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2011-12

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来年は決戦の年 - 2011.12.31 Sat

 12月18日、民主党から9名の離党がありました。
本日の報道によると、彼らはいずれも小沢グループで、年明けに新党を立ち上げるとのこと。

 「政権交代で国民と約束したマニフェストをことごとく破り、マニフェストになかったTPPや消費税増税に猛進する政権に失望」し、政治判断をしたのだと思います。

 「とりあえず民主党政権には任せられない。国が滅びる。」これが一致した今の有権者の声ではないでしょうか。民主党の離党予備軍は90人に及んでいるとの報道もあります。今後更に崩壊していくのは必至でしょう。

 さて、そうなれば当然「解散総選挙」です。あと数時間で年が明けますが、おそらく来年は選挙の年となるでしょう。

 選挙の争点は何か。

 TPPや消費税増税が争点と言われていますが、私は前々から主張しているように「憲法改正」や「自主防衛」が争点になるべきだと思っています。

 実はTPPの問題も財政・経済問題も、日本に「国家主権」が無いために外国の干渉を受けていることに根本的な問題があります。

 いずれにせよ、私は「初志貫徹」。

 今後も自分の理念や哲学を訴え、次の総選挙で勝ってそれらを実現することが目的です。

 話は変わりますが年明け、石破茂先生が新しく立ち上げた勉強会(「さわらび会」)の新年会が行われます。私もご案内を頂き、参加させて頂こうと思っています。

 この「さわらび会」の動き、どうぞ皆さんもご期待して下さい。自民党も今党内で新たな動きが始まっています。

 最後に、今年一年お世話になった皆様方に心から感謝申し上げます。至らない部分も多々あったと思いますが、どうぞお許しください。そして来年もまた変わらぬご支持、ご支援を頂きます様、心からお願い申し上げます。
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野田首相の「媚中・媚韓外交」こそ関係改善を妨げる。 - 2011.12.27 Tue

 12月18日、野田首相は京都で、韓国の李明博大統領と約1時間会談した。報道によれば、そのうち約40分が「慰安婦問題」に割かれた。李大統領は、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権問題について「両国関係の障害物となっており優先的に解決しなければならない」と野田首相の政治決断を強く求めた。これに対し野田首相は「我が国の法的立場はすでに決まっており決着済みだ」としながらも、「これからも人道的見地から知恵を絞っていく」と問題を蒸し返すような発言をした。もちろん日韓で目下問題となっている「竹島の領有権問題」については全く主張しなかった。

 12月25日、野田首相は中国北京で、温家宝首相と会談した。野田首相は主に、北朝鮮の金正日氏の死を受け、朝鮮半島の安定と平和構築、六カ国協議の再開に向け中国のリーダシップを期待する旨を述べたようである。日中間の目下懸案となっている尖閣諸島の領有権問題、地下資源略奪問題、領海侵犯問題については一言も言及しなかった。産経新聞は「首相、尖閣触れず、友好演出に躍起」と報じた。

 この二つの会談を見聞きして、野田首相並びに民主党に「まともな外交」を期待しても無駄だということが明らかになった。確かに自民党時代の外交も国家主権を十分に確保する気概があったとは言い難い。しかし、小泉政権も安倍政権も麻生政権も、少なくとも日本の国益を守ろうと努力していたことは明らかである。それに比べると、今回の野田政権の外交は、日本の国家主権をまもる、あるいは日本の国益を追求しようとする気概はおろか、完全に媚びている「売国外交」としか思えない内容である。

 まず李大統領との会談で議論された「慰安婦問題」について、野田首相の言動には二つ問題がある。

 ひとつは、日本政府には人道的にも法的にも補償する必要性が無いという主張をしっかり行わなかったことである。慰安婦について、日本政府ないし軍が関与した事実は全く無い。慰安婦を募集し、慰安所を経営していたのは韓国人も含まれる民間業者であり、政府は全く関与していなかった。これはもう史実であり、歴史家の秦郁彦氏によって詳細に証明されている。確かに日本人を含めた多くの女性が貧困に苦しみ、公娼制度も存在していたことから仕事として慰安婦を選んだことは悲しむべきことである。しかし、それに対して政府が補償する義務は法的にも人道的にも無い。

 もう一つは、仮に慰安婦問題に関して人道的善意に基づいて補償しようとした場合でも、日韓基本条約によってすでに個人補償の為の補償金も含め多額の資金が韓国政府に支払われており、必要があるなら韓国政府が支払うべきだという主張を行わなかったことである。1965年の日韓基本条約締結の際、韓国政府から「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」との要求があり、有償・無償・借款合わせて約11億ドルにも及ぶ経済支援を行った。これにより日韓基本条約には、個別請求権について「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言が入れられた。また「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」(相手国家に対する個別請求権の放棄)との一文も書かれている。

 李大統領が会談で主張した内容はこの日韓基本条約に反するものであり、野田首相の発言もまた正当な反論どころか、条約を振り出しに戻し、問題を蒸し返すだけの発言である。そんなことより日本固有の領土でありながら、現に占領、実効支配されている竹島について、日本に即時返還を迫るのが野田首相の役割であったはずだ。

 次に中国の温首相との会談について。これも表面的な友好関係を強調して、懸案問題について何の進展も無い。現に今も日中境界線の日本側の地下資源が奪われているのにもかかわらず、一言も言及せずである。

 この尖閣諸島は、1970年国連の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、1971年に中国が領有権を主張しはじめた。それまでは日本の領土であることに異を唱える国は一つも無かった。現に地下資源が確認される以前の1970年に刊行された中華人民共和国の社会科地図において南西諸島の部には、"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてあった。

 現在中国は尖閣諸島を「固有の領土」であるとの主張を繰り返している。政府レベルでは中国と話し合いでの問題解決を主張しているが、実際には相互に事前通報する取り決めが日中政府間で結ばれている排他的経済水域(EEZ)内はおろか、尖閣諸島周辺の日本の領海内で中国人民解放軍海軍の艦船による海洋調査が繰り返されていたり、中国人活動家の領海侵犯を伴った接近が繰り返されている。

 基本的に国際社会は無政府状態である。取り締まる警察も無ければ、公正公平な国連軍なるものも存在しない。領土でも資源でも援助でも、自国の得になるのであれば追求する。そこに殆ど善意は存在しない。中国も韓国も、日本が譲歩して援助を出し続けるからこそ、歴史問題を持ち出し批難し続けるのである。領土も資源も同様、日本がしっかり主張しないから、他国の侵犯を誘発するのである。現に中国は1942年のアヘン戦争をめぐって、イギリスを批難したことも無ければ補償を求めたことも無い。

 私は早く民主党から政権を奪還し、自民党も結党の保守理念を想起し、憲法改正・自主防衛を成し遂げ、国家主権をまもることこそ、日本のみならずアジアの平和と安定を構築する唯一の方法だと思う。




自民党近江八幡市馬淵支部の会議を行いました。 - 2011.12.24 Sat

 本日、近江八幡市連合自治会会長の森光夫氏、近江八幡市議会議員の園田新一氏を始め、地元近江八幡市馬淵学区の有力者が集まり、自民党近江八幡市馬淵支部の会議がありました。

 自民党の今後の在り方、また地域支部のあり方ついて忌憚の無い且つ前向きな意見を沢山頂き、意見交換をさせて頂きました。

 民主党の支持率が下がる中、自民党の支持率が上がらないのは、自民党の変化や存在感がしっかり示せていないから。自民党が再度「保守政党」としての理念や哲学を見直し、再出発すべき。出された意見は大方そのような意見にまとめられると思います。

 馬淵支部としては、年明け早々に、TPP問題、消費税問題、沖縄米軍基地問題、憲法問題、靖国問題等々、日本が直面する沢山の課題について、党勢拡大も兼ね、勉強会・意見交換会を行うことになりました。
 
 勉強会については、年明け企画出来次第ご案内させて頂きますので、どなたでもぜひご参加ください。

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自民党馬淵支部総会

ASEANへの経済支援2兆円は効果無し! - 2011.12.23 Fri

 先月18日、野田総理はインドネシアを訪れた際、ASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会議に出席し、鉄道や道路を整備して域内の連結を強化するASEAN各国の取り組みを支援するため、2兆円規模の支援事業を実施する計画を表明しました。

 これを受け日本国内では「これだけの支援をして日本にメリットはあるのか」「東北の震災復興でお金がかかるのにそんな余裕はあるのか」「財政破綻しそうで増税するのに、経済支援なんかしている場合ではない」などといった意見が沢山散見されました。

 先日この経済支援について質問を受けたので、このことついて私の意見を少し申し述べておこうと思います。

 私は、ODAや経済支援は日本の国益になるなら、つまり本当の意味で親日的な国を増やせるのであれば、あっても良いと思っています。しかし、今の日本がいかに莫大な援助をしても、日本にとって殆ど「メリット」はありません。「リップサービス」はあっても、真の意味で親日的な国は増えません。そしてそのことは既に何度か証明されています。

 具体的事例を挙げると、今から数年前の2005年、日本・ドイツ・インド・ブラジル(G4)が「国連改革」を訴えた時の出来事です。国連の加盟国が当初の51カ国から、192カ国に増加したのにもかかわらず、安保理の常任理事国がアメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国(P5)のままであることは、国際社会の変化を反映してないなどとして常任理事国を25カ国へ増やすようG4が国連総会に決議案を提出しました。その際、各地域から共同提案国というのがありました。例えばドイツの共同提案国はフランスやベルギーやデンマークなど、インドはアフガニスタンやブータンなど、ブラジルはハイチやホンジュラスやパラグアイ。そして日本の共同提案国はというと、フィジー、ナウル、パラオ、ソロモン、ツバルでした。南沙諸島の本当に小さい小さい島国です。ASEANからは1カ国も参加してくれませんでした。日本はASEANを育ててきたと言っても過言でも無い程、莫大な経済援助をASEANにし続けてきたにもかかわらずです。なぜか、理由は簡単で「中国の脅威」です。

 もっと具体的に言えば、日本は「集団的自衛権を行使できない」としている為に、アジアにおいて安全保障で中国の「牽制国・対抗国」になってくれないからです。元タイ大使で外交評論家の岡崎久彦氏によれば、数10年前から中国が領土や資源を求めて東南アジア諸国に南下してくるので、日本がその対抗国になって欲しいというアプローチが何度もあったようです。具体的に日本とアジア諸国で合同軍事演習を行ったり、可能ならば軍事同盟を結びたいという提案です。しかし、日本は全く関心を示さず、拒絶したとのこと。

 経済援助をいくらしても、現実的な軍事の脅威を前にしたら効果が無いということです。このことが「国連改革」を訴え共同提案国を募った際に明らかになった訳です。

 また、それだけでは無く、もちろん中国の工作活動や華僑・華人の存在も大きな意味を持っていると思います。中国の工作活動は非常に活発で、東南アジア諸国の政治家のかなり多く、あるいは有力政治家の殆どが中国系の企業や諜報機関から賄賂を受け取っていると言われています。政治家のみならず、メディア・学者・財界人の多くも本人がスパイであったり、買収されていたりします。中国の工作活動は東南アジアに限ったことではなく、日本やアメリカにおいてもそうですが・・・

 話を戻しますが、従って結論として野田総理の経済援助は殆ど効果はなく、ASEAN諸国の人々に「リップサービス」で「ありがとう」と言われるだけでしょう。肝心な時には決して味方にはなってくれません。
 
 または、この経済援助は「ひも付き」で、実際の公共工事を行うのは日本の企業で、日本の政治家に献金や賄賂として帰ってくるのかも知れませんね。



「四人の人の物語」 - 2011.12.22 Thu

いよいよ年末。
忘年会シーズンですが、参加させて頂いたとある会場で「四人の人の物語」と題された文章を見つけました。
今の日本の政治も当てはまっているような気がします。
示唆に富んで学ぶべきことが多いと思った文章なので紹介させて頂きますね。

「四人の人の物語」

皆でやらねばならない重要な仕事があった。
誰かがきっとやるだろう、と皆が思った。
誰でもやることができただろうに、誰もやらなかった。
皆の仕事なのに、誰かが腹をたてた。
誰でもやれることだとみなが思った。
しかし誰もやらないだろうとは、誰も気がつかなかった。
誰かに頼んだ人は誰もいなかったのに、
最後には皆が誰かのせいにした。



「民主主義」はどんな人でも政治に参加できる制度です。
全く不勉強な人でも、テレビや新聞でしか情報をとらない人でも、ものすごく勉強した人と同様に投票に行くことで政治に参加できます。
従って、有権者次第ですぐに「衆愚政治」に陥りかねません。
従って「民主主義国家」は「国民次第」です。
イギリスの歴史家トインビーは言いました「一つの国が滅びるのは、戦争によってではない。天変地異でもなければ、経済破綻によってでもない。国民の道徳心が失われた時にその国は滅びる」

誰かがやるだろう。誰かの責任だ。
そんなことを思っていては誰もやらないし、現に殆ど誰もやってません。
日本がどんどん「ダメな国」になっています。
とうとう先祖に対する感謝も忘れ、靖国神社に国の執行部(閣僚)がただ一人として参拝しない国になり果ててしまっています。
参拝しないどころか、皆で靖国だけは行かないようにしようと閣僚同士が声を掛け合ってる始末です。
全国民が命をかけ、多くの犠牲を払ったあの戦いは何だったのか。。。
その想いと現在の日本の惨状を見た時、やりきれない思いになります。

自分が変えなければ。
そういう使命感と志で私はこの世界に入りました。
なかなかうまくいかないことも多いですが、頑張るしかありません。

皆さんも、誰かがやるだろう、誰かがやるべきだではなくて、僕と一緒に立ちあがって頂けませんか?

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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
FAX:03-3508-3419

滋賀県近江八幡事務所:
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TEL:0748-38-0610
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mutou.takaya@gmail.com
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滋賀県甲賀事務所:
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TEL:0748-65-6610
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●むとう貴也の基本理念
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地方の自立
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●むとう貴也の政治信条
一、新しい時代を創る情熱と勇気を持つこと。
一、守るべきものを守る強い信念を持つこと。
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