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慰安婦問題 朝日新聞の責任と報道規制を考える - 2014.09.26 Fri

 9月5日、朝日新聞が従軍慰安婦について「強制連行」があったとした過去の一部報道を取り消した。この「強制連行」の根拠となった「吉田証言」を最初に掲載したのが1982年の9月ということなので、取り消すまで実に32年もかかったことになる。多くの専門家が指摘していることだが、なぜ一つの記事を訂正するのにここまで長い時間を要したのか、ある種の「悪意」を感じざるを得ない。

 慰安婦の「強制連行」を証言した吉田清治氏が書いた著書『私の戦争犯罪』は、発表当時から内容の信憑性について多くの疑問が指摘されていた。そしてその後、現代史家の秦郁彦氏による現地調査でフィクションであることが明らかとなり、吉田氏本人もそれを認めていた。にもかかわらず朝日新聞は「吉田証言」について訂正することなく慰安婦問題を取り上げ続け、その結果1996年の国連人権委員会に報告された「女性への暴力特別報告」に関する報告書「クマラスワミ報告」や韓国政府による公式的な慰安婦に関する調査文書にも「吉田証言」が引用されるなど、世界的に日本の名誉を著しく毀損してきた。まさに慰安婦問題の「発火点」が吉田氏の本であり、それを国際問題にまで拡大したのが朝日新聞だと言える。

 従って現在になって朝日新聞が訂正記事を出し、社長が謝罪会見を行なったとしても、もはやこれまで行ってきた日本に対する名誉毀損について朝日新聞が責任を取れる次元ではないかも知れない。仮に朝日新聞の現社長が辞任・辞職したとしても、もっと言えば朝日新聞自体が廃刊になったとしても、それは同様だろう。朝日は廃刊になる前に、世界に自らの誤報を謝罪し、自らの報道が誤報だったことを知らせる広報活動を徹底して行うべきだと私は思う。

 話は変わるが、9月11日の各紙に、読売新聞会長渡辺恒雄氏の捏造問題に関するコメントが掲載されていた。その要旨は「メディアは万能では無く、何でもかんでも自由というのは間違っている。法律に規制されないうちに誤報・捏造などの問題を自浄作用で克服していかなければならない」というものだ。私はこのコメントを、国会に身を置くものとしてメディアをもっと公正な観点から法規制すべきだと言っているように感じた。

 調べてみると日本では、国家や政府などに対して誤報・捏造を行なった報道機関があったとしてもそれを罰する法律は無い。個人に対する捏造となれば民事で争いは可能となるが、「国家反逆罪」に該当するような罪を規定した法律がないため、いくら国を貶めても法的に罪に問われることはないのである。つまり、新聞は嘘でも捏造でも自由に報じて良いことになっていると言っても過言ではない。テレビについてはチャンネル数が限られており、影響も大きいということから放送法4条に「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という規定がある。これに関しても今のテレビが守っているかどうか甚だ疑問があるところだが、新聞に関してはこうした法律すらないのが現状だ。

 今回の朝日新聞の捏造問題を通じて、問題の「河野談話」をはじめ政府見解を改めることはもちろんだが、報道に関する法規制の必要性も実感した。それはあくまでも国民の知る権利や報道の自由を侵害するものではなく、公正・公平な報道を義務付けるのはもちろんのこと、嘘や捏造を報道してはならないという規制、そしてそれを行った場合の罰則規定も盛り込んだ法律を議員立法でも作るべきだろう。それはメディアの誤報や捏造を防ぐことにもなる。朝日新聞の捏造問題が大きくクローズアップされる今、メディアを恐れずこの問題に向き合うことが政治家に求められていると思う。




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特定秘密保護法案、本質的議論を! - 2013.12.05 Thu

 いよいよ臨時国会も大詰めを迎えようとしている。しかしここにきて、ある法案をめぐり与野党が対立し、国会がもめる事態に至っている。ある法案というのは、周知の「特定秘密の保護に関する法律案(特定秘密保護法案)」である。

 11月23日、中国が尖閣諸島を含む空域に「防空識別圏」を一方的に設定した。防空識別圏は国際法的根拠を持たないため、各国が独自で設定しているものだが、周辺諸国に不要な不安を与えないために、通常は事前に折衝や協議がある。しかし今回はこの折衝や協議は行われず、更にその上、日本・韓国・台湾の領域と重複して設定された。完全に中国の膨張主義的な挑発行為と言えるだろう。

 中国がこのような強硬姿勢を取る裏には、中国国民のフラストレーションを外に向けるしかない国内事情がある。中国は未だ選挙をやらない、事実上共産党一党独裁の国である。民衆の共産党政府への不満は、民主主義国家でない以上はけ口が無い。共産主義をとうの昔に捨ててしまった共産党は、ここ数年間はGDPを増大させる、つまり経済成長こそがその存在意義であった。しかしここにきてその経済成長もバブル崩壊とともに陰りを見せ始めた。共産主義を捨て、経済成長も止めてしまった共産党政府が存在する意義は、外に敵を作り、それに対抗し国民を守る「強い政府」を演じるしかない。そこで隣の日本を批判の対象としてナショナリズムを煽り、必死に求心力を保とうとしているのが現状だと言える。

 一方、それを注視してきた米国はどのように考えているのか。結論から言えば米国は中国とは対立したくない、経済的にも軍事的にも対立する余力が無いというのが現状だ。オバマ大統領の最大の関心事は「オバマ・ケアー」と呼ばれる医療・福祉制度の充実を中心とした内政であり、決して「世界の警察」などではない。その証拠に9月10日ホワイトハウスで行われたシリアに関するオバマ大統領の演説を見ると「米国は世界の警察官ではありません」と断言している。かつて米国には「モンロー主義」と言われる「不干渉・孤立主義政策」を取った時代があったが、まさに今のアメリカもそれと似た政策を選択しようとしている。

 「中国の台頭」と「米国の低迷」が今国際社会の秩序を変質させていることは様々なところで指摘されている。つまりそうした中で、今回中国が「防空識別圏」を設定したことは、中国の国内事情と米国の国内事情から、米国の抑止力が極東アジアにおいて効かなくなってきているということを意味している。

 では日本はどうすべきか。当然日米安保を基軸とする「米国頼みの安全保障体制」から「自主防衛体制」へと変換しなければならない。「アメリカ頼み」が通用しなくなってきているからである。しかし国内を見ると、集団的自衛権の行使さえ検討中の段階である。それでも少しずつでも安全保障体制の切り替えはしなければならない。今回のNSC設置も、特定秘密保護法の制定もそういう国際状況変化という文脈で行われていることをもっと私たちは自覚しなければならない。

 しかし最近のマスコミ報道を見ると、この特定秘密保護法案に関して、先に述べたような国際情勢の変化を全く報じずに、ただただ「知る権利の侵害」や「隠すべきではない情報も隠される」などという極めて恣意的で意図的な側面でのみ報じ、政府を批判しているようにしか見えない。

 そもそも今回の法案の中身を見ると、そうした国際情勢の変化と切り離して考えてみても、私は国家としてごく当たり前の内容になっていると考えている。これまでが情報に関しての法律が甘すぎたと言って良い。例えば今回の「特定秘密保護法案」のポイントとなる一つ目は罰則規定である。これまでは国家公務員法における守秘義務違反、つまり国家公務員が重要な情報を漏らした場合の罰則は、「懲役1年以下か罰金50万円以下」となっていた。これを「懲役10年以下か1千万円以下の罰金」というように強化しようというもの(特定秘密の保護に関する法律第21条)。しかしながら私は、これでも甘いくらいだと考えている。「その漏えいが国家の安全保障に著しい支障を与えるおそれのある情報」を漏えいした場合、中国や北朝鮮なら間違いなく死刑だろう。

 またもう一つの当該法案のポイントは「情報を漏えいした者」のみならず「情報を取得した者」にも同様の罰則(懲役10年以下か1千万円以下の罰金)が科せられる点である(特定秘密の保護に関する法律第22条)。これを聞いたら、むしろこれまで罰せられなかった方がおかしいと思う人が殆どではないだろうか。これまで日本は「スパイ天国」と呼ばれてきた。それはスパイが政治家や公務員に金品を供与したり、または脅したりして情報を取得しても罰せられなかったからである。そこでこれに対しても罰則を設けようというのが今回の法案のポイントである。

 多くのマスコミや市民団体は「国民の知る権利の侵害」だと反対運動を繰り広げているが、今回の法律で「特定秘密」に指定される対象は、簡単に言って「外交・安全保障、防衛、テロ対策、危機管理」こういうものに限定されている。決して「知る権利の侵害」に当たるものではなく、国民を危機から守るために必要な国家秘密の漏えいを防止しようとする、いわば当たり前のことを目的としている。

確かに「特定秘密保護」というネーミングが国民に誤解を与えているかも知れない。「スパイ防止法」が無理ならば、「国家秘密漏えい防止法」や「重要秘密漏えい防止法」というような名前にした方がわかり易かったかもしれない。「特定秘密」の「保護」という言葉の使い方が、政府がやましいことを隠そうとしているのではないかという誤解を招きやすいのだろう。しかしネーミングの議論は本質的議論ではない。

 内閣支持率が低下しているという。国会が大詰めを迎える中で、マスコミは本質的な議論を展開して欲しいと思う。国際的なパワーシフトが起こっている中で、日本が日米同盟を維持しつつも、「自主防衛路線」を模索していくことは必要不可欠なことである。そしてその「自主防衛体制」を構築していくためにも、NSCや情報管理、自衛権の議論も現実的視点で冷静に行っていかなければならない。マスコミほどの大きな情報発信力は無いが、私もブログ等で少しでも正しい視点と情報を提供したい。



「靖国神社への参拝について」 - 2013.08.18 Sun

 8月15日、私は靖国神社への参拝を行った。日本の政治家として、我が国に対して尊い命を捧げた方々に追悼の誠を捧げることは当然だと考えているからだ。しかし今回、安倍総理は参拝を見送り、自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。私個人としては非常に残念に思ったが、冷静に、このことについて少し私見を述べてみたい。

 安倍総理は以前、第1次安倍内閣の時靖国参拝を見送ったことについて「痛恨の極みだ」と述べていた。このことからすると安倍総理は靖国参拝を行いたかったに違いない。ではなぜ靖国参拝を行わなかったのか、理由は三つに集約されるように思われる。

 一つは、もちろん中国・韓国に対する配慮である。以前小泉政権下において、総理が靖国参拝を行ったところ、中韓はそれを理由に日本を責め、日本と中韓の関係は冷え切った。その後、政権をを引き継いだ第一次安倍内閣が参拝を見送ったのも、この関係を改善するためだった。

 二つ目は、アメリカに対する配慮である。尖閣諸島などをめぐり関係が悪化している日中の関係がこれ以上悪化して欲しくないと考えるのは、おそらくアメリカであろう。仮に両国が局地的にでも武力衝突でも起こせば、アメリカは沖縄の米軍も含め関わらざるを得ない。大国化する中国と同盟関係を結ぶ日本にはさまれ面倒な選択を避けるために、安倍内閣に参拝を見送るようメッセージを送ったであろうことは容易に想像がつく。

 そして三つ目は、保守政治を取り戻すための政権基盤の強化である。現在、保守派の「現実主義者」の中では、経済が回復するまでは中韓やマスコミからの批判をなるべく避けるべきだとする考えがある。というのも国民の最も大きな関心事は景気の回復であり、景気さえ回復し、個人の生活が豊かになれば、靖国参拝を行おうと、憲法を改正しようと支持率が下がることは無いだろうという考えがあるからだ。

 安倍政権を支えているのは、靖国参拝を求める保守勢力である。安倍総理もそうした支持者の思いは十分に分かっているに違い無い。確かに無理をして今だけ靖国参拝をすれば良いというものではないし、憲法も今だけ変えれば良いというものではない。未来永劫堂々と靖国参拝できる環境を整えることこそ重要である。憲法も、政権が変わるたびにころころ変えるのではなく、納得した上でしっかりと未来永劫続く憲法を制定することが必要だ。

 安倍総理が今回靖国参拝を行ってマスコミに批判されようと、もちろん私は安倍総理を支持しようと考えていたが、先に述べた理由で、今回は「参拝しない」という選択肢をとっても支持しようと思う。現段階で安倍総理が参拝しなかったことを批判して安倍政権が倒れてしまっては、それこそ大きな目的を果たせなくなってしまうことになりかねないからである。

 ただその分、今後安倍政権に寄せられる保守派からの期待は更に大きいものとなろう。

中国から飛来する環境汚染物質に毅然とした対応を - 2013.02.04 Mon

 数年前から、中国から来る黄砂の影響で日本の喘息患者の症状が悪化している事実が指摘されてきた。確かにこれに関しては自然現象であり、中国にその全ての責任を求めるべきでは無いとする意見が妥当だと私も考えてきた。しかし最近は黄砂だけではなく、「大気汚染物質」まで飛来しており、喘息のみならず、花粉症やアレルギーまで患者が増加、症状が悪化するなどの実害が出ている。そして更に、慢性気管支炎、肺がん、心臓病の原因になる可能性も指摘されている。

 日本に飛来している「環境汚染物質」というのは、主に中国の工場の排煙などに含まれる直径2・5マイクロメートル以下の超微粒子物質「PM2・5」といわれるものである。この物質が、西からの風で中国から日本に運ばれ、近畿や九州など西日本各地に悪影響を及ぼしている。富山県・立山で約10年前から、積雪や雨、霧の成分を調査している富山県立大の渡辺幸一准教授が、汚染物質粒子のデータと気象データをあわせて判定することで、有害物質が中国から運ばれてきたことを確認。教授は「特に黄海沿岸の工業地帯から運ばれてきた可能性は高い。シミュレーションでは九州、山陰の日本海側を中心に、近畿から太平洋側にも及んでいる」と話している。

 さて、こうした事実があるにもかかわらず日本政府はこれまで放置してきた。確かに尖閣問題で日中関係が悪化し、首脳会談が行われていないとは言え、このように国民の安全・安心にかかわる問題は遠慮すべきではない。ただちに調査を行い、中国からの環境汚染物質が原因となって実害が出ているのであれば、損害賠償請求も視野に入れていくべきだと私は思う。私の所属委員会が外務委員会と安全保障委員会なので、このことについてしっかりと意見を述べていきたい。

 話は変わるが、私は大学時代国際環境法のゼミで「トレイル溶鉱所事件」を研究したことがある。この事件は、1941年カナダの溶鉱所から排出された亜硫酸ガスがコロンビア川の渓谷にそって南下、アメリカ合衆国ワシントン州の農作物や森林に被害を与え、それに対し米国政府がカナダ政府に損害賠償を求めた事件である。この裁判は結果として、国際的な公害事件において「領域の使用に関する国家の管理責任」を認めた初めての裁判事例となり、カナダは損害賠償としてアメリカ合衆国に35万ドルを支払うこととなった。米国は隣国といえども遠慮せず科学的データをもとにカナダを提訴し、国民の安全・安心を取り戻した。

 話を元に戻す。中国から来る超微粒子物質「PM2・5」について、九州大学の竹村俊彦准教授は「健康な人に急激な影響はないかもしれないが、呼吸器や循環器系の疾患がある人は注意が必要」と指摘。市販のマスクではPM2・5の粒子が素通りしてしまうので、医療用のマスクを用いるか、外出を控えるなどの対策が有効という。国民の健康を守るのは政府の役割である。まして「安全・安心できる国づくり」を基本理念の一つに掲げるのであれば、このような問題から逃げてはならない。しっかりとした調査を行い、国民を守るための政治を行うことが政権に復帰した自民党政権の大切な仕事だと私は思う。




車体課税は廃止するのが筋 - 2013.01.27 Sun

 今、自民党内で「自動車取得税」と「自動車重量税」の廃止についての議論を行っている。私も数回に渡り自民党の税制調査会に出席し、この議論に参加させて頂いた。税制改正の重要な局面なので、会議でも発言したが、ここでも私の意見を書いておく。

 結論から言って、私の考えはこの二税については廃止すべきという立場を取るが、まず各界の意見を簡単にまとめておく。

 自動車関連諸団体は「日本の車体課税は国際的に重すぎる」「消費税と合わせて二重課税だ」「当分の間の税率と言っておきながら、課税期間が長すぎる」などという理由で、二税の廃止を訴えている。

 一方、地方自治体は「二税が廃止になったら地方税財源が減少する」「道路予算が無くなる」という理由で存続、もしくは廃止の場合は代替税財源を求めている。

 両者の意見が真っ向から対立しているわけだ。

 実は今この議論が盛んに行われるようになった背景には消費税増税がある。1997年4月に消費税率を3%から5%に上げた際には、増税前の駆け込み需要の反動もあって、新車販売台数が前年度比約15%減の332万台まで減少した(101万台減)。従って自動車業界は8%への消費税増税に伴う売上の減少を危惧し、増税前に車体課税を廃止するよう訴えているわけだ。

 加えて、昨年行われた衆議院総選挙で自民党が「政権公約Jファイル2012」で当該税制の見直しを公言していた。自民党の公約には次のようにある。「自動車関係諸税については、国及び地方を通じた関連税制のあり方を総合的に見直します。 安定的な財源の確保、地方財政への配慮の上に、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、税制のあり方及び暫定税率を含む税率のあり方を総合的に見直し、自動車取得税及び自動車重量税について廃止を含め、負担軽減の方向で検討し、消費税率の8%への引上げ時までに結論を出します。」

 公約で車体課税について「総合的に見直す」と公言しておいて、「見直した結果何も変わらなかった」のでは政権交代の意味がないといわれても仕方ない。あるいは自民党が野党時代繰り返し民主党に対して主張した「公約違反」の誹りを免れないであろう。

 さて、この二税について私はやはり廃止しなければならないと考えている。なぜならば、課税目的が変わったからである。もともとこの「自動車取得税」と「自動車重量税」は「道路特定財源」であり、道路の建設・維持・管理のための税財源という名目で、自動車ユーザーに負担を求めて導入された。しかし、2009年「道路特定財源」が「一般財源」にされた。つまり道路の建設・維持・管理に限定されて使われなくなったのである。そうなれば今度は、例えば医療や福祉や教育、あるいは農業などに使う税金負担を自動車ユーザーに求めるのはおかしいという理屈になる。「道路に使う」といって徴収しておいて、いつの間にか使途が変わっていたのでは「詐欺」と言われても仕方がない。従って一般財源化されたのであるから、廃止するのが筋だと私は考える。

 地方六団体はそれに対して「地方の財源が減る」と主張するが、それなら自動車ユーザー以外からの税財源を提案するなり、やはり「道路特定財源」に戻すべきだという主張をするべきだ。それに言及せず、ただただ維持を求めるのは建設的とは言えない。

確かに地方の道路の建設・維持に関する要望が多いのは、私も十分わかっている。道路だけではない、あらゆる要望に十分応えるだけの予算がないことも事実だろう。しかしだからと言って、今のままの自動車ユーザーに負担をかける現税制を維持すべきだというのは筋が通らない。

 一方で仮に「道路特定財源」に戻すとなると、今度はマスコミが「旧態依然とした自民党体質の復活」と報じるのも確かだろう。現に今、維新の会と民主党が「道路特定財源の復活反対」と様々な場面で主張している。しかし、それなら両会派はどのように道路財源を捻出しようというのか。「是々非々で行く建設的な野党」を標榜するのであれば、維新も民主も対案をしっかり出すべきではないか。

私は「道路特定財源」について別段悪い税制度だと思っていない。悪いのは道路建設をめぐる「政官業の癒着」や「利権構造」であって、道路の建設・維持・管理事業そのものは悪ではない。本質的な議論が行われず、「道路特定財源の復活はダメだが道路の予算は必要」という意味のないポピュリズムがまた横行するのを危惧する。

いずれにせよ消費税の増税、並びに経済成長での税収増を目指し、知恵を絞って車体課税については廃止するべきだと私は思っている。

自民党は、あくまでも「国民の利益は何か」という観点で税制改革を進めなければならない。




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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
FAX:03-3508-3419

滋賀県近江八幡事務所:
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