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2017-03

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「集団的自衛権」は自然権 - 2014.05.14 Wed

 「集団的自衛権」が議論になっている。総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、集団的自衛権が行使できるとする憲法解釈の変更を求める報告書をまとめ、自民党としても「限定的容認」を目指して議論を進めている。私から見れば遅過ぎると感じる上、現状でも付されている「限定的」という文言に強い違和感を覚えている。

 そもそも集団的自衛権は国際法上広く認められた国家固有の「権利」であり、国連憲章の第51条では「自然権」(英語ではinherent right,フランス語ではdroit naturel,中国語では自然権利)として明記されている。「自然権」とはいかなる法によっても制限できない生来の権利のことを言う。従って、それをこれまで憲法が禁じていると解釈してきたこと自体が異常だったのであって、今回の議論は解釈の「是正」に向けた第一歩である。しかし「限定的」としているのは、またおかしい。

 今はもう下火だが、数年前「国連改革」が叫ばれた時期があった。国連常任理事国入りを目指し、日本も同様の目的をもつ国々と連携して国際的に働きかけを行った。結論から言えばこの試みは失敗に終わったのだが、注目すべきは失敗の中身である。というのも日本以外の国は近隣地域に「共同提案国」という存在があったが、日本の場合、日本がこれまで膨大な援助を送り続け、それによって成長を遂げたASEAN諸国の内、一か国も日本の国連常任理事国入りを支持しなかったからである。なぜASEAN諸国が日本を支持しなかったのか、その理由は中国への配慮があったからだ。

 最近中国は尖閣諸島だけではなく、ヴェトナムやフィリピン近海でも当該国と武力衝突に至っているが、中国の軍事的南下は従来からあった。実はその都度日本は、中国に対する抑止力としての働きをASEAN諸国から期待されていた。元タイ大使の岡崎久彦氏は、かつて中国の南下を抑止するため日本と同盟関係を結びたいとタイ政府から幾度となく働きかけがあったと証言している。しかしもちろん日本はタイと同盟関係は結ばなかった。理由はひとつ、集団的自衛権の行使ができないからだ。日本は守ってもらえても、日本が他国を助けることはできない。こうした状況では事実上同盟関係は結べない。日本はASEAN諸国にとって安全保障上全く頼りにならず、従ってASEAN諸国は次第に中国に配慮せざるを得ない状況に追い込まれていった。こうした状況が国連改革時の日本の孤立を招いたことは言うまでもない。

 集団的自衛権を行使できない弊害は、PKO活動の際も起きた。湾岸戦争以来、国際的な義務と責任を果たすため、日本は幾度となく自衛隊の海外派遣を行った。しかし現地では他国の軍隊に護衛してもらい、その上、護衛している軍隊がテロや紛争国当事国の軍隊から攻撃を受けた場合、日本の軍隊は護衛してもらっている軍隊を援護することができなかった。これも集団的自衛権が行使できないからであった。今後も予想されるPKO活動だが、これ以上義務と責任逃れをすることは、当然日本の信頼を失墜させることになる。

 にもかかわらず、集団的自衛権容認に相変わらず未だ「限定的」というごまかしのような修飾語をつけることに違和感を覚えるのは私だけではないだろう。「地球の裏側に行って戦争に参加するのか」という疑問に勇気をもって「そういうこともあり得る」と答弁することが今の政治に求められている。そもそも「地球の表側は良くて裏側はダメ」という意味不明の議論は、論理的ではなく感情的なものだ。中東や南米でPKO活動が行われるかもしれないし、今後地球の裏側にあるヨーロッパや南米の国と同盟関係を結ぶこともあるかもしれない。そうしたことも想定して「集団的自衛権」という「権利」を行使できるように法的な環境を整備することは、遅すぎるが当たり前のことである。


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靖国参拝をした安倍総理を支持する米国有力国会議員たち - 2014.02.25 Tue

 「米国政府の政策担当者たちがこの種の問題(総理の靖国参拝)に関与し、日本側にどうすべきか告げることは生産的ではない」

 米国の共和党上院議員マルコ・ルビオ氏は、1月24日韓国ソウルで講演した際、韓国人記者から日本の靖国参拝や歴史問題に関しての質問を受け、このように応えた。オバマ政権が「失望した(disappointed)」と表明したのに対し、それを批判し真っ向から反対の見解を示したと言える。この発言は韓国や日本では殆ど報じられなかったが、米国では報じられた。

 マルコ・ルビオ上院議員は1971年生まれの現在42歳、キューバからの難民を両親に持ち、貧しい家庭で苦労して育ち、高等教育を受けて弁護士となった。そして2010年にフロリダ州から連邦議会の上院議員選挙に立候補、初当選した。今や米国政界で高い知名度と高い人気を誇り、若いながらも大物政治家で、2016年の大統領選挙で共和党の有力候補の一人と目されている。また米国上院議会の外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の共和党側の筆頭理事でもある。つまり対日政策を決定する野党の責任者だ。

 そのルビオ議員は、訪韓の前1月21日に来日し東京で安倍総理と会談を行った。そしてその冒頭次のように語った。

 「安倍首相が日本の安全保障分野での能力を高めるために下した種々の決断や取り組みを支持する。特に日本の領土に対する冒険主義的な近隣国による非合法な主張を踏まえると、安倍首相のそうした姿勢は心強い」

 1月21日といえば当然安倍総理の靖国参拝の後である。にもかかわらず、ルビオ議員は靖国参拝には一言も触れず、安倍総理の安全保障政策を支持し、中国による繰り返される領海侵犯や防空識別圏の一方的な設定について「冒険主義的」とか「非合法」だと非難したのである。この会談の内容は、日本のメディアはあまり報じなかったが、米国メディアでは報じられた。ルビオ議員のこれまでの発言を調べてみると、中国に対しては批判し、韓国に対しては自制を求める内容の趣旨で一貫している。

 もう一人紹介したい。これまでずっと日本を支持している米国の大物上院議員、言わずと知れた共和党の長老、77歳になったジョン・マケイン議員である。マケイン議員は昨年8月韓国ソウルを訪れた。そしてその際、日本がアジア地域での平和と安全に貢献する役割を果たしてきたことを強調した上で、「韓国も未来志向的な視点でこれからは前に進まなければならない」と主張した。日本側へ反省を促す発言はせず、韓国側が関係改善の努力をしなければならないと強調する発言を一貫して繰り返し行っている。

 日本のメディアは現在もなお、米国の「失望声明」だけを報道し続けている。そして今度は、その米国の声明に対し、「むしろわれわれのほうが失望だ」と反論した衛藤晟一首相補佐官を槍玉に挙げて批判している。私は衆議院の外務委員会の所属だが、そこでも、そして予算委員会でも野党はこの衛藤補佐官の発言を抽出して繰り返し批判するキャンペーンを行っている。

 しかし米国には「失望していない」有力政治家が数多くいることも広く認識しておく必要があるのではないだろうか。加えて、ルビオ、マケイン両議員は尖閣諸島についても、現オバマ政権とは異なり、施政権だけでなく領有権も日本に属していると公言していることも知っておくべきだろう。

 確かに次の米国大統領選も、民主党のヒラリー・クリントン氏が勝利する可能性が高いかも知れない。しかし二大政党制をとる米国では、いずれ「政権交代」が必ず起こる。そして一方の共和党は、明らかに民主党と外交政策が異なる。共和党の極東アジア政策は「中国の脅威に対して、日米韓が同盟関係の強化を図るべし」というものに集約されてきている。日米韓が、現実的に連携が取れるかどうかは別にしても、仮に政権交代が米国で起これば、対アジア政策は変わるのである。

 重ねて言うが、どの国でも「政権交代」が起こる。確かに変化する対外関係に柔軟に対応することも時には必要であろう。しかしその度にその国に合わせて政治姿勢をころころ変えることは、私は得策ではないし、逆に信頼を得られなくなる場合も多々あると考える。まして自国にとって非常に重要な事柄であれば尚更、ブレずに貫き通す姿勢が大切だと思う。

 安倍総理には、米国の「失望声明」に左右されず、戦没者に対する感謝の意を表すため、今後も春秋の例大祭、並びに8月15日に靖国神社への公式参拝を実現して欲しい。




経済再生と同時に国防を議論せよ。 - 2013.01.16 Wed

 皆様、あけましておめでとうございます。昨年は色々と大変お世話になりました。当選させて頂いてから行事が続き、サイトを更新できておらず大変申し訳なく思っています。これからは時間を見つけてなるべく更新しますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。

 さて、安倍新政権が発足して一か月足らず。株価は上がり、円安も進んだ。期待値が経済を好転させているようだ。それもそのはず、安倍新政権は昨年の衆議院選挙の際から「経済の再生」というテーマに焦点を当て、繰り返し繰り返し訴えてきた。それは国民の期待が、まずは「景気を良くすること」にあるからに他ならない。

 確かに経済は大切だ。期待だけではなく、実際景気を向上させることが今後の政権にとって最も大切な課題であることは間違いない。景気が良くなることで、国民の生活は豊かになり、子育て環境も整い、少子化も解消の方向に進む。少子化が解消されれば、福祉や医療の問題も解決する。現役世代が増えれば税収増に繋がるからだ。そういう意味で経済は全ての要になる分野である。

 しかし、一方で日本が経済政策に専念するのを横目に、隣国中国の不穏な動きが始まっている。

 1月14日中国の人民解放軍を指揮する参謀本部は全軍隊に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出した。また新聞報道によれば、中国国営中央テレビ(CCTV)などの官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送しているという。

 専門家によれば、習近平総書記が、昨年11月に胡錦濤国家主席率いる派閥に奪われた政治的主導権を取り戻そうと、軍内の保守派と連携して日本との軍事的緊張を高め、自身の求心力を高めようとしているという分析をしている。

 しかし別の専門家は沖縄・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、その準備と雰囲気づくりに着手し始めた可能性があるという分析をしている。

 おそらく両方が真実だろう。

 そうであるならば、日本は経済政策と同時に安全保障の議論もしっかり行っておく必要がある。仮に今年、尖閣諸島で軍事衝突が起こればどうなるか。

 今の安全保障体制で日本は安全だとは到底言えない。そもそも米国が中国の核の恫喝に耐え、米国民の血を流してまで日本を守るとは考えられない。自民党が政権を奪還したのであるから、急ピッチで「自主防衛」の議論を進めなければならない。これは選挙の際の自民党の公約の一つでもある。

 私もまだまだ当選させて頂いたばかりだが、しっかりと議論を行っていきたいと思う。

言葉のまやかしは、またも外交敗北を招く - 2012.08.26 Sun

 竹島問題に関する政府やマスコミの対応を見ているとまたもや「言葉のまやかし」が目立つ。正直言って、「外交的に」これでは「毅然とした対応」をとっているとは到底言えない。ここで更に「弱腰外交」を積み重ねれば、今民主党政権が進めようとしているロシアとの「北方領土外交」にも悪影響を与えるだろう。

 「言葉のまやかし」について、まず民主党政府は「駐韓大使を一時帰国させる」と繰り返し言っているが、「一時帰国」させても意味が無い。外交的に抗議の意思を示すためには「召還」という言葉を使わなければならない。

 また民主党政府は「国際司法裁判所への提訴を含む、国際法に基づく紛争の平和的解決のための措置を検討したい」と言っている。一見正しそうに見えるこの声明は、よく見ると最後が「検討したい」となっており、これでは正直言って全く強いメッセージにならない。当然「措置を検討したい」では無く「あらゆる措置をとる」と断言しなければならない。いくら「検討」しても何の効果も無いからだ。

 マスコミの表現も酷い。

 竹島について各社は次のように記述している。
・「領有権をめぐり日韓で対立が続く竹島」(読売新聞)
・「日韓両国が領有権を主張する竹島」(朝日新聞)
・「日韓両国が領有権を主張し韓国が実効支配する島根県の竹島」(毎日新聞)
・「日本と韓国の双方が領有権を主張する竹島」(日経新聞)
・「日本固有の領土で韓国が不法占拠している竹島」(産経新聞)

 産経新聞以外、文章を読んでも竹島が日韓どちらの領土なのかさっぱり分からない。「公平性」を担保するというのなら「法と正義」に照らし合わせた「公平性」を担保すべきではないか。一体マスコミの「公平性」の基準はどこにあるのか問いたい。これではマスコミも諸外国に誤ったメッセージを伝えるのに協力しているだけだ。

 それから私は「実効支配」という言葉の使用は全くもっておかしいと思う。国際法上、「国家」は「領域(領土、領海、領空)・人民(定住する国民)・権力(実効支配する政府)」という三つの要素で構成される。このことはつまり「実効支配」して始めて、文字通りその国の「領土」となることを意味する。従って韓国が「実効支配」していると宣言することは、「竹島は韓国の領土です」と言わんばかりである。

 また「不法占拠」という言葉も外交上非常に「遠慮」に満ちている。政府が本気で国際的に「韓国の不正」を訴えようとするのなら、「侵略」という言葉をしつこく使うべきではないか。「侵略」とは「国際法上、ある国家・武装勢力が別の国家・武装勢力に対して、自衛ではなく、一方的にその主権・領土や独立を侵すこと」を指す。従って韓国が竹島で行っているのは紛れも無く国際法上の「侵略」に該当する。

 民主党政府の声明は全て、国民には毅然とした対応をとるかに見せかけ、しかし外交的には非常に「弱腰」な対応をしている。このような態度を続ければ、諸外国にまたもや誤ったメッセージを送り続けることになる。

 そしてその延長線上で今、民主党政権は名誉挽回を目指しロシアとの「北方領土交渉」に意欲を見せている。しかしその内容は今まで以上に「弱腰外交」そのものだ。

 24日玄葉光一郎外相は参院予算委員会で「交渉が行われている領土問題とそうでない問題は、表現に相違があっても構わない」と述べ、韓国に関しては李明博大統領の竹島上陸を機に「不法占拠」と批判したが、北方領土については「法的根拠のない形で占拠されているとあえて言う」と述べた。そして同日外務省は、外相の発言に呼応するように、「北方領土在住のロシア人支援事業として、色丹、国後両島の患者4人を27日から北海道根室、釧路両市の病院で受け入れる」と発表した。もちろんこの背景には、韓国への対応との違いを際立たせることで、ロシアの前向きな姿勢を引き出したい思惑があるのだろう。

 しかしこれでは北方領土も「敗北外交」を重ねるのは必至である。ロシアが黙っていても日本は勝手に北方領土への「医療的援助」を表明するくらいであるから、ロシアが望む「シベリア開発への資金援助」もむしりとられ、そして結局北方領土は帰ってこないという今までの構図が目に見えている。

 「親切心」を示してもロシアは足元を見るだけだ。中国・韓国の行動からそれを十分に学ぶべきだ。中国・韓国への本当の意味での毅然とした対応こそが、ロシアとの交渉を成り立たせる最低条件となるのではないか。

 野田総理は24日開かれた異例の記者会見で「わが国の領土を守るため私自身が先頭に立つ」と述べたが、真剣に日本を守る覚悟で外交を立て直そうとするのであれば、まず「言葉のまやかし」はもうやめるべきだ。

 そう言えば、防衛の専門家である森本敏氏が同じ閣内にいるのに、氏は一体何をしているのだろうか。


 報告:毎日の活動報告は、「FACE BOOK」 でさせて頂いております。報告のみならず色々なことを記していますので、どうぞそちらもご覧下さい。



今のままでは、尖閣諸島が武力行使を受ける。 - 2012.05.21 Mon

 少し前になるが、2010年3月17日産経新聞の「正論」に元駐タイ大使で外交評論家の岡崎久彦氏が『中国進出を招いた「10年の眠り」』と題した論文を書いた。非常に格式が高く、内容も濃く、説得力のある文章だと思うので、少し冒頭部分だけ抜粋して引用させて頂く。まずは読んで頂きたい。

以下、引用。

佐藤一斎の言志四録(げんししろく)に耳なれない言葉を見つけた。
曰(いわ)く、「吾古今(ここん)の人主(じんしゅ)(君主のこと)を観(み)るに。志の文治(ぶんち)に存する者は必ず業(ぎょう)を創(はじ)め(創業)、武備を忘れざる者は良く成るを守る(守成(しゅせい))」。

これは江戸時代のインテリなら誰でも知っている唐の太宗の「貞観(じょうがん)政要」の一節を意識して、その裏の真理を語ったものと思う。

 ≪平和でも防衛を忘れない≫
貞観10年、太宗は、待臣に「帝王の業、草創(そうそう)と守成といずれが難(かた)き」と問うた。
これに対して房玄齢(ぼうげんれい)は、戦乱の中で勝ち抜いて天下を取る方が難しいと言い、魏徴(ぎちょう)は「天下を取った後で民生を安定させる方が難しい」と言った。
そこで太宗は、両方の理を認めつつ、今や創業の時代は過ぎて、守成の時代だから民生の安定に取り組もう、と言ったという。

 天下統一は武力で、平和達成後は文治で民生を守るという常識的な議論である。
それに対して佐藤一斎は、戦乱時代でも常に文治を考える指導者が天下を取り(実は後漢の光武帝はそうだった)、平和になった後では、治にあっても乱を忘れず、武備を怠らない政権が長続きすると言っているのである。
「この平和な時代に、どうしてこんな防衛力が要るんですか」と訊く政治家や財務省の主計官に聞かせたい言葉である。

引用、以上。

 軍事力のもつ意義を忘れがちな平和な時代だからこそ、軍事力について考え、議論し、備えておかなければならない。岡崎氏は「いかに現在が平和でも、国家国民の存亡がかかる100年に1度の非常事態に備えて軍事バランスを維持するのが国防である。」と別の場所で述べている。

 しかし、ここ10年間以上、日本はそのことを忘れ、軍事力強化を怠ってきた。「平和だ」「予算が無い」「米国が守ってくれる」様々な言い訳をして、国防をおろそかにしてきた。

 それに比べ一方の中国は、約25年間2桁の伸び率で軍事予算を割き、軍拡に専念してきた。岡崎氏はこの事実にも言及したうえで「日本は眠り続け、中国の軍事力は躍進した。もう、東シナ海のバランスで日本優位は過去のこととなった。」と断言している。

 それから私は以前に、米国の軍事力は今後縮小の一途をたどり、現時点でも日本を護るために中国との戦争できなくなったということも指摘させて頂いた。そもそも戦後中国が米国に届く核兵器を開発した時点で、米国は日本を護れないというということも書いた。

 そして今年はもう一つ、日本には悪い条件が加わった。中国国内の政治情勢の変化である。対日強硬派の江沢民の後継であり、人民解放軍の支持をバックに持つ習近平氏が次期最高指導者に内定したのである。

 習近平氏は毛沢東思想を支持、政治改革には否定的、西側諸国の中国批判にも強硬対応を繰り返している。また、かつて新疆ウイグル自治区で発生した騒乱事件でも武力鎮圧を主張し、温家宝首相ら穏健派と対立したとも言われている。

 そういう政治的バックグラウンドを持つ習近平氏が今月初め、日中友好議員連盟(会長・高村氏)の代表団と会談の中で、「相手にとって核心的利益、重大な関心を持つ問題については慎重な態度を取るべきだ」と述べたと報じられた。当然石原慎太郎東京都知事の尖閣購入に関する発言と考えられる。

 そしてその中で問題は、「核心的利益」という言葉を使用したことである。具体的に何が「核心的利益」に当たるのかは明言しなかったが、仮に尖閣諸島が「核心的利益」だと主張したことになると、尖閣諸島は台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区と同列であり、譲歩できない、あるいは軍事侵攻も辞さないという意味になる。

 では、守る手段は何か。

 今日の産経ニュースで、東洋学園大学の櫻田淳教授が『「核技術」能力を枯渇させるな』と題して論文を書いていた。

 櫻田教授は次のように言う。「安全保障の実質性を担保できるのは、「国際環境の次第によっては、何時でも核武装に踏み切ることができる」という選択肢を裏付ける、「核技術抑止力」の維持である。原子力発電の運用と管理によって培われた「核技術」能力こそは、こうした「核技術抑止力」の下敷きになるものである。」

 政治家は殆ど勇気が無いので100%言わないが、原子力問題の根底には当然「核兵器への転用」という議論がある。原発反対の方々に左翼思想家が多いのは、当然「日本から核技術を無くそう」という考えがあるからである。

 「核」のことを英語で「nuclear」と言う。一方実は「原子力」のことも「nuclear」という。つまり一つの単語なのだ。日本は武器として使用する場合は「核」、平和利用の場合は「原子力」と訳し分けてきた。私は、言葉のごまかしだと思う。素直に「核発電」と言ってきたら、少しは抵抗力も薄くなったかも知れない。

 話を元に戻そう。「原発廃止論」は「核技術の放棄論」とイコールであり、かすかに存在する「核抑止力」をも失うことになる。

 中国、北朝鮮、ロシア、米国という核武装国家に囲まれた日本が本当に「自立」する為には、そして子や孫の時代まで安全であり続けるためには一体どうしたらよいのか?。そういう国民的な議論を起こす観点からも、「原発問題」を見るべきではないだろうか?


以下、活動写真です。

ホープ23-1_convert_20120522060747
後援サークル「HOPE23」の定例幹事会を行いました。

ホープ23-2_convert_20120522060936
私は主に「原発問題」に関するお話をさせて頂きました。

ホープ23-3_convert_20120522061005
今後のPR活動に向けての話し合いもでき、いつも通り充実した時間でした。ご出席者の皆様方にこの場をお借りし御礼申し上げます。

竜王ふれあいサロン1_convert_20120522061038
竜王町で若い人たちを含め、第二回目「語る会」を行って頂きました。

竜王ふれあいサロン2_convert_20120522061107
テーマは「原発」と「消費税」。どちらもホットです!

竜王ふれあいサロン3_convert_20120522061136
活発な意見交換が出来ました。さらに会の名前も「R610」と決めて頂き、更に拡大していく流れになりました!関係者、出席者の皆さん本当にありがとうございました!

八幡遺族会1_convert_20120522061202
近江八幡遺族会主催の慰霊祭に出席してきました。

八幡遺族会2_convert_20120522061230
戦争遺児の最年少が69歳とのこと。組織の存続が危ぶまれます。なんとか遺族会の方々の思いを受け継いでいきたいと思います。

八幡遺族会3_convert_20120522061255
私も玉串奉納させて頂きました。

八幡遺族会4_convert_20120522061330
英霊の方々に感謝を込めて。

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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
FAX:03-3508-3419

滋賀県近江八幡事務所:
滋賀県近江八幡市長福寺町325-4
TEL:0748-38-0610
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滋賀県甲賀事務所:
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●むとう貴也の基本理念
国家の自立
地方の自立
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一、新しい時代を創る情熱と勇気を持つこと。
一、守るべきものを守る強い信念を持つこと。
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