされてきた。そして現代でもっともそのことが求められている地域のひとつが我がアジア地域である。中国に軍事的に対抗できない東南アジア諸国は、以前から日本との同盟関係を結び、中国の侵略を抑止したいと考えてきた。しかしネックとなったのは日本が集団的自衛権を行使できないと憲法解釈してきたことである。日本は国連に加盟する時、「自然権」としての「集団的自衛権」が明記された「国連憲章」を留保無しに受け入れておきながら、憲法がそれを禁じていると主張してきた。しかしこのことはアジア諸国の日本への期待を裏切り、ヴェトナムやフィリピンなどで見られるように中国の南下を今まさに招いているのは明らかだ。

 日本が集団的自衛権行使を認め、アジア諸国との安全保障体制を整えることは、今まさに侵略をしようとしている中国を抑止し、アジアの平和構築に必ず役立つ。従って、今の問題は、集団的自衛権の行使に対し「自国のため」という極めておかしな限定を加えていることである。政府・与党、そして政治家は世論やマスコミに惑わされたり逃げるたりするのではなく、「戦争をしないためにこそ集団的自衛権が必要不可欠だ」ということを国民にきちんと説明しなければならないと私は考える。



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北朝鮮による拉致問題、日朝合意文書について - 2014.06.13 Fri

 5月26~28日、日本と北朝鮮がスウェーデンのストックホルムで開いた外務省局長級協議で、北朝鮮は全ての拉致被害者に関して再調査を行うことを約束した。政府認定の拉致被害者だけではなく、拉致の疑いが否定できない『特定失踪者』約700人も調査対象に含めるなど、これまでにない規模で調査が行われる。それだけに、家族会を始め、国民の期待も大きいだろう。

 確かに、停滞していた拉致問題が動き始めたことは事実であり、自民党安倍政権の外交の成果が出始めたとも考えられる。しかし私たちが注目しなければならないのは、なぜ今になって北朝鮮が再度交渉にのってきたか、という点である。

 福田政権、麻生政権、その後の民主党政権が政治的に不安定であり、短命で終わるとの見方が強く、そのためそもそも日本側の外交の土台がしっかりしていなかったことで交渉が停滞したことは事実であり、その反面、今度の安倍総理が長期政権になると多くの分析がなされていることは、北朝鮮が交渉を再開した環境的な理由であろう。

 しかし、私はそれよりもこれまでに行ってきた対北朝鮮の経済制裁が効いてきたことが最も大きな理由だと分析する。つまり、万景峰号などによるヒト・モノ・カネの往来がストップしたこと、とりわけ「在日マネー」と言われる大きな資金の流れが止まったことにより、金体制の維持が困難になってきたことが、北朝鮮を交渉再開に至らしめた最も大きな原因と考える。

 そういう視点で見ると、今回の「合意文書」の大きな問題点が浮かび上がってくる。菅官房長官が5月29日に発表した文章の中の一部分を見ると以下のように書かれている。

  「第2に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告および携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、および人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。」

 ここで述べられている事は、「調査を開始する時点」で「経済制裁を解除する」ということだ。つまり拉致被害者が全て帰還した時点ではなく、あくまで「調査を開始した時点」で経済制裁が解除され、北朝鮮へのヒト・モノ・カネの往来が再開するということである。従って厳密に言えば、最悪経済制裁だけを解除させられ、被害者は帰って来ないという事態も考えられる。

 従って、私たちは北朝鮮が結果が出るまで1年かかると主張する「調査」というものをしっかりと見ておかなければならない。そしてそれ如何では、経済制裁を再度行うというプレッシャーを与え続けなければならないと思う。私は拉致被害者全ての帰還をもって制裁解除とすべきだと考えるものだが、おそらくそれでは交渉が成り立たなかったのであろう。被害者を一刻も早く救出したいという考えも良く理解しなければならない。この拉致問題に長年取り組んできた安倍総理を信頼し、支持する一方で、果実のみをとられないよう議会の立場からしっかりと見ていかなければならないと思う。


米国の「従軍慰安婦」に関する非難決議を看過するな - 2013.02.01 Fri

 1月29日の報道によれば、ニューヨーク州議会上院が、旧日本軍の「慰安婦」に関して日本を非難する決議を全会一致で採択した。ちなみに米国では2007年7月にも連邦下院が「慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択している。

 今回の決議は、「1930年代から第2次世界大戦を通じて、日本がアジア・太平洋諸島を植民地および戦時占領した間、およそ20万人の若い女性が脅迫されて、強制的な軍による売春行為である『慰安婦』制度に組み入れられた」と指摘。「世界中に『慰安婦』として知られるようになった人々に賛辞を呈したニューヨーク州の記念碑を記念する」としている。

 しかし、この決議は全く史実に基づいたものではない。軍の関与により「強制的に」売春行為に従事させられたとする根拠も、その数が「およそ20万人」とする根拠も全くない。この「慰安婦」の根拠とされるものは、「慰安婦」だったと名乗り出た朝鮮の女性の証言に基づく「河野談話」のみである。慰安婦研究の第一人者である秦郁彦氏は、その著書『慰安婦と戦場の性』という本の中で、世界の慰安婦制度の詳細な調査・分析をした上で、日本の場合は軍による関与は無かったと結論付けている。

 にもかかわらず、なぜこのように日本を非難する決議が、しかも事実に基づかない決議が何度も何度も繰り返し米国の議会を通過するのか。もちろん日本外交が弱いことが一義的な原因ではあるが、米国における朝鮮系、中国系の人口が影響力を持ち始めていることを示している。朝鮮系・中国系のアメリカ人は、人口増と並行して、経済的、政治的に影響力をつけ、多くの政治家も彼らの意見を受け入れる土壌が作られている。ある評論家は「米国では『反日決議』というものが日常茶飯事のように議会を通過する事態に陥っている」と表現している。

 1月31日、私も出席していた国会で安倍総理が共産党の質問に対し、「当時の河野洋平官房長官が発表した談話に対して首相の自分がこれ以上言及することは控え、官房長官が対応するのが適切」と答弁した。マスコミ各社はこのことについて「経済問題に専念し、『安全運転』を心がけているようだ」と評していた。

 歴代の内閣は先に挙げた「河野談話」を踏襲してきた。しかし根拠なき談話は今一度見直すべきである。そして事実でないとわかったなら破棄すべきである。確かに河野洋平官房長官当時、韓国政府と日本政府で、談話を発表することでこの問題については幕引きを図ろうとする外交的合意があったのかも知れない。しかし、韓国側はそれ以降一貫してこの「河野談話」を盾に取り、世界各国で日本批判を展開している。

 第一次安倍内閣は、今まで通りこの「河野談話」を踏襲した。そして今、第二次安倍内閣において安倍総理は「言及しない」としている。「経済の再生」に専念しようとしているのか、あるいは参議院選挙までは「安全運転」しようと心がけているのかわからないが、いずれは判断しなければならない、避けては通れない問題だ。私は自民党の国会議員として、そして安倍総理の応援団の立場から言う、第二次安倍内閣のもとで、ぜひ日本の国家の誇りと尊厳を取り戻すために、事実を見つめ、「河野談話」を破棄してほしい。私や日本国民の多くもそれを望んでいる。ごまかし続けるよりも、真実を主張することこそ最も重要で、国民が望む「信頼できる政治」であると私は思う。

平和を望むなら、戦争に備えよ - 2012.09.03 Mon

 外交用語に「平和を望むなら、戦争に備えよ」という言葉がある。もともとはラテン語で「Si vis pacem, para bellum.」と言い、ローマ時代からある古い格言である。日本のことわざ「備えあれば憂いなし」に似ている。

 さて、今まさに「竹島問題」が盛り上がりを見せているが、これを解決する手段は、冷静に考えて、日本が「戦争に備える」ことだと私は思う。それは、もう少し限定的に言えば「自衛権を行使する覚悟(国を守る覚悟)」を決めることに他ならない。

 一見奇妙なことだが、「戦争に備える」ことは「平和的解決」を促す。これと似た話で、かつてインドとパキスタンは非常に過激な領土戦争を行っていたが、両国とも核武装をした途端、和平交渉を始めた。核兵器が高い抑止力を持つとされる歴史的経験である。つまりこの場合は核の抑止効果だが、強大な武力どうしの衝突を覚悟すれば、甚大な被害を避けるために和平交渉が進むという好例である。

 一方で、いつまで経っても「弱腰外交」を続けていれば、逆に「平和」は構築されない。これまでがそうであったように、「弱腰外交」は相手の侵略的行為をより助長するだけである。竹島のみならず、尖閣諸島も北方領土も、日本だけではない世界中の歴史がそうであった。

 話は変わるが、日本は「法治国家」である。「法の下の平等」を掲げ、国内の秩序を維持している。しかし、国内であれば平等に適応される法律も、国家対国家の問題が生じた場合、ごまかしにごまかしを重ね、平等に適応して来なかった。そしてその結果、平和が維持されるどころか、相手の侵略的行為を助長するのみであった。自衛隊は何のためにあるのか、文字通り「自衛のため」にあるのでは無いかと、私は何度も考えてきた。これは自民党政権にも大きな問題がある。

 自衛隊を発動させる基準は、単なる主観では無く、れっきとした法的要件がある。いわゆる「自衛権発動の三要件」である。

 具体的には、
 ①わが国に対する急迫不正の侵害があること
 ②この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと
 ③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
 これらは国際法を学んだ者なら誰でも知っているいわば常識である。

 では韓国による「竹島侵略」は「自衛権発動の三要件」を満たしていないのか。

 この点につき外務省は、要件①の「急迫性」が無いと答弁している。つまりすでに韓国が占拠しており、差し迫った不法行為ではない、だから自衛権を発動できないというのである。

 しかし、これは全くもっておかしい。刑法学の概念に「継続犯」というものがある。例えば、旅行に行っている間に、家に強盗が入り立てこもったとする。一ヵ月後、旅行から帰ってきたら犯人が家をいまだ占拠している。それで犯人に対しに家主が抵抗した場合、「正当防衛」は成り立つかという問題である。これについて刑法では「成り立つ」と解釈している。なぜならば犯人の不法侵入は瞬間瞬間に犯罪が継続しており、未来に対する急迫不正の侵害が起こっていると見なされるからである。

 竹島も同じである。韓国の不法侵入は「継続犯」である。入ってきた昭和二十九年の一時点が不法侵入なのではなく、韓国の軍隊が居続けるその瞬間瞬間に犯罪は継続しており、明日に対して急迫不正の侵害が起こっている。家に居座る者に関しては、居座ってから一日たっても正当防衛が成立する国内の刑法学の議論と同様である。

 この議論を踏まえて、今回は要件②の議論をしてもらいたい。「他の適当な手段」つまり第一段階としてのICJ(国際司法裁判所)に対する提訴である。「韓国がICJ提訴に応じない場合は自衛権を発動する」ということを確認して提訴の手続きを行うということである。

 ICJへの提訴は当事国両国の同意が必要である。おそらく韓国は今回も応じないであろう。しかしその場合、日本がこれまで同様黙っていては、「泣き寝入り」するばかりである。そうではなくて「他にとりうる手段が無い場合」つまり「ICJ提訴に同意しない場合」は「自衛権を発動する」ということを明言してから提訴することが、韓国との交渉を進める第一歩である。
 
 韓国が平和的解決を望むなら、あるいは「法治主義」という価値観を共有できる国なら正々堂々と応じれば良い。万が一それでも提訴に応じない場合も想定できるが、そのときは日本も自衛権を行使する覚悟を決めればよい。そもそもそのために自衛隊は存在している。もちろん前提として、徴兵制を行っている韓国との武力衝突に負けないような軍事力が必要であるが。

 先日の新聞で東京の石原都知事が「尖閣を国有化するというのならその条件として、漁船の待避施設、漁船用の無線施設や灯台の整備を要求する」と述べた。実効支配を強める有効な手段だ。しかし領土問題でも「不退転の覚悟」を表明していたはずの野田総理は、それに返事をしなかった。事実上断ったということだ。中国に配慮した結果だというのが大方の見方だが、おそらくその通りだろう。相変わらず弱腰の誤ったメッセージを中国、そして韓国、ロシアにも伝えたと考えられる。つまり強硬に出れば日本は妥協すると。

 「平和を望むなら、戦争に備えよ」、まさに日本が「弱腰外交」をやめ、戦争に備える(自衛権発動の覚悟を決める)ことこそ、他国の侵略を防ぐことになり、もちろん韓国大統領の天皇陛下に対する非礼発言も二度となくなるのではないかと私は考える。



 報告:毎日の活動報告は、「FACE BOOK」 でさせて頂いております。報告のみならず色々なことを記していますので、どうぞそちらもご覧下さい。







「小沢裁判」で見えた「法の支配」の嘘。 - 2012.04.26 Thu

 今日、小沢一郎氏の無罪判決が出されました。予想していた人もおられたでしょうが、「まさか」と思われた人も多いのではないでしょうか。

 率直に言って、「日本における法の支配というのはやっぱり嘘だ」というのが私の感想です。近年の裁判でここまで「民意」と「司法」の乖離がはっきりした事件は無かったのではないでしょうか。

 数年前「裁判員制度」が導入されました。その目的のひとつは「司法の民主化」。簡単に言えば、裁判に国民の意見をより反映させることです。ですから最高裁判所のHPにも「国民のみなさんの意見を採り入れるのにふさわしい,国民の関心の高い重大な犯罪に限って裁判員裁判を行うことになったのです」と書かれています。

 しかしながら小沢一郎氏の裁判は、まさしく「国民の関心の高い重大な犯罪」であるにもかかわらず、裁判員制度の対象になっていません。なぜなら、裁判員裁判の対象事件は「刑事事件」に限られているからです。

 「司法の民主化」というのなら「小沢裁判」こそ「民主化」しなければならないと私は思います。

 私は以前から、このように政治家が政治資金規正法違反などで裁かれる裁判や、行政機関が訴えられる行政訴訟などにこそ「裁判員制度」を導入すべきだと訴えてきました。なぜならそういう裁判こそ最も「民意」が反映されにくい分野で、本来最も民意が反映されるべき分野だと考えるからです。

 いずれにしても判決が出た以上、仕方がありません。あとは国会で「法的責任」ではなく、「同義的責任」や「政治的責任」を追求して頂きたいと切に思います。

 政局はというと、おそらくこれまで抑えられてきた小沢氏の影響力が盛り返し、野田総理の足元はさらに不安定になるでしょう。小沢グループは徹底して増税法案に反対するようになり、野田総理が増税法案を通すためには、自民党の谷垣総裁と組むしか選択肢がなくなりました。

 「話し合い解散」の可能性が高まったという見方が報道でも見られます。

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昨晩、東近江市の能登川大中地域で私を囲み懇親会をして頂きました。

能登川大中懇談会川南市議と_convert_20120426190925
私の隣は地元市議の川南ひろし先生。川南先生は私が最も信頼を寄せる先生の一人です。優しい性格ですが、地域の要望事には、いつも真剣且つスピーディーに対応されています。その姿を見て私もいつも色々なことを教えて頂いています。

能登川大中懇談会+(4)_convert_20120426190943
私の挨拶。農業や土地改良の問題から外交・安全保障政策まで、私の思いを少し長く話してしまいました(笑)関係者の皆さん有難うございました。この場をかりて御礼申し上げます。
 

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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
FAX:03-3508-3419

滋賀県近江八幡事務所:
滋賀県近江八幡市長福寺町325-4
TEL:0748-38-0610
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滋賀県甲賀事務所:
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TEL:0748-65-6610
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●むとう貴也の基本理念
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地方の自立
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●むとう貴也の政治信条
一、新しい時代を創る情熱と勇気を持つこと。
一、守るべきものを守る強い信念を持つこと。
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