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2012-02

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日米印の「3国協商」が模索されている?! - 2012.02.10 Fri

 世界の新聞に論評を配信している『Project Syndicate』(1月10日付)で、在ニューデリーの政策研究センターのBrahma Chellaney教授が「米印日3カ国による戦略対話の開始は、これら3国が協商関係を結ぼうとしていることを示している」と言っています。

 「3国協商」というと、第一次世界大戦前、独の台頭に対して作られた英仏露の「3国協商」を思い起こさせますが、今回の動機は「中国の台頭」。私は、中国の覇権主義的行動が顕在化し、尖閣諸島の領有権や地下資源問題で日本の安全を脅かすようになってきている現在、先のような指摘(メッセージ)は重要であり、日本でも大いに議論すべきだと思っています。

 しかし今回の「3国協商」の目的はあくまでも中国の「封じ込め」ではなく、外交評論家の岡崎久彦氏が指摘するように「相互依存的な国際体制の中に中国を統合することで中国の覇権追求を止めさせること。つまり、3カ国の意図は軍事同盟ではなく、中国が傲慢になるのを抑止し、この地域にリベラルなルールを尊重する安定した地域秩序を作ること」です。

 話は変わりますが、安倍晋三内閣時代はオーストラリアとの連携も模索されていました。先に挙げた岡崎久彦氏は以前からずっと「日米韓の連携強化」を訴えておられます。米国以外での連携強化で言えば、かつて私が大学時代教わったことのある中央大学の滝田賢治教授は「カナダとの連携強化」を訴えていました。

 色々と選択肢があり妥当性や可能性の議論もあるところですが、これらの議論は大局的に見ると、実は全て「バランス・オブ・パワー」の議論そのものです。アジアのみならず世界の秩序が大きく変わる中で、相変わらず日米同盟に依存したままだと、「バランス」が変化したときに「すでに遅し」になってしまいます。

「バランス・オブ・パワー」による平和構築の起源は紀元前4世紀に活躍した歴史家トゥキディデス。「賢者は歴史に学ぶ」と言われますが、日米同盟による中国への抑止力が弱体化する中、日本の安全保障政策もまさに「歴史に学ぶ時」が来ています。

 今の国会ではもっぱら田中防衛大臣の言動問題が論じられています。確かに田中大臣が「どこでいつコーヒーを飲むか」も大切かもしれませんが、是非とも大局的見地から「バランス・オブ・パワー」の議論を国会で戦わせるようなこともして欲しいですね。今の田中防衛大臣のままではやはり無理そうですが。。。

神道政治連盟の時局講演会に出席してきました。 - 2012.02.09 Thu

 今日は滋賀県神道政治連盟の時局講演会に出席してきました。講師は京都選出参議院議員の西田昌司先生。昨年の青山繁晴先生に続き、保守の講師が続いています。いつも非常に貴重な機会を作ってくれる神政連の皆様には、心より感謝申し上げます。国家の尊厳と主権を重んじる同会の主張が、このような機会を通じ更に広がることを願います。

 西田先生の意見は私も同感。増税の前に、円高・デフレ対策。今増税を行なったら景気が冷え込み、税収が減り、さらに増税という悪循環へ。ギリシャの二の前になります。まずはデフレからの脱却が第一。
 
 話は変わりますが、「朝立ち・辻立ち」をしています。いつも声をかけてくれる皆さん、ありがとうございます。励みになります。この場を借りてお礼申し上げます。

朝立ち①(八幡駅西口)_convert_20120209080408
近江八幡駅西口にて。

温暖化対策としてまた日本の富が奪われる!? - 2012.02.05 Sun

 最近滋賀県にも雪が沢山降り、寒さもいつも以上に感じていましたが、東北を中心に日本全体が大雪に見舞われているようです。今朝の新聞にも雪の事故が相次いでいることが書かれていました。一方、地球の裏側のヨーロッパでは激しい寒波に巻き込まれ、中・東欧を中心に1月下旬から零下30度を下回る冷え込みが続き、4日までに、旧ソ連のウクライナの122人を含め、ポーランドの45人など計260人を超す死者が報告されています。寒さは本当に恐ろしいですね。

 さて、「地球温暖化」が叫ばれて久しいですが、ここではそのことについて少し考えてみたいと思います。

 2009年鳩山元首相は国連の演説で、地球温暖化対策として日本は温室効果ガスを1990年比で2020年までに25%削減することを国際公約し、菅直人前首相もその目標を維持する意向を表明しました。しかし野田政権に代わり結局これも公約違反になりそうだということで「再検討」するようになりました(民主党の公約違反は国内だけの話ではないわけですね・・・)。

 いずれにせよ、このように日本は努力に努力を重ねCO2削減に精を出しているわけですが、この温暖化の原因をCO2だとする説は最近になってことごとく反論の嵐にさらされています。温暖化そのもの自体にも、現在の地球は歴史上「非常に冷えている」などという指摘もある始末。

 実は大学時代に私は一度京都議定書についてのレポートを書くために、地球温暖化について調べたことがあるのですが、始めて温暖化が指摘された当初から「IPCC(気候変動の原因や影響について、最新の科学的・技術的・社会的な知見を集約し、評価や助言をおこなっている国際機関)」でも「不確実性」の議論がありました。その後日本でも中部大学の武田邦彦先生が『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』という一般書をお書きになって、随分と疑う人が多くなったと思います。

 学術的には、地球物理学の権威、赤祖父俊一氏が様々な論文の中で「温暖化とCO2には直接の因果関係がない」ことを科学的に指摘しています。赤祖父氏は「これまで地球は大体10万年単位の氷河期を4度繰り返してきました。私たちは現在、間氷期に生きているのですが、その間にも地球は小規模の温暖化と寒冷化を繰り返します。現在の温暖化は1800年頃から始まったもので、その前の約400年間の寒冷化(小氷河期)からの回復期に当たると考えられています」「過去120年間の気温とCO2の推移を見ると、気温は1910年から40年頃まで上昇を続け、40年をすぎた頃から75年頃までは下降気味で上昇していません。しかし、CO2は1946年、第二次世界大戦直後から急増しているのです。つまり、46年以降75年頃まで、CO2が一貫して増えたのとは対照的に、気温は上がらなかった。気温が上昇し始めたのは70年代半ばからです。この数十年単位の変動が準周期変動です。そして、98年から現在までの約10年間、CO2急増にもかかわらず、気温は下がり続けています。これから約20年間は、気温は下がると思われます」と語っています。

 つまり、温暖化の原因を人為的な温室効果ガスの排出に求めることはできず、過去にも自然にみられた寒冷期と温暖期の繰り返す地球の自然現象だという主張が科学的根拠を持って主張されてきている訳です。その他にも、太陽活動の影響や宇宙線による影響などといった説もありますが、どの説ももはや人為的要因を否定しています。

 確かに、CO2原因説が否定されたとしても「省エネ」を進めること自体は良いことです。しかし問題は「排出権取引」にあります。京都議定書で規定されているこの制度は、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠(キャップ)を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引(トレード)できる制度ですが、この制度に基づき、日本政府は数千億円から兆円単位の資金を使って中国やロシアなどから排出権の買いとりを考えているわけです。

 国益のみならず人類の利益を考えるならば、科学的な根拠と勇気を持って「排出権取引」を廃止するように努力するのが今後の日本の役割だと私は思います。

 ちなみに滋賀県では嘉田由紀子知事が温室効果ガス50%削減を目標に掲げ、国に対してもガスの排出源全体に課税する新たな環境税「二酸化炭素税」の導入を提案しているようですが、この政策ももう一度考え直した方が良いですね。

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いよいよ民主党が割れてきた。 - 2012.02.04 Sat

 今日は安土、橋博議長の「新春の集い」に出席してきました。津村元町長(現近江八幡市副市長)や商工会の三村会長をはじめ、安土の実力者が全て出揃っている感じでした。にもかかわらず、今日初めて出会った方もおられ、出席できて本当に良かったです。全員の方にお酒をつぎながら回らせて頂きましたが、話す内容は政治や選挙の話一色。内容は民主党に対する落胆と、一方で自民党に対する不満の声も多くありました。自民党の変化と、自民党のこれからのビジョンをもっともっと有権者に伝えなければならないですね。安土の皆さん、今後とも宜しくお願い申し上げます。

 話は変わりますが、先ほどニュースを見ると、民主党内最大勢力を抱える小沢一郎氏が増税法案への造反を明言したとのこと。その一方で野田総理は、今日慶応大で行われた講演の中で、消費税率を2015年10月に10%まで引き上げるとした社会保障と税の一体改革大綱素案に関して、将来的にさらに消費税率を引き上げる可能性に言及したようです。自民党や公明党に与野党協議を呼びかける前に、自分の党をまとめることが先だと思うのですがいよいよ無理なようですね。そろそろ民主党は衆議院第一党を維持できなくなり、解散するしかなくなってきた気がします。

 自民党も民主党の増税案に対しどういう論理でマニフェストをつくるか、大きな課題です。もともと自民党は増税を掲げてきたので、増税には反対できません。従って増税では争点にならないでしょう。増税よりも国会の一院化、道州制、首相公選制、国防政策の自立化、憲法改正、外国人地方参政権などの国の根幹に関わるビジョンの中で、民主党と明確に異なるものを訴えればいいと思います。自民党が大改革を成し遂げられるか正念場です。

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安土、橋博議長の「新春の集い」でご挨拶。

「地方分権」は良いが、「地域主権」は間違い! - 2012.02.04 Sat

 最近「地域主権」あるいは「地方主権」という言葉が一段と流行っている。内閣府には「地域主権戦略会議」なるものが設置され、メディアでも「地域主権型道州制」というような用語が頻繁に取り上げられている。調べてみるとその意味は、簡単に言えば「地域のことは地域で決める」ということらしい。

 確かに、国がしっかり政治を行わないから、地方がそれを正そうとある種の「ムーブメント」を起こすのは理解できる。しかし、そもそも「主権」とは、統治の独立性・最高性を示す国家の権利(簡単に言えば、国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利)であり、普通歴史的に「国家主権」という言葉でしか使われない。つまりあくまでも「主権」というのは「国家」に帰属するものであり、それを「地域」に移譲することは「国家」を解体することに等しい。

 行政が行う事業を、地域に根ざし、きめ細やかにすることは必要であろうが、それはあくまでも分権(「権限」と「財源」の移譲)にとどめるべきであり、「主権」を地方に移すようなことを認めてはならない。ただでさえ戦後日本では「主権」意識が低いのにもかかわらず、「国家主権」を否定し「地域主権」なるものを、しっかりとした定義づけもせず、濫用するのはもうやめるべきである。

 明治4年(1871)、261の藩を廃し3府72県がおかれる様になった大改革「廃藩置県」は、中央集権化を図るために行われた。なぜ中央集権化が必要だったのか。欧米列強のアジア侵略に備え、一致団結し国を強くするためである。

 今も昔もアジア情勢は変わっていない。中国があり、ロシアがあり、北朝鮮があり、アメリカがある。中国は領海侵犯を繰り返し、北朝鮮は核開発を続けている。言わば常に有事の危機にさらされている。未だそういう時代にあって、国と地域の権限と財源の奪い合いのために、国が解体される、あるいは国の力が弱くなり地方が「わがまま」を言うような状態に陥ってはならない。

 埼玉大学教授の長谷川三千子先生は次のように指摘する。「地方主権というとんでもなく奇妙な言葉が独り歩きしている。これは、日本人から主権という概念がすっぽり抜け落ちている何よりの証拠である。地方は国家にとってどういう役割をもっているか。まさに地方がそれぞれ頑張って国家主権の担い手である自覚を示さなければらなら無い。日本にいったん事があれば、地方は地方として国のために全力を尽くす。これが地方の役割。しかし、どうやら地方主権を主張する人たちはそんなことは考えていない。地域のことは地域で勝手に決める。日本国全体がどんな危機にに直面しようと自分達は関係ない、こういう考え方が地方主権という言葉の中にはっきりと現れ出ている。まさに地方こそが国の主権を守る主役にならなければならないという考え方へ転換していかなければならない。」


 私は、国と地方の役割を明確化し、縦割り横割りで非効率な行政を改め、地方分権を進め、きめ細やかな行政サービスを行えるような改革には賛成である。また、行政のスリム化という意味において道州制にも賛成である。しかしそれは全て国家の発展のためであって、地域エゴのためであってはならない。また、その先には「国家主権」というものを常に意識したもので無ければならないと思っている。

 近日の報道を見ると、今後まさに「大阪・名古屋・東京」といった「地域主導」で国政が動いていく可能性がある。石原慎太郎都知事や橋下徹市長らが提案する憲法改正や国会一院制化、首相公選制などを目標・理念に政界再編が起こることは、ある意味好ましいと言えるが、「地方か国か」といった瑣末な対立で政界再編になることは好ましくない。


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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
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