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2012-03

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原爆投下の本当の理由。 - 2012.03.22 Thu

 消費税増税に「政治生命を懸け」、「不退転の決意」で臨む野田首相だが、結局民主党内の分裂を恐れ、結論を先送りした。報道によれば、閣議決定は年度末ぎりぎりの30日までずれ込む可能性があるという。ある新聞社は「民主党と消費税、決められぬ政治に唖然」と題し、民主党政権を批判している。谷垣総裁が「首相が不退転の決意ならば、小沢氏らと決別も辞さずとの態度が必要ではないか」と主張したのは正しい。今国民は「決められない政治」に嫌気がさしている。

 さて、話は変わるが、先日ある方から長谷川毅氏の本を勧められた。長谷川毅氏はカリフォルニア大学教授で、アメリカに永住している歴史学者である。彼の専門はアメリカ・ソ連・日本の関係史。勧められた本は『暗闘』。内容は「なぜアメリカは日本に原爆を落としたのか」について。

 これまで、アメリカが日本に原爆を落とした理由にはいくつの見解があった。ひとつは「白人社会の有色人種に対する実験」というもの、そしてもう一つ一番広く知られている理由は「戦争を早く終わらせるため」というものである。米国では「原爆のおかげで戦争は早く集結し、100万人以上のアメリカ兵の命が救われた」と主張されている。それに従うかのように日本の中学校の教科書でも、次のように書かれている。「ポツダムの会議では、アメリカ・イギリス・中国の名前で日本の無条件降伏をうながす共同宣言を出しました(ポツダム宣言)。しかし、この宣言を日本が黙殺したため、戦争の早期終結を望むアメリカは、8月6日に広島に、8月9日に長崎に原子爆弾を投下しました」(帝国書院版)。

 しかし長谷川氏によればこれは全くの間違いである。そもそも、ポツダム宣言が出されたのは1945年の7月26日だが、トルーマン米大統領が日本への原爆投下を命令したのは、その2日前の24日である。つまり、ポツダム宣言をなかなか受諾しないから原爆を投下したというのは全くの誤りであることがわかる。

 ではなぜ原爆は投下されたのか。その理由は、ソ連参戦の前に日本を無条件降伏させるためであった。ソ連はドイツ降伏の約3ヵ月後の8月15日前後に、日ソ中立条約を破り、参戦する予定であった。 しかしソ連が参戦したら、ソ連のアジアにおける勢力が拡大されてしまう。それでアメリカは、ソ連参戦前に何としてでも日本を無条件降伏においやる必要があったのである。実際ソ連は原爆投下によって日本がただちに降伏することを恐れ、予定を早めて8月8日に満州侵攻を開始した。

 当時日本はソ連と日ソ中立条約を結んでおり、ソ連が日本と米国の終戦の仲介をしてくれるものと考えていた。まさか対日戦争に参戦し、日本を攻撃してくるとは少しも考えていなかったろう。。。

 歴史を見ると、国際政治は裏切りと騙しの連続である。その後の歴史も戦勝国による捏造や偽造ばかり。原爆投下の理由についても、米国とソ連という大国間の覇権争いの中で投下されたという事実を日本の教科書でもしっかり記述すべきであろう。
 

 

政治は「逃げるが負け」。決着をつけるべき。 - 2012.03.18 Sun

 ずっと前からのことだが、政治が「現実」から逃げている。

 2月20日、名古屋市長の河村たかし氏が中国共産党南京市委員会幹部との会談で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言した。事実、「南京事件」を調べてみればそれが捏造だということがわかる。その理由はまず第一に、虐殺が行われたとされる1937~38年に南京にいた世界各国の記者が、全くその事実に触れていないことが挙げられる。実は南京事件が初めて国際社会で取り上げられたのは1946年の東京裁判の時。中国側の主張の通り30万人も虐殺されたのなら、世界中の記者が当時全く報道しなかったのはおかしい。さらに台湾の台北にある国民党党史館に納められている「国民党宣伝部国際宣伝工作概要1938~1941」によれば1937年12月1日から1938年10月24日までの11ヶ月間に漢口で300回にもわたって、国民党による外国人記者会見が行なわれたが、ただの一度も南京での虐殺に触れられていない。南京で日本軍による虐殺があれば、触れないのはおかしい。第二に、国民党政府国際問題研究所監修の1939年発行の「南京安全区公文書集」(Documents of the Nanking Safety Zone)によれば、日本軍が南京を占領した1937年12月における南京の人口は約20万人だが、それから1ヶ月後の38年1月14日の人口は約25万人と記されている。虐殺が行なわれたとされているのに、人口は減るどころか増えている。

 そうした事実があるにもかかわらず、河村たかし市長の南京事件をめぐる発言について、民主党の玄葉外相は3月17日「外交ルートを通じて非公式に、日中が互いに冷静に対応し、これ以上波及させないように努力しようとやっている」。「地方自治体の長の発言に対し、政府がコメントする立場にないというのが公式の立場。南京事件に対する政府の立場もご案内のとおり」と述べた。

 完全に逃げている。いい加減はっきりと決着をつけるべきである。

 もう一つ最近の出来事で政府が逃げている事実がある。3月4日、中国全国人民代表大会の李肇星報道官は、2012年の国防予算が前年比11・2%増の2桁の伸び率となり、6,700億元強であると発表した。円換算で約8兆7,000億円。日本の防衛費、4兆7,000億円を大きく上回る。しかも長年指摘されてきたように中国の実際の軍事予算は公表数字の2倍から3倍である。さらに公表数字には2020年に完成を目指す中国独自の宇宙ステーションの開発費も、ステルス性の第5世代戦闘機の開発費も、空母建造費用も、含まれていない。

 日本政府はこの報道を受けても、日本の防衛大綱が現状のままで良いと思っているのだろうか?

 米ナショナル・インタレスト誌のウェブサイト1月27日付で、Christopher LayneテキサスA&M大学教授が「オバマ政権が最近明らかにした新国防戦略指針はパックス・アメリカーナの終焉を意味している」と論じている。新国防戦略指針は、�米国が経済的に衰退し、財政難に陥る中で、中国が台頭し、GDPでも間もなく米国を凌駕し、米ドルが準備通貨の地位を失うという予測、�欧米からアジアに富とパワーの移行する中で、中国やインドなどが台頭し、米国一極体制ではなく、多極体制が出てきたという事実、以上二つの事態を考慮し策定されている。

 つまり世界は刻一刻と動いている。それでも今の政治は相変わらず現実を直視せず逃げている。

 昨日お会いした「たちあがれ日本」の三宅博先生は「今の日本はゆでガエル」と表現していた。熱いお湯にカエルを入れると驚いて飛び跳ねる。ところが常温の水にいれ、徐々に熱していくとその水温に慣れていく。そして熱湯になったときには、もはや跳躍する力を失い飛び上がることができずにゆで上がってしまうという話。

 親米派の櫻井よしこ氏も『週刊新潮』(2012年3月15日号日本ルネッサンス拡大版第500回)で、「どの国も、まず、自国防衛の力をつけるべきときだ。日米同盟依存だけでは日本は危うい。」と言い始めている。

 逃げずに、真実を直視すること。今の政治に求められているのはまさにそのことだと思います。

 以下、今日の活動写真をアップします。

サッカー布引_convert_20120319015001
今日は、支持者の誘いでサッカーチーム「MIOびわこ滋賀」の試合を見に行きました。
私も実はMIOの後援会の一員なので興味のある方はご一報を!試合のチケットがあります!

佐藤参議院議員_convert_20120319014708
今日は自民党の佐藤正久参議院議員が多賀大社で講演されたので行ってきました。

佐藤参議院議員2_convert_20120319014749
題目は「私たちの守るべきもの」。

ホープ23_convert_20120319014937
私を応援していただいている後援サークル「ホープ23」の定例幹事会がありました。
主に、勉強会と次の選挙に向けての対策が話合われました。
「ホープ23」は「堅苦しくないサークル後援会」。参加して頂ける方がいましたらこちらもご一報を!

「日本再生の会」と題した保守系シンポジウムを行いました。 - 2012.03.17 Sat

 今日は「日本再生の会」と題した保守系のシンポジウムを近江八幡市男女共同参画センターの大ホールで行いました。講演者は私と、たちあがれ日本大阪14選挙区支部長の三宅博先生、並びに今回の「日本再生の会」責任者増永友嗣氏です。その他、私の地元近江八幡市議会の西居勉先生、東近江市議会の周防清二先生、大洞共一先生、竜王町議会の竹山兵司先生が来賓として来てくれました。

 私の話は、第二次世界大戦に至る歴史的な経緯と今日本が直面している課題について。1200年代のモンゴル帝国の台頭が西ヨーロッパを圧迫、大航海時代に向かわせ、それが欧米列強によるアジア支配の始まりとなったという宮脇淳子先生の学説を引用し、大東亜戦争に至る経緯、そして敗戦から現代に至るまで続く日本の課題についてお話させて頂きました。

 三宅先生は「拉致問題」について。なぜ拉致問題が起こったか、なぜ拉致を防げなかったかということ。そしておそらく日本政府は北朝鮮による国民の拉致を早くから知っていたはずなのに動かなかったという事実もお話になられておりました。三宅先生は平成12年、全国118名の地方議員で「北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国地方議員の会」結成、副会長を務められた方で、平成15年からは特定失踪者問題調査会常務理事として470名に上る特定失踪者の方々の調査救出活動に従事されました。拉致問題について非常に詳しいお話を聞かせてくれました。

 増永友嗣氏はご皇室の安泰について。また、河村市長の発言で今目下話題になっている「南京事件」についてや、従軍慰安婦の像が在韓国日本大使館前に建設された問題などについてご講演されました。仁徳天皇が、民の家々から炊事の煙が立上っていない状況を見て、3年間年貢などを免除したという「民のかまど」と呼ばれる逸話も紹介。幅広い内容をお話になられました。

 非常に有意義な時間で私も大変勉強させて頂きました。この場をおかりし、関係者並びに参加者の皆様方に深く感謝申し上げます。また、今後とも宜しくお願い申し上げます。


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講演の様子
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「たちあがれ日本」の三宅博先生

増税関連法案をめぐり民主党内で対立激化している模様です。 - 2012.03.15 Thu

 はじめに、TPP反対のビラを作りました。皆さんご覧ください!印刷して勝手に配って頂いても大丈夫です(笑)

 ↓こちらをクリックして頂いたらご覧になれます。
 「TPP反対ビラ

 話は変わりますが、民主党が増税関連法案の国会提出に向けて党内手続きに入ったようです。16日をめどに党内の了承を取り付けるとのことですが、慎重論が根強くまとまらない様子。小沢一郎氏も断固反対の姿勢を示しています。報道では「決められない政治が民主党の本質」とまで書かれています。

 具体的な対立ポイントは増税の条件として経済成長の具体的数値を入れるかどうか。増税反対派は、増税の条件として政府の新成長戦略に基づき「名目3%、実質2%」の成長率を書き込むよう要求しています。しかし増税推進派は「入れなくていい」と主張し、財務省の担当者も「個別の数字を入れることは難しい」と難色を示しているようです。

 具体的な経済成長の数値を入れないということは、最初から経済成長戦略を否定するようなもの。本当に経済成長を成し遂げようとするのであれば、きちんと数値を入れるべきだと私は思います。

 いずれにせよ、増税をめぐる対立は与野党間のみならず、与党内ですら収まる気配がありません。「話し合い解散」の前に民主党が勝手に分裂する可能性もありますね・・・

 最後に、今朝の駅立ちの写真をアップします。

駅立ち1_convert_20120316020325
近江八幡駅東口にて。

駅立ち2_convert_20120316020348
今日はTPP反対ビラを配らせて頂きました。

自民と民主が接近。「話し合い解散」が5月末か6月に。。。 - 2012.03.12 Mon

 今日の報道で、「谷垣氏の側近は2日、消費増税法案について「徹底した景気回復を前提にし、増税の時期も入れない案なら乗れるか」と公明党幹部に持ちかけた。」とありました。

 率直に言ってこれはものすごい情報です。何故ならば、谷垣総裁が公明党に、民主党が提出しようとしている増税法案に賛成するよう説得にあたっているということだからです。つまり、谷垣総裁はもう野田総理との極秘会談で、増税法案を自民・民主両党で通過させたあと、「話し合い解散」を行うことについて合意出来ていると考えられます。

 そのことを裏付けるかのように、今日の山本一太参議院議員の「話し合い解散はあり得るのか」との質問に対し、野田総理は「(社会保障と税の)一体改革も含めて、やらなければならないことをやり抜いた上で、適切な時期に判断する」と可能性を全く否定しませんでした。解散するつもりが全く無いなら、完全否定するはずです。この野田総理の答弁は「谷垣総裁との約束を守るぞ」というメッセージとも受け取れます。

 自民党と民主党の急接近の裏には「大阪維新の会」の存在があると考えられます。維新の会が「船中八策」を出してから自民党と民主党の急接近が始まりました。参議院議員を多く抱える両党は、当然維新の会の「参議院廃止論」には賛成できません。賛成したら参議院議員の猛反発は必至で、党を維持できないからです。また急激な「道州制」も、「しがらみ」があるため促進できない状況にあります。国家公務員が地方公務員になるような制度改革は、官僚を敵に回すからです。

 つまり、自民党と民主党の接近は「反・維新の会」として協力しようという意図が見え隠れします。また解散が長引けば長引くほど、維新の会は300選挙区で候補者選定を進め、今よりも勢力を伸ばすことは必至です。そうなる前に「話し合い解散」をして、維新の会の一人勝ちにはならないように手を打とうと両党の執行部が考えていることも予測できます。

 いずれにせよ、昨今の報道を見ると解散が非常に近いように思います。公明党は「解散の照準を今国会会期末の6月下旬に合わせており、支持母体の創価学会は今月12日から、衆院選に備えて友人・知人を確認する活動を全国各地でスタート。」と報道にありました。公明党は選挙の時期を6月と見ているようですが、もう少し早くなる可能性も出てきています。

 私は自民党と民主党の協力で増税法案を通すことには反対ですが、一刻も早く民主党政権を倒すことを考えれば解散は早いほうが良い。複雑な気持ちです。

 そんな不安定な政局の中ですが、私はただひたすら次の選挙に向け、多くの人に出会い支持を訴えていくのみです。

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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
FAX:03-3508-3419

滋賀県近江八幡事務所:
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滋賀県甲賀事務所:
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●むとう貴也の基本理念
国家の自立
地方の自立
個人の自立

●むとう貴也の政治信条
一、新しい時代を創る情熱と勇気を持つこと。
一、守るべきものを守る強い信念を持つこと。
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