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誰も語らない沖縄の真実 ~平成25年度予算成立を機に考える~ - 2013.05.13 Mon

 もうじき参議院の審議を経て平成25年度予算が決定する。厳密に言うと参議院では否決される見通しで、衆議院優越の憲法の規定により、衆議院の議決をもって予算が成立することになる。もちろん私は与党自民党の一員であり予算に反対するものではないが、今回の予算で非常に違和感を覚える編成が行われた部分がある。それは沖縄に対する特別な地域振興予算である。

 元々沖縄に関する特別予算は他府県と比べて群を抜いて大きかった。しかし本年度予算は、民主党政権において鳩山元首相の「最低でも県外」発言によって起こった混乱を収拾するため増額された額よりも、更に大きくなった。

 例えば内閣府所管の一括交付金は、他の都道府県では廃止されたにもかかわらず、沖縄だけはそのまま存続され、更に増額された。内訳は、ソフト事業(沖縄振興特別推進交付金)が803億円、ハード事業(沖縄振興公共投資交付金)が810億円、合計1613億円にまで膨れ上がった。

 沖縄の特別な予算はもちろんこれだけではない。総務省所管の「特別交付税」も日本で一番多額であり、もちろん基地に関連した「基地交付金」、「調整交付金」といった米軍基地に関連した巨額交付金も存在している。それに加えて、防衛省所管の「特定防衛施設周辺整備調整交付金」という名目の交付金もある。このように沖縄に交付される様々な予算は、おそらく役所も全体像を殆ど把握できていないのではないかと思うほど多岐にわたり存在している。

 さて、ではなぜ沖縄にこれだけ巨額な予算が毎年毎年投入されることになったのか。その根底には役所の中で絶対的な前提とされる「四つの特殊事情」と呼ばれるものがある。それは①沖縄が26年余りにわたり我が国の施政権の外にあった「歴史的事情」、②広大な海域に多数の離島が存在し本土から遠隔地にある「地理的事情」、③我が国でも稀な亜熱帯地域にあること等の「自然的事情」、④米軍施設・区域が集中しているなどの「社会的事情」、以上四つである。

 私が問題だと思うのは、この四条件が疑うことなく当たり前のこととされ、そしてこれに基づき多額の予算が沖縄だけに投入され続けてきたことである。

 今、私の手元一冊の本がある。沖縄県出身のジャーナリストで、現在拓殖大学で客員教授をされている恵隆之介氏が書いた『誰も語れなかった沖縄の真実』という本である。この本の中には、政府が常識としてきたことを覆すような驚くべき事実が沢山書かれている。まず、沖縄が米軍の統治を受けることになった裏には、日本の天皇陛下の御意向があったというものである。天皇陛下は終戦当時、ソ連と中国が沖縄に侵攻してくることを危惧し、それを防ぐため、沖縄を守るために、日本国に沖縄の主権を残したままで長期の米軍の軍事占領を要望したというのである。しかしこれが今や捻じ曲げられてしまって、「日本政府は沖縄を切り捨てた」として、主権回復記念日の制定に沖縄県は断固として反対を唱えるまでに至っている。

 更に、その後の米軍統治下の沖縄の状況についても、これまで沖縄県民は多大な苦しみを味わってきたと語られてきたが、事実は大きく異なっていたと書かれている。例えば、戦前の沖縄は感染症のデパートとも言える状況であったのが、米軍統治時代、米国が沖縄の医療・看護の技術を革新的に発達させ、感染症を撲滅したという事実。また、子どもたちの教育の普及のため学校などのインフラ整備を行っていたという事実。そしてなによりアメリカの財政移転等により、戦前と比較し沖縄の経済が20%も成長したという事実である。本土復帰の際、実は沖縄の財界が現状維持を望み反対した事実も恵氏は指摘している。

 つまり、沖縄に多額の補助金を投入し続ける最大の前提となっていた「約26年間の米軍統治」が、その後日本政府が補償をしなければならないような「塗炭の苦しみ」ではなかったという事である。

 更に、恵氏は本の中で米軍施設が沖縄に集中しているという客観的事実にも異論を唱えている。マスコミは全て「在日米軍基地の75%が沖縄に集中」としているが、実はこれは分母を「米軍専用施設」に限定しており、日本の自衛隊との「共有施設」を分母に含めれば、なんと沖縄の米軍施設は全国の22.6%に過ぎないのである。例えば青森県三沢の米軍基地は、自衛隊の使用部分が全体の僅か3%だが、自衛隊との「共有施設」のため分母から省かれている。また日本で一番大きい横須賀の基地や、沖縄市や宜野湾市の米軍基地よりも大きな基地を抱える岩国も自衛隊との「共用施設」ということで分母から省かれている。

 このように、沖縄が米軍統治下で苦しい思いをしたという「歴史的条件」や、米軍基地の殆どが沖縄に集中しているという「社会的条件」は、現在は疑う余地のない事実とされているが、おおよそ実態と異なっている可能性があるのだ。また、「自然的条件」と「地理的条件」についても離島振興法等によって別の分野で予算化され対策がなされている。従って、「歴史的条件」「社会的条件」が実態と異なっていたというのであれば、当然現在に至るまで沖縄に多額な補償や補助金を出してきた政府の方針は変えなければならない。

 一方で、確かに戦争中に北方領土と同様、沖縄でも悲惨な「陸上戦」があり、沢山の人々が亡くなったことは事実だろう。それに対して後世の私たちが何らかの感謝の意、あるいは補償や保障をすることも大切ではある。しかし、まず沖縄で亡くなった人の多くは本土から出兵した他府県出身者が含まれており、私の祖父の兄も沖縄戦で戦死している。また、仮に沖縄の人々が多大な苦しみを経験したとして、その補償が必要だとしても、戦後日本政府は沖縄に対しては既に14兆円とも言われる莫大な予算を投入してきた事実があり、そもそも感謝の意についてはお金よりも教育等により気持ちでなされるべきものである。

 加えて私たちが考えなければならない重要なことは、戦後沖縄に莫大な補助金を投入してきたことがかえって沖縄の「自立」を阻害してきたという事実である。国の手厚すぎる補助金のせいで、沖縄県内の産業は育たず、国への依存度は次第に高まっていった。役所は「一定程度インフラ整備は進んだ」と主張するが、予算を投入すればハード事業はある程度進むに決まっているし、それ以前に大切なことは、いかにして沖縄県を「自立」させ「成長」させるかという視点である。

 にもかかわらずその「自立」や「成長」といった視点を議論せずに、ただただ莫大な予算を投入し続けたせいで、沖縄県の「財政力指数」は未だ全国平均の6割程度しかなく、「完全失業率」に至っては昭和47年の本土復帰以降、常に全都道府県の中で最悪の47位に位置している。これでは安倍総理が「自らの生活は自らによって支える自助・自立を基本とし、これをお互いが助け合う共助によって補完し、それでも対応できない者に対しては公助によって支えるという順序によって図られるべきです」と主張した「自助・共助・公助」の基本精神に反することになる。

 既述の恵氏はこれまでの政府の沖縄振興の在り方を見て、「沖縄を生活保護県にするな」と言い、「本土人は沖縄県民にたかりを教えた」とまで語っている。また軍事ジャーナリスト井上和彦氏は「沖縄の問題は全てカネに集約される」と述べていた。

 ここでは詳しくは書かないが、沖縄の普天間基地の建設経緯や辺野古移設問題の経緯を見れば、基地誘致は、沖縄が望み、沖縄が反対する、という奇妙な構図が見えてくる。一見矛盾するが、沖縄県民は補助金をもらうため基地誘致を望み、補助金をもらうために基地建設に反対しているのである。今回の与那国島の町長が自衛隊の基地建設を切望し、いざ誘致が決定すると、防衛省の補償提示額以上を望み反対に回るのと同様の構図である。

 私は沖縄の未来を考えるからこそ、いつまでも「補助金漬け」にし続ける沖縄振興対策のあり方を大きく転換していかなければならないと考える。そして「米軍による26年間の統治」がどういうものであったか、再度検証作業が必要であろう。今後安全保障委員会や外務委員会でこの問題を取り上げていきたいと思う。

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「沖縄オスプレイ配備問題」を通して見る中国の沖縄内部侵略。 - 2012.07.09 Mon

 少し前から「沖縄オスプレイ配備問題」が報道をにぎわしている。

 「オスプレイ」とは、アメリカ合衆国の軍用機で、垂直離着陸機のことである。これを米軍が安全保障のために沖縄に配備しようとしたところ、これまでその「オスプレイ」が米国やモロッコで4度事故を起こしていることから、沖縄県でも事故が起こる可能性があるとして地元の仲井真弘多知事が強硬に反対し、問題が大きく報じられるようになった。

 今月1日、森本敏防衛相が沖縄で仲井真知事と会談した際も、オスプレイの配備計画に対して仲井真知事は「安全性に疑問があるものは断然拒否する」と強く反対した。さらに「事件事故が起きたら(基地の)即時閉鎖撤去」とまで主張した。仲井真知事の発言を聞くと、まるで中国に脅かされている沖縄が米軍によって守られている現実を全く認識していないかのような言い方である。誰かが「アメリカのゆりかごの中で手足をバタつかせる子ども」と言っていた。

 そして今日、来日中のクリントン米国務長官が、玄葉光一郎外相と都内で会談。報道によればクリントン氏は、配備計画を予定通り進めること、安全性にしっかりと配慮すること、オスプレイは日本の防衛に貢献することなどを伝えたようである。これに対し玄葉氏は「岩国や沖縄、全国で非常に厳しい反応がある。深刻だ」との現状を伝えるにとどまった。この玄葉外相の発言も、オスプレイを配備して欲しいとも、配備を認めるとも、配備を拒否するとも取れない「内容の無い発言」であり、日本国民としては本当に情けなくなるような発言である。ただただ感想を述べるのが外務大臣の仕事ではないはずだ。

 さて、話を元に戻すが、最近の仲井真知事の発言を聞いていて「危機感」を覚えるのは私だけだろうか。仲井真知事はもともと選挙の時は自民党の推薦を得て立候補し、報道でもいわゆる「保守系」と言われてきたが、最近の発言や行動を見ると、さすがにとてもそうは思えない。「保守系」としては理解できない不可解な言動が非常に目立つようになっている。

 最近の例でいえば、尖閣諸島問題についての対応がそうである。仲井真知事は、従来から「国と同じ考えで領土問題はない。もともと石垣島地番の沖縄県域だと思っている」」と主張してきたにもかかわらず、今年1月14日に開催された尖閣諸島開拓記念日は、石垣島で開催された記念式典に出席せず、中国の北京にいたことが報じられている。もちろん記念式典には祝電も打たず、副知事による代理出席もしていない。石原東京都知事が購入を表明した時も、「石原都知事と会って考え方を直接伺いたい」と述べるにとどまり、すぐに賛意を示さなかった。

 更に不可解なのは、昨年の11月17日に行われた沖縄国際空港物流ハブ事業の開始2周年を記念したイベントである。このイベントは中国・上海市で行われたのだが、その内容に沖縄の土地を中国人投資家に売却するセミナーが盛り込まれていた。「県主催」で沖縄の島や土地を中国人に売る、これは私にとってはおかしいというより、全くもって信じがたい売国的行為に他ならない。更に調べてみると米軍基地として賃貸借されている土地までもが、このイベントによって既に中国人投資家の手に渡っているようである。これではまるで合法的に「侵略して下さい」と言わんばかりである。

 そしてその延長線上に、今回の「オスプレ配備問題」での知事の強硬反対姿勢がある。なぜそこまで反対するのか。オスプレイが持ち込まれたら困ると言うのは、事故の可能性とは全く別の意図があるのではないかと疑ってしまうのは私だけだろうか。現在、尖閣諸島を巡り、東シナ海は軍事的に非常に緊張した状況にある。刻一刻とその緊張が高まる中、米軍を含めた日本の自衛隊による抑止力を一日たりとも停滞してはならない状況にあるのは仲井真知事も知っているはずだ。
 
 軍事ジャーナリストの恵龍之介氏が恐ろしい事実を語っていた。「仲井真知事は元々の姓は蔡と言い、中国の帰化人です。本人はそれを認めるどころか周囲に自慢している。彼の本心では、尖閣諸島のみならず与那国島や石垣島が中国のものになっても良いと考えているんです。彼の中に日本国民という意識は無く、実際は隠れた中国の代弁者です。」これが本当なら仲井真知事は「保守の皮を被った売国奴」である。

 調べてみると、仲井真知事が中国からの帰化人の子孫であることは確かである。それだけではなく、前知事の稲嶺恵一知事も中国の帰化人であるようだ。稲嶺氏は、かつて「毛」という姓を名乗っていた一族の子孫であるという。両知事が当選するということは、沖縄県民はそのことを全く気にしていないという事実が伺える。あるいは知らないのかもしれない。

 私は仲井真知事や稲嶺知事が中国の工作員だとは言わない。しかし、仲井真知事が最近、まるでそうなのでは無いかと疑ってしまうような言動を行っていることは確かである。沖縄の政界・財界・マスコミのどこまで中国の工作活動が浸透しているかわからないが、実際は恐ろしいほどおびただしい数の工作員が入り込んでいる可能性は否定できない。

 日本政府はこのような事実をしっかり認識しているのだろうか。こんな状況で外国人参政権が認められれば大変なことになるのは目に見えている。民主党政権はそのことを本当に自覚しているのだろうか。

 既述のジャーナリストの恵氏は、それでもまだ希望は捨てていない。最近普天間基地の近くにある学校で教壇に立ち、沖縄の真実を沖縄の学生に教え始めたようである。恵氏は、喫緊の課題だが教育現場で少しづつでも確実に沖縄の真実を知って愛国心を持ってくれる沖縄県民を毎日育成していくことが、沖縄を変える上で非常に大切だと語っている。

 沖縄がまさに今、大変な危機にさらされている。日本国民は今、自分の国を自分で守ることの必要性に迫られ、そのことを真剣に考えなければならない時に来ている。現実を直視した上で、オスプレイ問題、ひいては日本の防衛問題を論じるべきだし、国民一人一人が考えてくれるように私も訴えて行こうと思う。

沖縄はまだ「復帰」していない。 - 2012.05.15 Tue

 1972年5月15日午前10時半、沖縄返還を主導した佐藤栄作元首相は次のように語った。

 「沖縄は本日、祖国に復帰した。戦争で失われた領土を外交交渉により回復したことは史上極めてまれであり、これを可能にした日米友好の絆の強さを痛感する」

 しかし、以来40年もの間、米軍は沖縄に駐留し続けている。

 沖縄は本当に日本に復帰したと言えるのだろうか。

 私は今まで、「沖縄の米軍基地は、日本が自立できていない象徴である」という旨の文章を何度か書いてきた。自国内に他国の軍隊の基地がある事例は世界でも稀である。

 映画監督の泉水隆一監督は映画『凛として愛』のナレーションの中で、そのことを「日本は敗れたままでいる」と表現していた。

 今日、沖縄返還40周年を迎え、その式典には野田総理を始め沢山の人が出席していた。その式典の中で野田総理は「沖縄の基地負担の早期軽減を誓う」と述べていた。あくまでも「軽減」であり、そこに「負担を取り除く」意志は微塵も存在していない。

 「負担を取り除く」ためには「自主防衛」が必要であり、そのことについて誰も真正面から議論していない。

 世界の情勢は刻一刻と変わっている、冷戦構造や米国一国支配の世界情勢なら、日米同盟だけあれば、日本は富は奪われるが守られる。しかし今世界は、冷戦構造でも米国の一国支配構造でもない。中国の台頭、ロシアの再浮上、イスラム圏の影響力増大化など、まさに「多極化時代」を迎えている。核も拡散し、米国の衰退も激しい。

 『文明の衝突』で有名になったハーバード大学のサミュエル・ハンチントン教授は、日本が自主防衛しなければ、あと15年か20年で中国の属国になると断言している。異常な軍拡と核武装した中国相手に、もう米国は日本を助けられないのである。

 現に、近年中国は頻繁に領海侵犯し、忘れ去られようとしているが、昨年沖縄尖閣諸島近海で「漁船衝突事件事件」まで起こった。

 あまり知られていないが、昨年、世界中の華僑・華人が結集し、尖閣諸島の領有権は中国にあると主張する「世界華人保釣連盟」を発足させた。青山繁晴氏によれば、同会は今年、尖閣諸島への上陸を計画しているという。連盟に参加しているのは、中国本土、マカオ、香港、米国、カナダ、台湾などの団体。世界各国でこうした団体がロビー活動を積極的に展開している。

 にもかかわらず日本はというと、積極的どころか尖閣問題についてはなるべく触らないようにしている。最近では、石原新太郎東京都知事が尖閣諸島を都で買い取ることを表明したが、国は国有化を未だ明言せず、うやむやにしようとしている。昨年の漁船衝突事件の際も、処分保留のまま漁船の船長を中国に返してしまうという失態があったのは、まだ記憶に新しい。

 法を犯した船長釈放に至った理由として沖縄那覇地検は、「日中関係の将来について考慮するならばこれ以上船長を拘束して捜査を継続するのは相当ではない」旨の説明をした。そしてこの判決について政府は「検察独自の判断を尊重する」と言い放った。政府が地検に圧力をかけたことが伺える。

 こうした経緯につき、拓殖大学の総長渡辺利夫先生は次のように述べている。「刑事司法における検察官の権限は際立って強い。起訴権限は検察官が独占する(起訴独占主義)。他の何ものにも妨げられず法と証拠のみに依拠して任務を遂行させるための法的措置である。法と証拠のみをもってする捜査から「日中関係の将来への配慮」など生まれるはずもない。この配慮はまぎれもない「政治的判断」であり、検察の明白な越権行為である。」

 話を元に戻そう。今、沖縄は様々な問題に直面している。しかし沖縄の問題は、日本の問題である。

 私は言いたい。今議論すべきは「県外移設」や「負担軽減」ではない。米軍基地の「国外移設」であり、「自主防衛」であると。

 「自主防衛」を実現させ、そして米軍基地が沖縄から無くなって初めて、沖縄は「本土復帰」したと言えるのではないだろうか。

 これは、日米同盟を破棄しろという意味ではない。真に対等な同盟国になるべきだという意味である。


 以下、活動写真です。

大中視察+1_convert_20120516034507
能登川大中の湖土地改良区の課題を勉強しに行ってきました。

大中視察2_convert_20120516034517
琵琶湖の内湖を埋め立てた地域は、水がたまりやすい為「排水ポンプ」が生命線。

大中視察+3_convert_20120516034605
しかしそれが40年経っても新しくなっておらず、老朽化の為通常運転もままならなくなっている様子。解決できるよう僕も頑張ります!

なんじゃもんじゃ�_convert_20120516034642
是非見たかった沙沙貴神社の「なんぢゃもんぢゃ」の木。満開・晴天の中での観賞会に出席してきました。

沙沙貴神社 祭り1_convert_20120516034706
参拝前のお清め。

沙沙貴神社 祭り+2_convert_20120516035610
参拝。当選祈願も含めお祈り!

沙沙貴神社 祭り+4_convert_20120516034830
宮司から沙沙貴神社の歴史を教授。この後私も皆さんの前でご挨拶させて頂きました。

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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
FAX:03-3508-3419

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