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2017-07

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「法の賢慮、平等主義に敗れたり」 - 2013.12.02 Mon

 9月5日、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)が、結婚していない男女の間に生まれた子(非嫡出子・婚外子)の遺産相続分を、結婚している夫婦の間に生まれた子(嫡出子)の2分の1とする民法900条4号但書について、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反するとの決定を示した。驚くことに、裁判官14人の全員一致によるものだった。

 裁判所はこれまで民法の規定を違憲だとは判断してこなかった。しかし今回「国民意識の変化、国際社会の勧告などに加えて、非嫡出子の相続を嫡出子の半分とすることの合理性が認められない」とし、違憲との判断を下した。マスコミ各紙も、その殆どがこの判決を絶賛し、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択・修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されない」との論陣を張った。朝日新聞はその社説で「遅すぎた救済である」とまで述べた。

 確かに、全ての子が等しく幸せに育ってほしいと思うのは至極当たり前の感情だ。しかし今回の判決に大きな違和感を覚えたのは私だけではあるまい。考えれば考えるほど、今回の裁判所の判決を契機として、現在日本を覆っている思想の潮流や三権分立・統治機構そのものの問題が広く存在し、そして根深いことに気付く。それはさておき今回の判決について、私は二つの点で欠陥があると考えている。一つは、今回の判決は「子」の「平等」という視点だけを押し通しており、「家族」すなわち「婚姻共同体」の尊重という視点が無視されていることである。

 これまでの民法の規定の根底には、「個人」よりも「家族‐婚姻共同体」を尊重するという考え方が存在した。日本の家族は多くの場合、生計を維持するために夫婦で互いに協力し働き、家事を負担し、親戚付き合いや近所付き合いを行うほか様々な雑事をこなし(民法では夫婦協力扶助義務がある)、あるいは、長期間の肉体的、経済的負担を伴う育児を行い、高齢となった親その他の親族の面倒を見ることになる場合もある(民法では未成熟子扶養義務がある)。子どもはこの夫婦の協力により扶養され養育されて成長し、そして子ども自身も夫婦間の協力と性質・程度は異なるものの事実上これらに協力するのが普通である。こうした日本の伝統的な家族のあり方が、家族はそれぞれが個々人で尊重されるより、個々には犠牲を払ってでも共同体として絆を深めるように努力すべきであるという「家族‐婚姻共同体の尊重」という考え方を育んできた。従って、婚姻期間中に婚姻当事者が得た財産は、実質的に個人ではなく婚姻共同体の財産であって本来その中に在る嫡出子に承継されていくべきものであるという見解が広く国民の間で共有されてきたのである。ところが今回の判決はこうした「家族の尊重」とも言うべき日本の伝統的な視点を全くもって欠いてしまっている。だからこそ今回の判決に「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない子どもが遺産相続に現れることが許されるのか」という疑問が出されたのである。

 それから、今回の判決における二つ目の問題点は、「父母」や「夫妻」の視点、つまり父に裏切られた嫡出子の視点や夫に裏切られた妻の視点が無視されていることである。「一夫多妻」を認めていない日本の法律は、当然夫一人に対して妻一人、不倫や浮気は許されるものではないという「国民道徳」に基づく。つまりこのことが意味するのは、非嫡出子に差別される側としての悲しみがある一方で、当然嫡出子にも父に裏切られたという悲しみがあるということだ。そしてそれ以上に決して忘れてはならないのは、正妻の懊悩煩悶である。だからこそこれまでの民法の規定は、夫を愛人やその子に奪われた正妻の応報感情を重視したものであり、その点で広く共有されてきた「国民道徳」に裏付けられてきた法律だと言える。ジャーナリストの櫻井よしこ氏はこの点について次のように述べている。「非嫡出子の相続分が嫡出子の半分であることがいけないというが、家庭外で子どもをつくることはそういう結果を伴うという覚悟を、母親の側が持つのが本来の姿であろう。父親は、婚外子にも平等に分けてやろうと考えれば、その旨、遺言を残すことができる。最高裁の判断で平等を担保するより、日本人が責任ある大人として考え、振る舞えばよいことなのだと私は思う」。

 「子は平等」「子に罪はない」「子は親を選べない」と言われれば、反論のしようがない。しかしだからこそ非嫡出子を経済的に保護すべきだという、いわば社会的な配慮で日本は、結婚している人々に対してよりも、結婚せずに子どもを産み育てるシングルマザーに対して、より有利な税法・支援制度を作ってきた。つまり「相続」という分野ではないところで「非嫡出子」を保護してきたのである。その上今回のように相続権まで同等に認めることになれば、結婚や家族そのものを否定する方向へと、インセンティブが働きかねないと私は思う。

 今臨時国会で急ピッチに進められた「民法改正(改悪)」だが、果たして本当にそれで良いのだろうか。日本人としてもう一度深く考えるべきではなかろうか。

 今回の判決を聞いた埼玉大学の長谷川三千子名誉教授は「法の賢慮、平等主義に敗れた」と表現した。実に的を射た表現だと思う。これまで日本では、個人の尊厳や家族の尊重、そして平等主義と日本の伝統的な道徳観念、様々な議論がある中でシングルマザーへの優遇措置を含めた法制度の整備を積み重ねてきた。家族を守りつつも罪の無い非嫡出子に経済的苦労をなるべくさせまいという、まさに大人の対応として「法の賢慮」を生み出してきたと言って良い。しかしながらグローバル化の波に乗って押し寄せて来た「欧米型の平等原理主義」によって、今まさにそうした「法の賢慮」が否定され、日本の伝統的な価値観が破壊されようとしている。そしてそのグローバル化の忠実な指導役に、司法、つまり最高裁判所がなってしまっているのである。「違憲立法審査権」を規定した憲法81条を金科玉条の如く掲げた最高裁判所が、絶対的権力を持って、「国権の最高機関」である国会をも凌駕し、日本社会の伝統・文化を破壊し始めている。

 非嫡出子の問題だけではない。一票の格差問題も、夫婦別姓問題も、外国人地方参政権問題も、全て欧米の「個人主義」「人権思想」「平等主義」に基づき、裁判所や法律家が指導的な役割を果たしている。情けないことに、それに唯一と言って良いほど抵抗する力のある「立法府」や「行政府」は、「司法の判断は重い」という表現を合言葉のように使用し、「国権の最高機関」として、それこそ「民意」に基づく反論をせずに、最高裁判所の判決にただただ追従してしまっている。もはや国権の最高権力者は最高裁判所長官の如し、である。

 法律学の世界でも政治学の世界でも、三権分立の原則や国民主権原理の観点から、民主的基盤が弱く政治的に中立であるべき裁判所にはその性質上扱えない問題が存在するといういわゆる「統治行為論」なる見解が存在する。また、憲法判断は裁判所がしても、それを受けてどのように法整備をするかはあくまでも「統治行為」であり、「唯一の立法機関」である国会が担う。今回の判決を受けて、嫡出子と非嫡出子の相続が按分されるくらいなら、正妻の相続割合を2分の1から引き上げて、子どもの相続分を激減させるよう法改正すべきとの意見が出されている。一つの方法だろう。しかしながら私は、こうした法改正も含めて、今回の判決に立法府・行政府としての反論・抵抗をすべきだと思う。私個人は、まだまだ微力である故に国会の中でもできることは少ないが、こうした見解を様々な場所で主張し、また記すことによって、行き過ぎた平等主義に抵抗し、グローバル化の波から少しでも日本の伝統・文化を守るために国民的議論を喚起したい。

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日本国憲法によって破壊された日本人的価値観。 - 2012.07.23 Mon

 最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。

 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。

 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。

 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」(「リップンチェンシン」)といって未だに語り継いでくれている。

 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられている大津の「いじめ」問題も、根本的な原因は「日本精神」を失ってしまったことに由来するような気がする。

 昔読んだ本の中に「いじめはなぜいけないか、それは『卑怯』(ひきょう)だからだ」と書いてあった。強い者が弱い物をいじめる行為は、ただただ「卑怯」だからダメなんだと。

 「卑怯」という言葉を調べてみると、「勇気がなく、物事に正面から取り組もうとしないこと。正々堂々としていないこと。また、そのさま。」と書いてあった。まさしくこの「卑怯」という概念について、学校や親や社会は子どもたちにしっかり受け継いでいるだろうか。

 今回の「いじめ問題」について、責任の所在の明確化も確かに大切である。その責任が、いじめた子どもにあるのか、知っていて無視した教師にあるのか、あるいは管理者である文部科学省や市長や教育長や教育委員会にあるのか、あるいは助けを求めたにもかかわらず対応しなかった警察にあるのか。それはそれでしっかり検証し議論されるべきである。

 しかし私は、先に述べたように、根本的な「精神的荒廃」についての議論をしなければ何度も陰湿な「いじめ」が繰り返されるように思うのである。

 ではどうやって「日本精神」を取り戻すのか。

 そもそも「日本精神」が失われてしまった原因は、戦後もたらされた「欧米の思想」にあると私は考えている。そしてその「欧米の思想」の教科書ともいうべきものが「日本国憲法」であると私は思う。 

 日本の全ての教科書に、日本国憲法の「三大原理」というものが取り上げられ、全ての子どもに教育されている。その「三大原理」とは言わずと知れた「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」である。

 戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく「至高のもの」として崇めてきた。しかしそうした思想を掲げ社会がどんどん荒廃していくのであるから、そろそろ疑ってみなければならない。むしろ私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている。

 まず「国民主権」について。「国民主権」とは「国家の政策決定権は国民一人一人にある」という民主主義の根本思想であるが、長谷川三千子先生によれば、そもそも「民主主義とは、人間に理性を使わせないシステム」である。つまり民主主義が具体化された選挙の「投票行動」そのものが「教養」「理性」「配慮」「熟慮」などといったものに全く支えられていないからである。しかしながらこのことは、世界の歴史を見ると第一次世界大戦以前は常識であった。第一次世界大戦前は、民主主義はすぐに衆愚政治に陥る可能性のある「いかがわしいもの」であり、フランス革命時には「恐怖政治」を意味した。民衆が「パンとサーカス」を求めて国王・王妃を処刑してしまったからである。戦前の日本では「元老院制度」や「御前会議」などが衆愚政治に陥らない為のシステムとして存在していた。しかし戦後の日本は新しい「日本国憲法」の思想のもとで、民主主義を疑わず、またその持つ問題点を議論することなく、衆愚政治に陥ることを防ぐシステムもつくらず、ただただ「民意」を「至高の法」としてしまった。

 次に「基本的人権の尊重」について。私はこれが日本精神を破壊した「主犯」だと考えているが、この「基本的人権」は、戦前は制限されて当たり前だと考えられていた。全ての国民は、国家があり、地域があり、家族があり、その中で生きている。国家が滅ぼされてしまったら、当然その国の国民も滅びてしまう。従って、国家や地域を守るためには基本的人権は、例え「生存権」であっても制限されるものだというのがいわば「常識」であった。もちろんその根底には「滅私奉公」という「日本精神」があったことは言うまでも無い。だからこそ第二次世界大戦時に国を守る為に日本国民は命を捧げたのである。しかし、戦後憲法によってもたらされたこの「基本的人権の尊重」という思想によって「滅私奉公」の概念は破壊されてしまった。「基本的人権の尊重」という言葉に表された思想の根底には、国家がどうなろうと社会がどうなろうと自分の「基本的人権」は守られるべきだという、身勝手な「個人主義」が存在している。従って、国民は国家や社会に奉仕することをしなくなり、その身勝手な個人主義に基づく投票行動が政治を衆愚政治に向かわせ、政治は大衆迎合するようになっていった。それは言うまでも無く「国民の生活が第一」を高らかに叫ぶ今の政治に如実に表れている。

 三番目の「平和主義」については、言わずもがなである。国際社会は、冷酷に国益と国益がぶつかり合う「無政府状態」の「争奪・略奪社会」である。そこに日本精神である「正直さ」や「譲り合い」といったたぐいの精神は微塵も存在しない。それは尖閣諸島問題を見れば明らかである。にもかかわらず「日本国憲法」は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べ、「戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認」を規定した。冷静に考えれば、これでは到底他国の侵略に備えることは出来ない。そのことがわかっているからこそ、日本は自衛隊をつくり維持して来たはずである。

 以上述べたように「日本国憲法」の問題は9条の問題だけではない。「日本国憲法」の思想そのものが「日本精神」を破壊してしまったと私は考えている。

 今の荒廃した政治、社会をよく見つめなおし、国家の在り方の基本である憲法をしっかり論じることが必要であると思う。そしてそのことが「日本精神」・「日本人的価値観」を取り戻す「カギ」になると私は思う。



 報告:毎日の活動報告は、「FACE BOOK」 でさせて頂くことにしました。報告のみならず色々なことを記していますので、どうぞそちらもご覧下さい。



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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
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