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脱「ダチョウの平和論」 - 2014.03.20 Thu

 「原発は即ゼロがいい」「核燃料サイクルも今、やめたほうがいい」。既に終わったが、東京都知事選挙の際、かつての総理小泉純一郎氏は公衆の面前でこう大声で訴えた。確かに知事選は小泉氏の推薦する細川候補は敗退したが、「脱原発」の訴えは今なお紙面を賑わし、日本全国で響いている。

 小泉元総理の「脱原発論」の最大の根拠は、「核廃棄物の最終処分場が無い」という点だ。しかし私は、かつての総理の一点に争点を絞った選挙手法の危うさを指摘した上で、氏の主張の問題点を本稿で浮き彫りにしたい。

 確かに最終処分場は、世界中で北欧を除き明確に決まっている国は無い。しかしそれは住民の反対があるからだけではなく、高レベル廃棄物の放射能レベルが自然状態に戻るのに10万年かかるとされてきた期間が、もっと短縮できる技術が確立されようとしているからだ。

 例えばその10万年の半減期は、使用済み核燃料をプルサーマルで燃やすと8000年に短縮され、更にこれを次世代型高速増殖炉で燃やすと、驚くことに300年にまで短縮される。そして同時に高レベル廃棄物の量も7分の1に減少することがわかっている。300年にまで短縮されれば十分人間が管理することが可能となるだろう。つまり私がここで主張したいのは「科学は進歩する」ということだ。

 こうした事実が科学的に証明され、現在米国もフランスもそして中国もインドもロシアも、そして韓国も2025~30年実証炉運転開始を目指して再び開発を行っている。日本の周辺諸国を加えて、世界中で再び高速増殖炉の開発研究が進められているのである。

 こうした前置きをした上で、更に一般的な「脱原発論」が抱える四つの問題点を指摘したい。

 一つ目は、原発の代替エネルギーについてだ。太陽光、水力、風力、地熱どれも原発に代替するだけのエネルギーにはならない。現在は地域別電力会社が天然ガスや石油を活用した火力発電の稼動率を高めることで対応しているが、これらはコストが非常に高く、温室効果ガスを排出する上、他国にエネルギー源を依存してしまうため安全保障上極めて良くない。加えて、東日本大震災以降フル稼働している天然ガスや石炭火力発電は、建設から40年以上経過した老朽化施設が大半で、原発よりもはるかに事故が起こる危険性が高い。火力発電が事故で1機でも停止すれば、大規模な停電につながる恐れがあり、そのような状況では当然企業も展開先を海外に振り向けるしかない。

 二つ目は、安全性についてだ。安全性の議論はどの程度安全であれば良いかという議論がいつも争点になるが、少なくとも日本では既に大地震・大津波に耐えうる原発が開発されている。北海道大学大学院教授の奈良林直氏は次のように主張している。「まず、日本の原発すべてが危ういように報道されていますが、そうではありません。東京電力福島第一原発(F1)の1号機から4号機は事故を起こしましたが、F1の北にある東北電力の女川原発は、大地震と大津波に耐えてきちんと生き残りました。地図で見るとわかるように、こちらの方が震源にもっと近かった」。福島原発の1号機から4号機はアメリカ製の古い型で、東北電力の女川原発はもっと新しい。そして中国や米国が現在建設している原発(AP1000型、3・5世代)は更に新しく、外部電源なしで原子炉を冷やせる技術を有する。つまりこれは福島第一原発と同じ状況に置かれても3・11で起こったような水素爆発も、その後の事故も発生しないということを意味する。そして、この米国や中国が建設している世界で最も安全な原発技術は日本の東芝が有するものだ。

 三つ目は、国家安全保障上の問題である。先にも少し言及したが、外国の資源に依存する発電方法は国家安全保障上好ましくない。1941年に始まった日米開戦のきっかけは、欧米列強の日本に対する「ガソリンの禁輸措置」であった。1941年当時、日本軍の石油備蓄量は約2年分。石油が枯渇すると航空機・軍艦・軍用トラックが使えなくなって戦争を継続できなくなるため、その時点で英米に宣戦布告されれば自動的に敗戦してしまうことから、軍部の強硬派はアメリカ・オランダの石油禁輸措置の経済制裁に対して、「即時開戦論」の激しい反応を示すようになり、戦争に突入していった。従って、日本の歴史からみて、エネルギーを外国に依存することは国家安全保障上好ましくないことが言える。

 そして最後は、周辺諸国の高速増殖炉の開発である。これは日本のみが「脱原発」をしたとしても、事故時の放射能飛散の危険を防ぐという観点から言って全く無意味だということを意味する。なぜならば、中国が既に日本に面する海沿いに数多くの原発を建設しているからだ。韓国も同様である。これらが事故を起こせば、仮に日本に一基も原発が無くても、中国発の放射能が黄砂のように日本に降り注ぐことになる。更に中国政府は2020年までに原発の発電容量を現在の7~8倍に急拡大する計画で、現在新規原発28基が建設中、38基ほどの新設も計画中である。このこと踏まえ、評論家の屋山太郎氏は、ヨーロッパの事例を挙げ次のように言っている。「ドイツ、イタリア、スイスは福島の事故を見て脱原発を決めたが、実は、フランスの原発で生まれた電気を買っている。この夏、フランスに行ったが、フランス人は笑っていた。原発は事故の危険があるから造らないとドイツ人は言っているが、われわれの原発はドイツとの国境近くに並んでいる。原子炉さえなければ安全だと思うのは、駝鳥(だちょう)の平和だ、と」。ダチョウは危険を感じると砂の中に頭を突っ込んで、敵を見まいとする。しかし、そこから危険は全く去っていない。フランス人はドイツの「脱原発論」を、この「ダチョウの平和」だと主張しているのだが、日本の「脱原発論」も全く同様である。

 確かに「原子力ムラ」といわれる巨大な癒着構造の問題はある。それはそれで正していかなければならないだろう。しかしだからと言って原発そのものを否定し、「脱原発」に走ることは、自分の首を自分で締めるようなものだ。

 私は過去、京大の古川和夫教授にならい「トリウム原発」を提唱したことがあった。もちろんそれを否定するつもりはないし「エネルギーの多様性」という観点から、「トリウム原発」の研究開発も進めるべきと考えるが、やはりウラン・プルトニウム型原発も先に述べた理由で全て廃止すべきだとは考えていない。

 「原発は人間が開発した悪魔の技術」だという意見がある。しかし先の古川教授が指摘していたが、核分裂物質原子炉というものは驚くほど単純な構造で、実は自然界にも存在する。アフリカで発見された有名な「オクロの天然原子炉」で分かったように、天然で何の技術が無くても炉が動く、いわば「自然エネルギー」である。

 結論として、我々は原発をどうすべきか。まさに「ダチョウの平和論」を抜け出し、日本の技術力を結集して、世界最高の原子炉を開発することこそ日本が進むべき道だと私は思う。地震にも津波にも耐え、事故も起きない炉をつくり、世界の原子炉を日本製にすることを目指すべきだ。これは日本ならできる、ではなく日本にしかしかできないことだろう。


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第三の道、「トリウム原発」という選択肢。 - 2012.11.05 Mon

 福島第一原発事故の後、世論は一挙に「脱原発」に傾いた。しかし様々な理由から、未だ「脱原発論者」と「原発維持論者」の論争は続いており、肝心の決定しなければならない政治は進むべき方向性すら定められていない。野田総理は一旦「2030年までに原発ゼロ」という方針を掲げたが、結局閣議決定直前に断念した。

 私はこれまでこのサイトで述べてきたように「原発維持論者」だ。しかし、最近非常に興味深い「第三の道」とも言うべき発電方法を知った。それは「トリウム原発」である。「トリウム」と言うのは、現在の原発で利用している「ウラン」の次の次に重い原子核であり、この物質に中性子を加えると非常に良い核分裂性物質になるという。これを利用したものが「トリウム原発」である。そしてこの「トリウム原発」こそ今問題となっている従来型原発の問題点を一気に解決する。

 まず「トリウム原発」が生み出す「エネルギー量」について、ノーベル物理学賞受賞者のカーロ・ルビア博士によれば「1トンのトリウムは200トンのウランあるいは350万トンの石炭と同じエネルギーを発生させる」という。従来型原発の代替エネルギーとしては申し分ない。

 そして次に、豊富な資源量である。調査が不十分な現段階でもすでに自然界にウランの約3倍以上の量が存在することが確認されている。更に毎年のように巨大な鉱脈が次々と発見されているため、石油や天然ガス、そしてウランに比べるとはるかに豊富な資源量が存在すると言える。

 それから、廃棄物処理の問題も解決する。従来型の原発では、大量のプルトニウム廃棄物の処理が問題になっていた。従来型原発が「トイレの無いマンション」といわれる所以である。しかし「トリウム原発」が生み出すプルトニウム廃棄物は従来型の1000分の一、しかもそのプルトニウムを原発の着火剤として再利用することができるため、「ゴミ」を処理できる。

 そして次に、何よりも「安全性が非常に高い」という利点がある。トリウムは450℃以下でガラス状に凝固する性質を持っている。したがって、原発で利用する際は700℃という高い温度で液体の状態を維持する。つまり、何らかの事故で空気中に放出されたとしても、すぐにガラス上の個体になり、放射性物質を包み込むので、放射能物質が拡散することは無い訳だ。専門家によれば「地震が来てもテロ攻撃を受けても大丈夫」だという。福島第一原発で起こった水素爆発やメルトダウンも、「トリウム原発」では原理的に起こらない。

 それからその他にも、現在の原発産業体系を崩すことなく移行できる点、燃料交換要らずで最大30年も連続運転できる点、従来型よりも制御棒の数が少なく、中性子のロスも無く構造的に効率的かつ単純である点などなど沢山の利点がある。

 しかし、ここまで知ると、なぜこれほどまでに利点の多い「トリウム原発」がこれまで利用されてこなかったのかという疑問がわく。

 この点について、日本の「トリウム原発」研究者の第一人者であり、30年前からトリウム原発の利用を提唱し続けてきた古川和男氏は次のように語っている。「なぜトリウム原発が使われなかったか、それは核兵器に利用できないからです。それが開発国がトリウム原発を採用しなかった理由の全てでした」。原発開発の先進国は米国である。その米国が核兵器に利用できないためにトリウム原発を採用せず、米国から原発技術を「輸入」した日本もそれにならったという。しかしその米国、そして中国やインドも今はこの「トリウム原発」の開発に急ピッチで乗り出している。

 古川氏は「我々が進むべき道はなんだったのか。もう一度振り返って考えてみるべきだと思います。核分裂物質原子炉というものは驚くほど単純なものなんです。天然で何の仕組みが無くっても炉が動くぐらい。これをきっちり我々人類の為に役立てられないなんかおかしいです。」と語り、「脱原発論」を否定した。

 古川氏の発言を聞いて私は、長崎原爆の被爆者であり医学博士であった永井隆氏の言葉を想い出した。永井氏は、原爆の被害にあったにもかかわらず、亡くなる前に次のように述べている。「我々は原子爆弾というものを絶対に許せない。しかし、人類が発見したこのエネルギーを平和的に利用すること、これは最初の被爆国である日本国民の責務です。」

 広島の原爆(ウラン型)、長崎の原爆(プルトニウム型)、第五福竜丸事件(水素型)、東海村臨界事故(中性子型)、これらの歴史的事項を、菅沼光弘氏は「我々日本人は、4種類の核兵器の人体実験をやられたようなものだ」と表現している。事実、日本は世界のどの国よりも核(原子力)に対して犠牲を払ってきた。だからこそ日本は、この「核エネルギー」から逃げるのではなく、世界人類の先頭に立って克服し、コントロールし、人類の為に役立てることを理念として前進するべきだと私は思う。

原発の安全性と東京電力の法的責任について。 - 2012.06.24 Sun

 最近、どこへ行っても「原発」についての意見を聞かれる。国民の原発に対する関心は非常に高いようである。私は以前このブログでも述べたように「原発維持論者」である。その根拠は過去の記事(「「原子力ムラ」は破壊すべきだが、「脱原発」は間違い!」と「今のままでは、尖閣諸島が武力行使を受ける。」)に譲るとして、ここでは今回の原発事故の法的責任は国にあるということを記しておきたい。

 3・11東日本大震災以降、国もテレビも新聞も国民の多くも、福島第一原発の事故の責任は東京電力にあるとして、東電の責任追及をしてきた。確かに「原子力村」と呼ばれる癒着構造があり、巨大な利権集団が変わらないことに対する国民の怒りは当然あってしかるべしだと思うが、それはそれで改革していかなければならないとしても今回の原発事故の責任は、東電にあるとは言えない、と私は考える。

 その根拠として、かねてから国が定めている法律の中に「原子力損害の賠償に関する法律」というものがあって、その第3条の1項には次のようにある。

 「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」(3条1項)

 従って、問題は今回の東日本大震災が「異常に巨大な天災地変」に該当するかどうかである。

 この点について、民主党政府の枝野官房長官(当時)は次のように述べている。

「異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでないと例外規定があるが、1961年の国会審議で、異常な天災は人類の予想していない大きなもので全く想像を絶するような事態と説明されている。国会などでも(今回のような)津波によって(原発が事故に)陥る可能性について指摘されており、(今回の震災は)大変巨大な地震だが、人類が過去に経験した規模」

 つまり、今回の東日本大震災は法律の言う「異常に巨大な天災地変」に「該当しない」、従って一切「国には責任が無い」と答弁しているのである。

 しかし本当にそう言えるだろうか。

 原子力発電所は、資源エネルギー庁の特別機関である「原子力安全・保安院」及び、内閣府の審議会等のひとつ「原子力安全委員会」の2次審査(ダブルチェック)で監視、監査されている。そしてその国の2つの機関が共に福島原発を「安全」と判断していたから、福島原発は稼動できていた。仮に政府が言うように、今回の地震が「予測できた範囲」というのなら、政府の責任で東電に「安全ではないので稼動を許可しない」と通達すべきではなかったか。「安全」だと判断し稼動を許可しておいて、事故が起こったら東電の責任と言うのであれば、「原子力安全・保安院」や「原子力安全委員会」はいらないのではないか。

 こうした一連の政府の対応について、私には、民主党政権に対する批判をかわすため、東電に責任を押し付けているようにしか見えない。国会で過去の震災の経験がかねてから指摘されていたのであれば、原発稼動の許認可権限を持つ政府がその経験を元に「安全基準」を作るべきではなかったのか。

 あくまでも私は、東電を解体して原発を国有化すべきだと考えているので、東電を温存すべきだという論者とは一線を画すが、先に挙げた根拠を持って、福島第一原発の事故の賠償責任は、あきらかに「国」にあるということを言いたい。

 ついでに最後に、忘れてはならないのは「国の責任=国民の責任」ということ。「民主主義制度」の中では、有権者が国を創る主役であり担い手である。メディアに踊らされて東電批判ばかりしていては全く意味が無いということを私は本稿の最後に訴えたい。

 以下活動写真です。

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京都三区の支部長宮崎謙介さんと昼御飯を一緒に食べました。(場所:びっくりドンキー)

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武藤貴也を支えるサークル「HOPE23」の定例幹事会を行いました。

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政局と北方領土について勉強、意見交換をしました。

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もちろん今後の具体的な選挙対策についても話し合いました。

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靖国神社への首相の公式参拝などの活動を行ってきた「英霊に応える会」滋賀県本部の総会に出席してきました。政治家は誰も来ていませんでした。残念です。

「村に帰ろう!」と、福島県川内村の村長さんは言いました。 - 2012.05.14 Mon

 私は以前、東京大学医学博士稲先生の「今の福島は安全だ」という根拠をこのブログで紹介させて頂きました。なぜ「安全」という事実を広めなければならないか、それは危険だという「デマ」のせいで、婚約が破棄されたり、人工中絶がなされたり、無理に避難し環境が変わることで精神的ストレスから亡くなられる高齢者の方々がいらっしゃるからです。

 今日はもう一つ放射能にまつわる「エピソード」を紹介させて頂きます。これはジャーナリストの櫻井よし子さんが取材したお話です。

 福島県川内村の遠藤雄幸村長は今、「村へ帰ろう」と避難生活を送っている村民に呼びかけています。その理由は、ずばり川内村が安全だからです。川内村は、福島県双葉郡の中西部に位置し、面積2万ヘクタール、うち9割が山林、震災前の元々の人口は3000人。自然豊かな田舎の小さな村です。

 しかし、この静かで自然豊かな美しい村も、2011年3月11日に発生した東日本大震災で一変しました。福島第一原発の事故でセシウムが飛散したとされ、村の住民は全員避難を余儀なくされたのです。

 川内村の歴史は古く 縄文時代から人が住んでいたようです。村の人々は、太古の昔から深い森の中で井戸を掘り、山から生み出される清らかな湧水を利用し生きてきました。山菜やキノコも沢山採れ、イワナ料理で有名な村の観光地「いわなの里」もあります。湧水・川の幸・山の幸の恩恵を受けてきた村民は、水源地がセシウムで汚染されたと政府から聞かされ、避難生活を今も送っているのです。

 しかしある時、その村の村長のところに、避難を余儀なくされた川内村の中学生から一通の手紙が届いたそうです。内容を要約すれば、「田舎に帰りたい」というもの。原文が川内村のHPにも掲載されています。

 そこで村長は放射能を調べました。そして、その調査で政府の無策無能を実感することになったのです。なんと、避難先である郡山は毎時0.423マイクロシーベルト・年間3.7ミリシーベルトであるにもかかわらず、川内村の0.178マイクロシーベルトだったのです。つまり、川内村の人々は放射能が低いところから高いところに避難させられていた訳です。

 さらに、遠藤村長は山内村の「水」についても次の様に語っています。「水質検査はもう何回もしました。放射能は全く検出されていません。ここの水は昔も今もきれいです」。奈良林直北大大学院教授によれば、セシウムは吸着性が高く、地中に浸透する過程で粘土質の層にくっつき濾過される為、湧水からはセシウムは出ないとのこと。おそらく川内村の例も、山の自然の濾過装置により、汚染された水が綺麗な水に生まれ変わっていると考えられます。

 放射能の低いところから高いところへ避難させられる。さらには、安全だということが分かっても政府は正確な情報を国民に伝えていない。まさにこれこそ「人災」です。

 そもそも、ICRP(国際放射線防護委員会)は、「万一事故や核テロにより大量の放射性物質が環境に漏れるような非常事態が起こった場合の許容放射線量」を「年間20~100ミリシーベルト」の間と定めています。このうち日本は一番厳しい「20ミリシーベルト」を採っています。従って、この基準を「100ミリシーベルト」に変えるだけで、福島県民は故郷に帰れることとなるわけです。

 勇気を持って冷静に、真実を伝えることが政府に求められると私は思います。

 まさに勇気を持って「村へ帰ろう」と呼びかける村長に、滋賀県からエールを送ります。



以下、活動写真を掲載します。

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毎年行われる「ダイハツフェスティバル」に行ってきました!

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ダイハツの役員の方々を寺島健一前竜王町議会議長に紹介して頂き、ご挨拶。

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真中は滋賀県議会議員の井坂氏。右は寺島前議長。

ダイハツフェスティバル4_convert_20120516020125
右はいつもお世話になっている竜王商工会副会長の邑地礼子さん。「アワビダケ」という竜王名産品の考案者でもあります!
 

「原子力ムラ」は破壊すべきだが、「脱原発」は間違い! - 2012.05.09 Wed

 大地震・大津波による福島第一原発の事故から、全国各地で「脱原発」が叫ばれ続けている。福島県や私の地元滋賀県そして京都府や新潟県の知事らも、近隣原発の再稼働に反対を唱え、メディアでも毎日のように取り上げられている。そして、とうとう今月5日、日本にある原発は全て稼働が停止されてしまった。

 しかし、私は「脱原発」は間違いだと主張したい。

 まず第一の理由に、日本のみが「脱原発」をしたとしても、事故時の放射能飛散の危険を防ぐという観点から言って全く意味が無いことが挙げられる。なぜならば、中国が既に日本に面する海沿いに数多くの原発を建設しているからである。これらが事故を起こせば、仮に日本に一基も原発が無くても、中国発の放射能が黄砂のように日本に降り注ぐことになる。更に中国政府は2020年までに原発の発電容量を現在の7~8倍に急拡大する計画で、現在新規原発28基が建設中、38基ほどの新設も計画中である。このこと踏まえ、評論家の屋山太郎氏は、ヨーロッパの事例を挙げ次のように言っている「ドイツ、イタリア、スイスは福島の事故を見て脱原発を決めたが、実は、フランスの原発で生まれた電気を買っている。この夏、フランスに行ったが、フランス人は笑っていた。原発は事故の危険があるから造らないと、ドイツ人は言っているが、われわれの原発はドイツとの国境近くに並んでいる。原子炉さえなければ安全だと思うのは、駝鳥(だちょう)の平和だ、と」。ダチョウは危険を感じると砂の中に頭を突っ込んで、敵を見まいとする。しかし、そこから危険は全く去っていない。屋山氏は、日本の「脱原発論」を、この「ダチョウの平和」だと主張しているのだ。

 「脱原発」が間違いだと主張する二つ目の理由は、原発の代替エネルギーが無いことにある。日本経済は安定的に供給される電力によって支えられている。しかし原発が停止してしまったら、現時点で原発に代わる発電方法は無いので、当然安定的な電力供給が出来なくなる。確かに今は、地域別電力会社が天然ガスや石油を活用した火力発電の稼動率を高めることで対応しているが、電力の需要が急増する夏のピーク時に必要な電力量を考慮すると、夏には10%以上不足する。特に、原発依存率が50%以上の関西地域は、夏の電力不足が15%に達すると予想されている。そのうえ、昨年の東日本大震災以降、フル稼働している天然ガスや石炭火力発電は、建設から40年以上経過した老朽化施設が大半で、原発よりもはるかに事故が起こる危険性が高い。火力発電が事故で1機でも停止すれば、大規模な停電につながる恐れがある。こんな状況では当然企業も展開先を海外に振り向けるしかない。

 「脱原発」が間違いである三つ目の理由は、日本では既に大地震・大津波に耐えうる原発が開発されていることにある。北海道大学大学院教授の奈良林直氏は次のように主張している。「まず、日本の原発すべてが危ういように報道されていますが、そうではありません。東京電力福島第一原発(F1)の1号機から4号機は事故を起こしましたが、F1の北にある東北電力の女川原発は、大地震と大津波に耐えてきちんと生き残りました。地図で見るとわかるように、こちらの方が震源にもっと近かった」。福島原発の1号機から4号機はすでに古い型で、東北電力の女川原発はもっと新しい。そして中国や米国が現在建設している原発(AP1000型、3・5世代)は更に新しく、福島原発よりもはるかに安全である。具体的に言うと、外部電源なしで原子炉を冷やせる技術を有する。つまりこれは福島第一原発と同じ状況に置かれても、今回起こったような水素爆発もその後の事故も発生しないということを意味する。そして、この米国や中国が建設している世界で最も安全な原発技術は日本の東芝が有するものである。屋山氏は次のように主張している「日本は原発をどうすべきか。日本の技術力を結集して、世界最高の原子炉を開発することである。地震にも津波にも耐え、事故も起きない炉をつくり、世界の原子炉を日本製にすることを目指せ。これは夢物語ではない。日本にしかできない業だろう。」

 「脱原発」が間違いである四つ目の理由は、外国の資源に依存する発電方法は国家安全保障上好ましくないことが挙げられる。1941年に始まった日米開戦のきっかけは、欧米列強の日本に対する「ガソリンの禁輸措置」であった。1941年当時、日本軍の石油備蓄量は約2年分。石油が枯渇すると航空機・軍艦・軍用トラックが使えなくなって戦争を継続できなくなるため、その時点で英米に宣戦布告されれば自動的に敗戦してしまうことから、軍部の強硬派はアメリカ・オランダの石油禁輸措置の経済制裁に対して、「即時開戦論」の激しい反応を示すようになり、戦争に突入していった。従って、日本の歴史からみて、エネルギーを外国に依存することは国家安全保障上好ましくないことが言える。
 
 確かに、「原子力ムラ」は破壊しなければならない。ここで言う「原子力ムラ」とは、電力会社、関連企業、プラントメーカー、監督官庁、大学研究者、マスコミ、業界誌、ヤクザなど原子力関連産業の利権に群がる集団のことを指す。これらは電力の供給を独占し、電気料金を一方的に高止まりさせることによって利益をむさぼってきた悪しき慣習である。今回の福島第一原発の事故は、この癒着構造が安全面での怠慢を招き起こった「人災」であるとする意見もある。従って、「原子力ムラ」は、東電を潰すなどして、ことごとく破壊しなければならない。しかしながら一方で、「原子力ムラ」の問題があるからと言って、原発全てを廃止してしまうのは間違いである。

 昨年7月13日、菅直人前首相が突然記者会見を求めて「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と明言したことに発する「脱原発」ブームだが、私は今こそ冷静に原発の議論を深めて欲しいと思う。

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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
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滋賀県近江八幡事務所:
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【ポスターの掲示をお願いします】ご自宅や会社の塀、駐車場のフェンス・畑など空いているスペースをお貸し下さい。 サイズは長さ85cm×幅60cmです。 【後援会員募集】武藤貴也を応援して下さる方を募っております。 イベントや報告会など行事予定のお知らせ等をご案内させていただきます。 【ボランティア募集】ポスター張りやビラの配布等お手伝いいただける方。 武藤貴也サポーターとして登録させていただきます。 【ミニ集会の開催をお願いします】近所・職場・サークル等、何でも結構です。お集まりに是非お声掛け下さい。企画して頂いても結構です。 少人数でもお伺いさせていただきます。私の志を聞いて下さい。また、皆様のご意見を聞かせて下さい。 【自由民主党員募集】自由民主党滋賀県第四選挙区支部では、自由民主党の党員を募集しております。2年(総裁選挙の前年・前々年)継続して党費を納めていただいた党員は、総裁選挙の有権者となります。 【カンパをお願いします】地盤看板カバンを持たない候補として努力しています。私の政治活動に対し、カンパをよろしくお願い致します。頂いた献金は大切に使わせて頂きます。 上記、ご協力頂ける方はご連絡下さい。 むとう貴也事務所: 滋賀県近江八幡市千僧供263 連絡先: 0748-38-0610, 0748-38-0612(FAX), mutou.takaya@gmail.com

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