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決意表明 - 2012.12.03 Mon


 今、日本が壊されようとしています。文化も歴史も、伝統も精神も、そして経済も。
 しかしながら今の政治の状況は、政局争いに終始し、本当に大切な日本を守ろうとする議論が殆ど行われていません。
 なぜこんなことになってしまったのか。全ての発端は「敗戦」にあった、と私は考えています。
 戦争で全てを燃やし尽くした日本国民は、命を懸けてまで自国の誇りや尊厳を守ろうとする精神を失ってしまいました。命を懸けてまで国を守ろうとした先人たちに対する感謝も忘れています。そして米国によってもたらされた日本国憲法は、日本国民の美徳であった義務感とと責任感を壊し、自由と権利を重視する、もっと言えば「自分さえ良ければそれで良い」という個人主義の国に変えてしまいました。
 しかし今回の総選挙は、そんな日本を変えるチャンスです。私にとって、自民党にとって、そして日本にとっても、「本来の日本」を取り戻す最大のチャンスです。日本人が自分たちの歴史、伝統、文化、精神、誇りを取り戻す最後のチャンスだと私は思います。
 今日は告示日の前日。今日からサイトの更新もできなくなります。ですから今日が投票前の最後の更新です。
 明日から選挙が始まりますが、まず今日まで応援して下さった皆様に心から感謝申し上げます。明日以降、12月16日の投票日まで全力で頑張ってまいります。「むとう貴也」の志をどうぞ最後まで支えて頂きます様、有権者の皆様に心からお願い致します。

                                                                                     武藤貴也

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「地方分権」は良いが、「地域主権」は間違い! - 2012.02.04 Sat

 最近「地域主権」あるいは「地方主権」という言葉が一段と流行っている。内閣府には「地域主権戦略会議」なるものが設置され、メディアでも「地域主権型道州制」というような用語が頻繁に取り上げられている。調べてみるとその意味は、簡単に言えば「地域のことは地域で決める」ということらしい。

 確かに、国がしっかり政治を行わないから、地方がそれを正そうとある種の「ムーブメント」を起こすのは理解できる。しかし、そもそも「主権」とは、統治の独立性・最高性を示す国家の権利(簡単に言えば、国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利)であり、普通歴史的に「国家主権」という言葉でしか使われない。つまりあくまでも「主権」というのは「国家」に帰属するものであり、それを「地域」に移譲することは「国家」を解体することに等しい。

 行政が行う事業を、地域に根ざし、きめ細やかにすることは必要であろうが、それはあくまでも分権(「権限」と「財源」の移譲)にとどめるべきであり、「主権」を地方に移すようなことを認めてはならない。ただでさえ戦後日本では「主権」意識が低いのにもかかわらず、「国家主権」を否定し「地域主権」なるものを、しっかりとした定義づけもせず、濫用するのはもうやめるべきである。

 明治4年(1871)、261の藩を廃し3府72県がおかれる様になった大改革「廃藩置県」は、中央集権化を図るために行われた。なぜ中央集権化が必要だったのか。欧米列強のアジア侵略に備え、一致団結し国を強くするためである。

 今も昔もアジア情勢は変わっていない。中国があり、ロシアがあり、北朝鮮があり、アメリカがある。中国は領海侵犯を繰り返し、北朝鮮は核開発を続けている。言わば常に有事の危機にさらされている。未だそういう時代にあって、国と地域の権限と財源の奪い合いのために、国が解体される、あるいは国の力が弱くなり地方が「わがまま」を言うような状態に陥ってはならない。

 埼玉大学教授の長谷川三千子先生は次のように指摘する。「地方主権というとんでもなく奇妙な言葉が独り歩きしている。これは、日本人から主権という概念がすっぽり抜け落ちている何よりの証拠である。地方は国家にとってどういう役割をもっているか。まさに地方がそれぞれ頑張って国家主権の担い手である自覚を示さなければらなら無い。日本にいったん事があれば、地方は地方として国のために全力を尽くす。これが地方の役割。しかし、どうやら地方主権を主張する人たちはそんなことは考えていない。地域のことは地域で勝手に決める。日本国全体がどんな危機にに直面しようと自分達は関係ない、こういう考え方が地方主権という言葉の中にはっきりと現れ出ている。まさに地方こそが国の主権を守る主役にならなければならないという考え方へ転換していかなければならない。」


 私は、国と地方の役割を明確化し、縦割り横割りで非効率な行政を改め、地方分権を進め、きめ細やかな行政サービスを行えるような改革には賛成である。また、行政のスリム化という意味において道州制にも賛成である。しかしそれは全て国家の発展のためであって、地域エゴのためであってはならない。また、その先には「国家主権」というものを常に意識したもので無ければならないと思っている。

 近日の報道を見ると、今後まさに「大阪・名古屋・東京」といった「地域主導」で国政が動いていく可能性がある。石原慎太郎都知事や橋下徹市長らが提案する憲法改正や国会一院制化、首相公選制などを目標・理念に政界再編が起こることは、ある意味好ましいと言えるが、「地方か国か」といった瑣末な対立で政界再編になることは好ましくない。


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「吉田ドクトリン」を見直し、「自主防衛」を! - 2011.12.21 Wed

 1945年、終戦を迎えた日本は安全保障を米国に委ね、焼け野原になった国を復興することを優先した。これが「経済優先軽武装」、いわゆる「吉田ドクトリン」と呼ばれるものである。しかし当時、吉田茂をはじめとして多くの政治家が、これは国家として「いびつ」だと認識していた。なぜならば自国の安全を他国に預けてしまえば、自国の「国家主権」が無くなるからである。だから、いずれ経済が復興したら、憲法を改正して自主防衛をしなければならないと考えていた。そしてそうした未来への考えは昭和30年にできた自民党の理念に受け継がれた。だから現在も自民党の党是は「憲法改正」である。

 しかし、先の大戦から70年近くが経ってもその憲法は改正されず、「吉田ドクトリン」は変わっていない。アメリカに安全保障を委ねたままでいる。国家主権、自国の尊厳や誇りといったものは回復されるどころか、高度経済成長を迎える中で、忘れ去られていった。政治の論点は国内のことばかり、選挙の争点は生活に密着するような課題ばかりに絞られ、国家主権に関わる問題は選挙の争点になる気配もない。

 「属国主義」は英語で「コラボレーショニズム」と言う。かつてヒトラーがフランスを占領したとき、それに真っ先におもねる形で樹立したヴィシー政権がその「コラボレーショニズム」の典型例として挙げられる。そのヴィシー政府にいち早く反論したのが、イギリスロンドンに亡命していたド・ゴールである。彼は後のフランス大統領であるが、ヴィシー政権のことを「コラボレーショニスト(属国主義者)」だと批判した。

 現在に至るまで日本の外交安全保障の根幹をなす「吉田ドクトリン」は、まさしくこの「属国主義」である。そしてこの「属国主義」を続けている限り、日本は中国や米国など他国に遠慮して、国内管轄事項でも干渉を受け入れるしかない。そこには国家主権も無ければ、国の尊厳も誇りも無い。

 ある人は「それで良いではないか、平和なら」と言う。しかし、その平和ももうそろそろ崩れそうである。中国の台頭、核の拡散、アメリカの国内的な変動に伴う国際的地位の低下が、国際的な構造を変えているからである。冷戦が終わってアメリカが「スーパーパワー」である時代が少し続いた。確かにこのアメリカによる「一極構造」が続くなら米国の属国になっていればある程度の平和が保たれたかもしれない。しかし、今は違う。アメリカの国際的なパワーは低下し、ハンチントンが『文明の衝突』で指摘したように、イスラムや中国、そして再浮上してきたロシアを「極」とした「多極化時代」を迎えている。

 米国はもはや中国をはじめとした核保有国と核戦争をしてまで日本を守れないし、守らない。それは当たり前だが、自国アメリカ国民を守るためである。そしてそのアメリカが日本を助けないという事実は世界中が知っている。だから中国は日本の資源を奪い、領海侵犯を繰り返す。韓国は竹島を奪い、ロシアは北方領土を奪う。実際アメリカはなんの行動も起こしていない。

 国際政治学の主流の考え方の一つに「リアリズム学派」と言われるものがある。この学説を支持する研究者は国際社会はアナーキー(無政府状態)であると考える。国連は世界政府ではないし、肝心なときに守ってくれると限らない。現に国連安保理の常任理事国の中には中国がおり、その中国が「拒否権」を発動すれば国連は全く動かない。また「リアリズム学派」は、同盟関係は破られる可能性があるから信用すべきではないと主張する。実際「独ソ不可侵条約」や「日ソ中立条約」をはじめとし、条約や取り決めが破られた事例は歴史上数え切れないほど存在する。従って、結局「自主防衛」をしないと、どの国もいつか酷い目に逢うと結論づける。

 日本の大学、特に東大・京大には本当の意味でこの「リアリズム学派」の教授が殆どいない。従って、日本のエリートは本当の国際政治学を学ばない。日本で教えられることは「リベラリズム学派」の教えである。国連と国際法が大切で、軍事力は使わず対話と協調で紛争は解決できるとする考え方である。そしてこの考え方は政治家も同様である。国家主権を守るために軍事力を使えと主張する政治家は日本にはいない。

 先に述べたが、今国際社会は大きく変動機を迎えている。そしてまさに日本の隣国中国が20年に渡る軍事拡大で世界のパワー・バランスを変えている。日本も早くその国際的な変化を認識し、「吉田ドクトリン」から脱却し、「自主防衛」しなければならない。

 それが私の政治理念であり、政治哲学である。


首相公選制にすべき - 2011.12.16 Fri

 古今東西、政治制度は不断の見直しが必要である。それは、政治権力には長い間に必ず歪みが生じるからである。大統領制、議院内閣制、権力集中制どの制度をもってしてもそれが万能でないことは、例えばファシズムが民主主義の中から誕生した例を見ればわかるように、既に歴史が証明している。一方戦後日本の国会において、不断の監視の中から積極的に今の政治制度に問題点を見出し、根本的に統治制度を改革しようとした試みは極めて少ない。今日は、そうした点を踏まえ、統治機構改革として大きく注目すべき「首相公選制」について論じたい。

 政治制度の成り立ちは、その国が歩んできた歴史と密接に関係している。国民主権に基づいた日本の議会制民主主義の原点は、戦前の帝国議会の存在と敗戦の経験にある。そしてその議会制民主主義の中でいわゆる「政党政治」が発達した。政党中心に政治が動く「政党政治」が発達した所以は、権力闘争の結果として議会の安定性を高めるためであった。確かに「政党政治」は社会構想を構築するに当たってまさに一貫性を保つ効果を発揮した。戦後の理念対立的混乱期に自由と民主主義を理念とした国づくりが進められ、上手くそれが日本に根付いた制度的背景はここに存在する。

 しかし、それも長い期間を経るとやはり歪みが生じる。政党は次第に国家国民のための役割を果すのではなく、党利党略のための役割を果すようになった。さらに議院内閣制においては、首相を国会内の最大多数派が指名する。そのため、首相になるためには国民よりもまず先に自党の合意を得る必要がある。ここに問題の本質がある。つまり、首相候補者は党によってリーダシップを阻害され、国民の利益よりも党の利益を優先せざるを得ない構造が存在するのである。現在無党派層が増大した原因の根底にあるのは、つまるところこうした党利党略に明け暮れる「政党政治」に対する疑念と不信感である。

 「首相公選制」は、党よりも国民を優先するためこうした問題点を一定解決できる制度である。確かに、首相候補者の立候補用件(人気投票にならないための制度的保障)、首相の権能が強化された場合に権力の濫用が起こらないための防衛策、一方で首相の指導力が効果的に発揮されるような仕組みなど、「首相公選制」にはつめなければならない論点が沢山存在する。しかし、冒頭述べたが、どの政治制度も万能ではない。現実の日本の政党政治を見たときに、直接選挙によって国民の政治参加と責任感を高め、首相のリーダシップによって大胆な政治改革を進め国民のための政治を取り戻すためには、いまは新たな試みとして「首相公選制」の導入が必要だと私は思う。


集団的自衛権を論じる - 2011.12.15 Thu

 日本の外交・防衛に関して、いつも議論になるひとつに「集団的自衛権」の問題がある。
 この集団的自衛権は、国連憲章並びに日米安全保障条約によって、その「権利の保有」については既に確認されている。

・国連憲章第51条
 「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全 の 維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」

・日米安全保障条約前文
 「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し・・・」

 以上のように、国連憲章においても日米安保条約においても「権利」の「保有」が確認されている集団的自衛権だが、日本の内閣法制局の解釈によれば日本国憲法第9条によって「行使」が出来ないという。
その根拠となる憲法解釈は、いわゆる自衛権発動の三要件である。

�わが国に対する急迫不正の侵害がある(違法性の要件)
�国民の生命財産を守るために実力行使以外の手段がない(必要性の要件)
�その措置が侵害を排除する必要最小限であり、侵害と釣り合いが取れていること(均衡性の要件)

 この三要件の�「わが国に対する侵害」という条件をを満たさないというのが、内閣法制局の解釈である。
 この内閣法制局の解釈について、岡崎久彦氏や佐瀬昌盛氏は次のように指摘する。

 「権利を有しているのに行使できないのはおかしい。例えばどこかの入場券を買った場合に、入場する権利があるのに、行使を制限されて入場できないという状況があるのと同じだ。権利の保有と行使はセットでなければ意味がない。法哲学が理解できていないからこういうことが起こる。」

 そもそも「集団的自衛権は」、英語の表記では「the inherent right of collective self-defence」、フランス語の表記では「deoit naturel de egitim defence」となっている。つまり「inherent right」も「droit naturel」も、集団的自衛権が「自然権」であることを表している。これは集団的自衛権がいかなる法によっても制限されない、国会形成の自然状態の段階より人間が生まれながらにもつ不可譲の権利であることを意味している。
 自然権ならばそもそも憲法であってもそれを制限できない。

 日本が集団的自衛権を制限しているのは、法の問題ではなく政治的背景があってのことである。簡単に言えば、国内に左翼的な思想が蔓延してるのと、アメリカに振り回されたくないがいがための言い訳作りである。

 しかし集団的自衛権の問題は、「行使できるか出来ないか」ではなく、その行使の際に、本当に「他に取りうる手段がないか」「同盟国に本当に急迫不正の侵害があるか」という点である。同盟国が自衛権発動の要件を満たしていないと判断される場合は、日本が集団的自衛権を発動しなければ良いだけの問題である。
現状で言えば、アメリカに「NO」と言えるかどうかである。

 日本は、この集団的自衛権を行使できないために、米国以外の国と相互安全保障条約を結べないでいる。どの国も「一方的に守ってあげる」ような片務的関係は望まない。相互に「集団的自衛権」の行使が保障されてはじめて、お互いを信用し、安全保障条約を結ぶことが出来る。

 そういう意味において集団的自衛権を行使できない今の状況は、日本外交にとって致命的である。なぜならばアメリカ以外の国と相互安全保障条約を結ぶことが出来ないからである。

 実は、とりわけ中国の軍事的脅威にさらされてきた台湾をはじめ東アジア諸国は、日本と同盟関係を結ぶことを長らく求めてきた。アジア諸国のみならず、オーストラリアやヨーロッパも含めて、対等で平等、良好で信頼できる関係を作るためには、まず集団的自衛権の行使を認めることが必要である。

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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
FAX:03-3508-3419

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