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なぜ今、外国人地方参政権付与を推進するのか? - 2012.05.31 Thu

 今日のニュースで民主党が外国人地方参政権付与に向け、活動を活発化させている旨の記事が書いてあった。具体的には、「日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟」の総会が開かれ、外国人地方参政権付与に向け一丸となって努力することが確認され、新会長に中野寛成元国家公安委員長が就任したという。外国人工作員を取り締まるはずの国家公安委員長の経験者が、外国人参政権を強硬に推進するということは、普通の国では到底考えられない。そして仮に次の国会でこの法案が提出され、あらかじめ賛成を表明している「民主、公明、共産、社民」がこれに賛成すれば、法案は今年中に確実に成立する。今まさに「外国人地方参政権」が付与される寸前まで来ていると言えるのである。実はこの「外国人地方参政権付与」は民主党の結党時の「基本政策」であり、民主党の悲願とされる。現に結党時の基本政策を見ると、そこには「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げられている。

 しかし私は、この「外国人地方参政権付与」は国家主権にかかわる重要な問題であり、断固として反対しなければならないと考えている。

 その理由は大きく分けて二つ。

 一つは、憲法上許されていないからである。日本国憲法の第15条の1項には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と書かれている。ここでいう公務員には政治家も含まれる。つまり政治家を選ぶ権利は「国民固有の権利」という訳である。議論になっているのは「国民」の定義であるが、これについても最高裁がすでに、「国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである」と判決を出している。つまり、国籍を有しないものは選挙権は無いということ。また憲法93条2項の「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」という条文の「住民」についても、最高裁判例が拘束力を持たない「傍論」で「地方に限っては立法措置の問題」としたことで議論を呼んだが、憲法学者の中では「住民といえども日本の国民であることが前提」というのが現在の通説である。

 二つ目の理由は、こちらはもっと大切で憲法の土台となる思想であるが、「国家主権はその国の国民が持っている権力・権限」、つまり選挙権の問題に合わせて簡単に言えば、「選挙権はその国の国民が有しなければ、国がのっとられたり、バラバラになってしまう」という古代から存在する政治思想に由来する。そもそも「民主主義」は「愛国心」とセットでなければならないことが、古代ギリシャの時代から言われてきた。「自由」と「平等」を謳い文句にして誰でも政治に参画できるようになると、例えば「国を売っても自由」と主張する人が出てきて、国がバラバラになってしまう可能性がある。そこで、ギリシャアテナイの時代から、「民主主義の転覆を企てる行為」や「国を売る行為」は「死刑」に相当すると規定され、「民主主義」は「愛国心」とセットでなければいけないとされた。その後中世の選挙権普及も、平民が家族を守るために兵士として戦争に参加することが一般化してから、特権であったものが、平民にも付与されるようになった。つまり、命をかけて国の為に戦うことが、参政権普及の裏にあったのである。そしてその延長線上に、今の外国人参政権問題がある。殆どの日本人ですら「愛国心」が希薄だと言われているのに、更に「愛国心」を持っていない、もっと言えば、韓国や北朝鮮や中国など他国に「愛国心」を持っている外国人(日本人にはなりたくないという外国人)に広く選挙権を付与すると、日本の政治は日本人の手から離れ、文字通り外国人のものになってしまう。そうなれば仮に外国と紛争になった時に、日本の政治は日本の国益を追求しなくなり、その為、国が乗っ取られたり、分断されたり、富が奪われたりということになってしまう。従って、参政権は「国籍」を持つ「日本人」が有していないといけないということになる。

 参政権を求める人たちの意見として、「納税しているから選挙権を与えるべき」というものと「戦前強制的に移住させられてきた人たちは、日本人になることを望んでいないのだから、謝罪の意味を込めて参政権を与えるべき」というものがある。しかし、前者に関して、「納税」の対価は「行政サービス」であって「選挙権」ではない。道路や公共施設などのインフラや生活保護など福祉医療に関する「行政サービス」の恩恵は、外国人であれ、日本にいるものであれば平等に受けている。あくまでも「選挙権」は「納税」の「対価」ではなく、「国籍」から派生するという点を忘れてはならない。また、後者の見解については、既に破綻している。戦時中の徴用令によって日本に強制的に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが、自民党の高市早苗議員の資料請求で明らかになっている。 つまり現在の在日の方々の殆どは自由渡航で来られた方、そしてその子孫、あるいは戦後の不法入国者ということになる。確かに徴用で強制的に移住させられた245人のうち生存者には選挙権を与えるべきとする意見もあるかも知れないが、原則的に言えば当時の朝鮮半島は国際法にのっとり日本に併合されており、朝鮮半島の住民は法的に日本人であったことを考慮すると、245人のうちの生存者でも選挙権を与えるべきではないという意見が、法的には正当性を持つ。またその245人について外務省は「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。

 話は変わって、確かに海外では、外国人地方参政権を認めている国もあるが、その殆どが「相互主義」で、お互いの国がそれぞれ参政権を付与し合っているか、そうでな無い場合は、国内にいる外国人が少数で政治的影響力が極端に少ない場合に限られる。日本のように、永住外国人が約60万人に上る国で、且つ非常に強固な結束と母国に対する「愛国心」あるいは「反日的感情」を持った永住外国人の団体が存在する国は稀である。

 確かに帰化申請(日本国籍取得)の簡易化はすべきだ、と私は考えている。永住外国人の方々は、不当とも思えるほど帰化するために時間と手間がかかり、日本国籍を取得したくても取得できないという実態がある。永住外国人の犯罪率が高いという理由を指摘し、帰化申請の簡易化ですら反対する人もいるが、私は永住外国人の中で、真に日本人になりたいと思い、日本国籍を取ろうと努力されている方々には、その数と政治的影響力を考慮して、帰化申請の簡易化を行っても良いのではないかと考えている。

 最後に、これまで指摘したように外国人地方参政権の付与には様々な重要な問題がある。なぜ今になって民主党がこれを活発に推進しようとしているのか理解に苦しむが、断固として反対しなければならないと考える。ある人は民主党の議員達も、解散総選挙が近いとみて、民主党の支持母体からの集票を目的として今になって動き出したと推測する人もいる。あるいは、政権を担っているうちに早く実現してしまおうということかも知れない。

 いずれにせよ日本国民は、憲法的問題や政治思想という観点を踏まえ、しっかりとこの問題を考えて頂きたいと切に思う。

 
以下、活動写真。

自民党金田支部総会1_convert_20120531073652
自民党近江八幡金田支部で総会を行いました。

自民党金田支部総会8_convert_20120531074730
最後にはガンバローコールもして頂き、まるで決起集会!

馬淵町にて1_convert_20120531073555
事務所のある馬淵学区のご近所の方々と、近所の焼肉屋さん「鶴巌」に行ってきました。

DSC06788_convert_20120531073415.jpg
アグリパークに行ってきました。写真は「さくらんぼ園」で友人と!

DSC06697_convert_20120531073833.jpg
農作業中の山口前町長にご挨拶。

DSC06765_convert_20120531073500.jpg
「もも園」の皆さんにご挨拶。

西村眞吾さんと_convert_20120531074527
西村真悟先生にお会いしました。先生は初めて国会で拉致問題を取り上げ、国会議員として初めて尖閣諸島に上陸されました。貫禄があります。党派は違いますが国を思う気持ちは同じです。

浜野ご夫妻と_convert_20120531071526
関西経済界きっての保守派ご夫妻、濱野ご夫妻にお会いしました。ご主人は「関西防衛を支える会」の会長、奥様は「日本会議大阪女性の会」の運営委員長です。優しく、そして志高い素晴らしいご夫妻でした。
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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
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滋賀県近江八幡事務所:
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