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2012-05

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なぜ今、外国人地方参政権付与を推進するのか? - 2012.05.31 Thu

 今日のニュースで民主党が外国人地方参政権付与に向け、活動を活発化させている旨の記事が書いてあった。具体的には、「日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟」の総会が開かれ、外国人地方参政権付与に向け一丸となって努力することが確認され、新会長に中野寛成元国家公安委員長が就任したという。外国人工作員を取り締まるはずの国家公安委員長の経験者が、外国人参政権を強硬に推進するということは、普通の国では到底考えられない。そして仮に次の国会でこの法案が提出され、あらかじめ賛成を表明している「民主、公明、共産、社民」がこれに賛成すれば、法案は今年中に確実に成立する。今まさに「外国人地方参政権」が付与される寸前まで来ていると言えるのである。実はこの「外国人地方参政権付与」は民主党の結党時の「基本政策」であり、民主党の悲願とされる。現に結党時の基本政策を見ると、そこには「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げられている。

 しかし私は、この「外国人地方参政権付与」は国家主権にかかわる重要な問題であり、断固として反対しなければならないと考えている。

 その理由は大きく分けて二つ。

 一つは、憲法上許されていないからである。日本国憲法の第15条の1項には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と書かれている。ここでいう公務員には政治家も含まれる。つまり政治家を選ぶ権利は「国民固有の権利」という訳である。議論になっているのは「国民」の定義であるが、これについても最高裁がすでに、「国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである」と判決を出している。つまり、国籍を有しないものは選挙権は無いということ。また憲法93条2項の「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」という条文の「住民」についても、最高裁判例が拘束力を持たない「傍論」で「地方に限っては立法措置の問題」としたことで議論を呼んだが、憲法学者の中では「住民といえども日本の国民であることが前提」というのが現在の通説である。

 二つ目の理由は、こちらはもっと大切で憲法の土台となる思想であるが、「国家主権はその国の国民が持っている権力・権限」、つまり選挙権の問題に合わせて簡単に言えば、「選挙権はその国の国民が有しなければ、国がのっとられたり、バラバラになってしまう」という古代から存在する政治思想に由来する。そもそも「民主主義」は「愛国心」とセットでなければならないことが、古代ギリシャの時代から言われてきた。「自由」と「平等」を謳い文句にして誰でも政治に参画できるようになると、例えば「国を売っても自由」と主張する人が出てきて、国がバラバラになってしまう可能性がある。そこで、ギリシャアテナイの時代から、「民主主義の転覆を企てる行為」や「国を売る行為」は「死刑」に相当すると規定され、「民主主義」は「愛国心」とセットでなければいけないとされた。その後中世の選挙権普及も、平民が家族を守るために兵士として戦争に参加することが一般化してから、特権であったものが、平民にも付与されるようになった。つまり、命をかけて国の為に戦うことが、参政権普及の裏にあったのである。そしてその延長線上に、今の外国人参政権問題がある。殆どの日本人ですら「愛国心」が希薄だと言われているのに、更に「愛国心」を持っていない、もっと言えば、韓国や北朝鮮や中国など他国に「愛国心」を持っている外国人(日本人にはなりたくないという外国人)に広く選挙権を付与すると、日本の政治は日本人の手から離れ、文字通り外国人のものになってしまう。そうなれば仮に外国と紛争になった時に、日本の政治は日本の国益を追求しなくなり、その為、国が乗っ取られたり、分断されたり、富が奪われたりということになってしまう。従って、参政権は「国籍」を持つ「日本人」が有していないといけないということになる。

 参政権を求める人たちの意見として、「納税しているから選挙権を与えるべき」というものと「戦前強制的に移住させられてきた人たちは、日本人になることを望んでいないのだから、謝罪の意味を込めて参政権を与えるべき」というものがある。しかし、前者に関して、「納税」の対価は「行政サービス」であって「選挙権」ではない。道路や公共施設などのインフラや生活保護など福祉医療に関する「行政サービス」の恩恵は、外国人であれ、日本にいるものであれば平等に受けている。あくまでも「選挙権」は「納税」の「対価」ではなく、「国籍」から派生するという点を忘れてはならない。また、後者の見解については、既に破綻している。戦時中の徴用令によって日本に強制的に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが、自民党の高市早苗議員の資料請求で明らかになっている。 つまり現在の在日の方々の殆どは自由渡航で来られた方、そしてその子孫、あるいは戦後の不法入国者ということになる。確かに徴用で強制的に移住させられた245人のうち生存者には選挙権を与えるべきとする意見もあるかも知れないが、原則的に言えば当時の朝鮮半島は国際法にのっとり日本に併合されており、朝鮮半島の住民は法的に日本人であったことを考慮すると、245人のうちの生存者でも選挙権を与えるべきではないという意見が、法的には正当性を持つ。またその245人について外務省は「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。

 話は変わって、確かに海外では、外国人地方参政権を認めている国もあるが、その殆どが「相互主義」で、お互いの国がそれぞれ参政権を付与し合っているか、そうでな無い場合は、国内にいる外国人が少数で政治的影響力が極端に少ない場合に限られる。日本のように、永住外国人が約60万人に上る国で、且つ非常に強固な結束と母国に対する「愛国心」あるいは「反日的感情」を持った永住外国人の団体が存在する国は稀である。

 確かに帰化申請(日本国籍取得)の簡易化はすべきだ、と私は考えている。永住外国人の方々は、不当とも思えるほど帰化するために時間と手間がかかり、日本国籍を取得したくても取得できないという実態がある。永住外国人の犯罪率が高いという理由を指摘し、帰化申請の簡易化ですら反対する人もいるが、私は永住外国人の中で、真に日本人になりたいと思い、日本国籍を取ろうと努力されている方々には、その数と政治的影響力を考慮して、帰化申請の簡易化を行っても良いのではないかと考えている。

 最後に、これまで指摘したように外国人地方参政権の付与には様々な重要な問題がある。なぜ今になって民主党がこれを活発に推進しようとしているのか理解に苦しむが、断固として反対しなければならないと考える。ある人は民主党の議員達も、解散総選挙が近いとみて、民主党の支持母体からの集票を目的として今になって動き出したと推測する人もいる。あるいは、政権を担っているうちに早く実現してしまおうということかも知れない。

 いずれにせよ日本国民は、憲法的問題や政治思想という観点を踏まえ、しっかりとこの問題を考えて頂きたいと切に思う。

 
以下、活動写真。

自民党金田支部総会1_convert_20120531073652
自民党近江八幡金田支部で総会を行いました。

自民党金田支部総会8_convert_20120531074730
最後にはガンバローコールもして頂き、まるで決起集会!

馬淵町にて1_convert_20120531073555
事務所のある馬淵学区のご近所の方々と、近所の焼肉屋さん「鶴巌」に行ってきました。

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アグリパークに行ってきました。写真は「さくらんぼ園」で友人と!

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農作業中の山口前町長にご挨拶。

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「もも園」の皆さんにご挨拶。

西村眞吾さんと_convert_20120531074527
西村真悟先生にお会いしました。先生は初めて国会で拉致問題を取り上げ、国会議員として初めて尖閣諸島に上陸されました。貫禄があります。党派は違いますが国を思う気持ちは同じです。

浜野ご夫妻と_convert_20120531071526
関西経済界きっての保守派ご夫妻、濱野ご夫妻にお会いしました。ご主人は「関西防衛を支える会」の会長、奥様は「日本会議大阪女性の会」の運営委員長です。優しく、そして志高い素晴らしいご夫妻でした。
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今のままでは、尖閣諸島が武力行使を受ける。 - 2012.05.21 Mon

 少し前になるが、2010年3月17日産経新聞の「正論」に元駐タイ大使で外交評論家の岡崎久彦氏が『中国進出を招いた「10年の眠り」』と題した論文を書いた。非常に格式が高く、内容も濃く、説得力のある文章だと思うので、少し冒頭部分だけ抜粋して引用させて頂く。まずは読んで頂きたい。

以下、引用。

佐藤一斎の言志四録(げんししろく)に耳なれない言葉を見つけた。
曰(いわ)く、「吾古今(ここん)の人主(じんしゅ)(君主のこと)を観(み)るに。志の文治(ぶんち)に存する者は必ず業(ぎょう)を創(はじ)め(創業)、武備を忘れざる者は良く成るを守る(守成(しゅせい))」。

これは江戸時代のインテリなら誰でも知っている唐の太宗の「貞観(じょうがん)政要」の一節を意識して、その裏の真理を語ったものと思う。

 ≪平和でも防衛を忘れない≫
貞観10年、太宗は、待臣に「帝王の業、草創(そうそう)と守成といずれが難(かた)き」と問うた。
これに対して房玄齢(ぼうげんれい)は、戦乱の中で勝ち抜いて天下を取る方が難しいと言い、魏徴(ぎちょう)は「天下を取った後で民生を安定させる方が難しい」と言った。
そこで太宗は、両方の理を認めつつ、今や創業の時代は過ぎて、守成の時代だから民生の安定に取り組もう、と言ったという。

 天下統一は武力で、平和達成後は文治で民生を守るという常識的な議論である。
それに対して佐藤一斎は、戦乱時代でも常に文治を考える指導者が天下を取り(実は後漢の光武帝はそうだった)、平和になった後では、治にあっても乱を忘れず、武備を怠らない政権が長続きすると言っているのである。
「この平和な時代に、どうしてこんな防衛力が要るんですか」と訊く政治家や財務省の主計官に聞かせたい言葉である。

引用、以上。

 軍事力のもつ意義を忘れがちな平和な時代だからこそ、軍事力について考え、議論し、備えておかなければならない。岡崎氏は「いかに現在が平和でも、国家国民の存亡がかかる100年に1度の非常事態に備えて軍事バランスを維持するのが国防である。」と別の場所で述べている。

 しかし、ここ10年間以上、日本はそのことを忘れ、軍事力強化を怠ってきた。「平和だ」「予算が無い」「米国が守ってくれる」様々な言い訳をして、国防をおろそかにしてきた。

 それに比べ一方の中国は、約25年間2桁の伸び率で軍事予算を割き、軍拡に専念してきた。岡崎氏はこの事実にも言及したうえで「日本は眠り続け、中国の軍事力は躍進した。もう、東シナ海のバランスで日本優位は過去のこととなった。」と断言している。

 それから私は以前に、米国の軍事力は今後縮小の一途をたどり、現時点でも日本を護るために中国との戦争できなくなったということも指摘させて頂いた。そもそも戦後中国が米国に届く核兵器を開発した時点で、米国は日本を護れないというということも書いた。

 そして今年はもう一つ、日本には悪い条件が加わった。中国国内の政治情勢の変化である。対日強硬派の江沢民の後継であり、人民解放軍の支持をバックに持つ習近平氏が次期最高指導者に内定したのである。

 習近平氏は毛沢東思想を支持、政治改革には否定的、西側諸国の中国批判にも強硬対応を繰り返している。また、かつて新疆ウイグル自治区で発生した騒乱事件でも武力鎮圧を主張し、温家宝首相ら穏健派と対立したとも言われている。

 そういう政治的バックグラウンドを持つ習近平氏が今月初め、日中友好議員連盟(会長・高村氏)の代表団と会談の中で、「相手にとって核心的利益、重大な関心を持つ問題については慎重な態度を取るべきだ」と述べたと報じられた。当然石原慎太郎東京都知事の尖閣購入に関する発言と考えられる。

 そしてその中で問題は、「核心的利益」という言葉を使用したことである。具体的に何が「核心的利益」に当たるのかは明言しなかったが、仮に尖閣諸島が「核心的利益」だと主張したことになると、尖閣諸島は台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区と同列であり、譲歩できない、あるいは軍事侵攻も辞さないという意味になる。

 では、守る手段は何か。

 今日の産経ニュースで、東洋学園大学の櫻田淳教授が『「核技術」能力を枯渇させるな』と題して論文を書いていた。

 櫻田教授は次のように言う。「安全保障の実質性を担保できるのは、「国際環境の次第によっては、何時でも核武装に踏み切ることができる」という選択肢を裏付ける、「核技術抑止力」の維持である。原子力発電の運用と管理によって培われた「核技術」能力こそは、こうした「核技術抑止力」の下敷きになるものである。」

 政治家は殆ど勇気が無いので100%言わないが、原子力問題の根底には当然「核兵器への転用」という議論がある。原発反対の方々に左翼思想家が多いのは、当然「日本から核技術を無くそう」という考えがあるからである。

 「核」のことを英語で「nuclear」と言う。一方実は「原子力」のことも「nuclear」という。つまり一つの単語なのだ。日本は武器として使用する場合は「核」、平和利用の場合は「原子力」と訳し分けてきた。私は、言葉のごまかしだと思う。素直に「核発電」と言ってきたら、少しは抵抗力も薄くなったかも知れない。

 話を元に戻そう。「原発廃止論」は「核技術の放棄論」とイコールであり、かすかに存在する「核抑止力」をも失うことになる。

 中国、北朝鮮、ロシア、米国という核武装国家に囲まれた日本が本当に「自立」する為には、そして子や孫の時代まで安全であり続けるためには一体どうしたらよいのか?。そういう国民的な議論を起こす観点からも、「原発問題」を見るべきではないだろうか?


以下、活動写真です。

ホープ23-1_convert_20120522060747
後援サークル「HOPE23」の定例幹事会を行いました。

ホープ23-2_convert_20120522060936
私は主に「原発問題」に関するお話をさせて頂きました。

ホープ23-3_convert_20120522061005
今後のPR活動に向けての話し合いもでき、いつも通り充実した時間でした。ご出席者の皆様方にこの場をお借りし御礼申し上げます。

竜王ふれあいサロン1_convert_20120522061038
竜王町で若い人たちを含め、第二回目「語る会」を行って頂きました。

竜王ふれあいサロン2_convert_20120522061107
テーマは「原発」と「消費税」。どちらもホットです!

竜王ふれあいサロン3_convert_20120522061136
活発な意見交換が出来ました。さらに会の名前も「R610」と決めて頂き、更に拡大していく流れになりました!関係者、出席者の皆さん本当にありがとうございました!

八幡遺族会1_convert_20120522061202
近江八幡遺族会主催の慰霊祭に出席してきました。

八幡遺族会2_convert_20120522061230
戦争遺児の最年少が69歳とのこと。組織の存続が危ぶまれます。なんとか遺族会の方々の思いを受け継いでいきたいと思います。

八幡遺族会3_convert_20120522061255
私も玉串奉納させて頂きました。

八幡遺族会4_convert_20120522061330
英霊の方々に感謝を込めて。

沖縄はまだ「復帰」していない。 - 2012.05.15 Tue

 1972年5月15日午前10時半、沖縄返還を主導した佐藤栄作元首相は次のように語った。

 「沖縄は本日、祖国に復帰した。戦争で失われた領土を外交交渉により回復したことは史上極めてまれであり、これを可能にした日米友好の絆の強さを痛感する」

 しかし、以来40年もの間、米軍は沖縄に駐留し続けている。

 沖縄は本当に日本に復帰したと言えるのだろうか。

 私は今まで、「沖縄の米軍基地は、日本が自立できていない象徴である」という旨の文章を何度か書いてきた。自国内に他国の軍隊の基地がある事例は世界でも稀である。

 映画監督の泉水隆一監督は映画『凛として愛』のナレーションの中で、そのことを「日本は敗れたままでいる」と表現していた。

 今日、沖縄返還40周年を迎え、その式典には野田総理を始め沢山の人が出席していた。その式典の中で野田総理は「沖縄の基地負担の早期軽減を誓う」と述べていた。あくまでも「軽減」であり、そこに「負担を取り除く」意志は微塵も存在していない。

 「負担を取り除く」ためには「自主防衛」が必要であり、そのことについて誰も真正面から議論していない。

 世界の情勢は刻一刻と変わっている、冷戦構造や米国一国支配の世界情勢なら、日米同盟だけあれば、日本は富は奪われるが守られる。しかし今世界は、冷戦構造でも米国の一国支配構造でもない。中国の台頭、ロシアの再浮上、イスラム圏の影響力増大化など、まさに「多極化時代」を迎えている。核も拡散し、米国の衰退も激しい。

 『文明の衝突』で有名になったハーバード大学のサミュエル・ハンチントン教授は、日本が自主防衛しなければ、あと15年か20年で中国の属国になると断言している。異常な軍拡と核武装した中国相手に、もう米国は日本を助けられないのである。

 現に、近年中国は頻繁に領海侵犯し、忘れ去られようとしているが、昨年沖縄尖閣諸島近海で「漁船衝突事件事件」まで起こった。

 あまり知られていないが、昨年、世界中の華僑・華人が結集し、尖閣諸島の領有権は中国にあると主張する「世界華人保釣連盟」を発足させた。青山繁晴氏によれば、同会は今年、尖閣諸島への上陸を計画しているという。連盟に参加しているのは、中国本土、マカオ、香港、米国、カナダ、台湾などの団体。世界各国でこうした団体がロビー活動を積極的に展開している。

 にもかかわらず日本はというと、積極的どころか尖閣問題についてはなるべく触らないようにしている。最近では、石原新太郎東京都知事が尖閣諸島を都で買い取ることを表明したが、国は国有化を未だ明言せず、うやむやにしようとしている。昨年の漁船衝突事件の際も、処分保留のまま漁船の船長を中国に返してしまうという失態があったのは、まだ記憶に新しい。

 法を犯した船長釈放に至った理由として沖縄那覇地検は、「日中関係の将来について考慮するならばこれ以上船長を拘束して捜査を継続するのは相当ではない」旨の説明をした。そしてこの判決について政府は「検察独自の判断を尊重する」と言い放った。政府が地検に圧力をかけたことが伺える。

 こうした経緯につき、拓殖大学の総長渡辺利夫先生は次のように述べている。「刑事司法における検察官の権限は際立って強い。起訴権限は検察官が独占する(起訴独占主義)。他の何ものにも妨げられず法と証拠のみに依拠して任務を遂行させるための法的措置である。法と証拠のみをもってする捜査から「日中関係の将来への配慮」など生まれるはずもない。この配慮はまぎれもない「政治的判断」であり、検察の明白な越権行為である。」

 話を元に戻そう。今、沖縄は様々な問題に直面している。しかし沖縄の問題は、日本の問題である。

 私は言いたい。今議論すべきは「県外移設」や「負担軽減」ではない。米軍基地の「国外移設」であり、「自主防衛」であると。

 「自主防衛」を実現させ、そして米軍基地が沖縄から無くなって初めて、沖縄は「本土復帰」したと言えるのではないだろうか。

 これは、日米同盟を破棄しろという意味ではない。真に対等な同盟国になるべきだという意味である。


 以下、活動写真です。

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能登川大中の湖土地改良区の課題を勉強しに行ってきました。

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琵琶湖の内湖を埋め立てた地域は、水がたまりやすい為「排水ポンプ」が生命線。

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しかしそれが40年経っても新しくなっておらず、老朽化の為通常運転もままならなくなっている様子。解決できるよう僕も頑張ります!

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是非見たかった沙沙貴神社の「なんぢゃもんぢゃ」の木。満開・晴天の中での観賞会に出席してきました。

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参拝前のお清め。

沙沙貴神社 祭り+2_convert_20120516035610
参拝。当選祈願も含めお祈り!

沙沙貴神社 祭り+4_convert_20120516034830
宮司から沙沙貴神社の歴史を教授。この後私も皆さんの前でご挨拶させて頂きました。

「村に帰ろう!」と、福島県川内村の村長さんは言いました。 - 2012.05.14 Mon

 私は以前、東京大学医学博士稲先生の「今の福島は安全だ」という根拠をこのブログで紹介させて頂きました。なぜ「安全」という事実を広めなければならないか、それは危険だという「デマ」のせいで、婚約が破棄されたり、人工中絶がなされたり、無理に避難し環境が変わることで精神的ストレスから亡くなられる高齢者の方々がいらっしゃるからです。

 今日はもう一つ放射能にまつわる「エピソード」を紹介させて頂きます。これはジャーナリストの櫻井よし子さんが取材したお話です。

 福島県川内村の遠藤雄幸村長は今、「村へ帰ろう」と避難生活を送っている村民に呼びかけています。その理由は、ずばり川内村が安全だからです。川内村は、福島県双葉郡の中西部に位置し、面積2万ヘクタール、うち9割が山林、震災前の元々の人口は3000人。自然豊かな田舎の小さな村です。

 しかし、この静かで自然豊かな美しい村も、2011年3月11日に発生した東日本大震災で一変しました。福島第一原発の事故でセシウムが飛散したとされ、村の住民は全員避難を余儀なくされたのです。

 川内村の歴史は古く 縄文時代から人が住んでいたようです。村の人々は、太古の昔から深い森の中で井戸を掘り、山から生み出される清らかな湧水を利用し生きてきました。山菜やキノコも沢山採れ、イワナ料理で有名な村の観光地「いわなの里」もあります。湧水・川の幸・山の幸の恩恵を受けてきた村民は、水源地がセシウムで汚染されたと政府から聞かされ、避難生活を今も送っているのです。

 しかしある時、その村の村長のところに、避難を余儀なくされた川内村の中学生から一通の手紙が届いたそうです。内容を要約すれば、「田舎に帰りたい」というもの。原文が川内村のHPにも掲載されています。

 そこで村長は放射能を調べました。そして、その調査で政府の無策無能を実感することになったのです。なんと、避難先である郡山は毎時0.423マイクロシーベルト・年間3.7ミリシーベルトであるにもかかわらず、川内村の0.178マイクロシーベルトだったのです。つまり、川内村の人々は放射能が低いところから高いところに避難させられていた訳です。

 さらに、遠藤村長は山内村の「水」についても次の様に語っています。「水質検査はもう何回もしました。放射能は全く検出されていません。ここの水は昔も今もきれいです」。奈良林直北大大学院教授によれば、セシウムは吸着性が高く、地中に浸透する過程で粘土質の層にくっつき濾過される為、湧水からはセシウムは出ないとのこと。おそらく川内村の例も、山の自然の濾過装置により、汚染された水が綺麗な水に生まれ変わっていると考えられます。

 放射能の低いところから高いところへ避難させられる。さらには、安全だということが分かっても政府は正確な情報を国民に伝えていない。まさにこれこそ「人災」です。

 そもそも、ICRP(国際放射線防護委員会)は、「万一事故や核テロにより大量の放射性物質が環境に漏れるような非常事態が起こった場合の許容放射線量」を「年間20~100ミリシーベルト」の間と定めています。このうち日本は一番厳しい「20ミリシーベルト」を採っています。従って、この基準を「100ミリシーベルト」に変えるだけで、福島県民は故郷に帰れることとなるわけです。

 勇気を持って冷静に、真実を伝えることが政府に求められると私は思います。

 まさに勇気を持って「村へ帰ろう」と呼びかける村長に、滋賀県からエールを送ります。



以下、活動写真を掲載します。

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毎年行われる「ダイハツフェスティバル」に行ってきました!

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ダイハツの役員の方々を寺島健一前竜王町議会議長に紹介して頂き、ご挨拶。

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真中は滋賀県議会議員の井坂氏。右は寺島前議長。

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右はいつもお世話になっている竜王商工会副会長の邑地礼子さん。「アワビダケ」という竜王名産品の考案者でもあります!
 

最近の活動写真をアップします。 - 2012.05.12 Sat

 最近は「FACE BOOK」がすごい勢いで広がり、私もそちらで活動写真をアップしているのですが、ブログしかご覧にならない方もおられるようなので、やはりこちらにもアップさせて頂きます(笑)

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平沼赳夫最高顧問、安倍晋三会長の「創生日本」の研修会に出席してきました。

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久しぶりに安倍先生と写真を撮りました。いつでも応援に来てくれるそうです!

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櫻井よし子さんとお会いするのは二回目ですが、写真を撮るのは初めて。安倍先生に新党を作るように詰め寄っていました(笑)

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保守系の論客として知られる伊藤哲夫先生と写真を撮りました。お会いするのは二回目。「今度事務所に遊びにおいで!」と言ってくれました。折を見つけて遊びに行かせて頂こうと思います。

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下村博文先生と一緒に写真を撮りました。先生とお会いするのは初めて。非常に品格のある先生でした。

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菅義偉先生と一緒に写真を撮りました。見たとおり優しい先生でした。 

竜王後援会1_convert_20120513021424
竜王町の私の後援会の組織作りの会議の様子。

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山口前町長を始め、地元の有力者の方々に集結して頂きました。

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新会長には寺島健一前町議会議長。相談役に山口前町長、澤徳三元議長、若井冨嗣元議長に就任して頂きました。

定例大会1_convert_20120513021606
平成24年自民党滋賀県連定例大会が開催されました。自民党各地域支部の皆さんが一堂に会し、来賓には公明党の梅村代表、滋賀県知事、各市町長に来て頂きました。

定例大会2_convert_20120513021633
皆さんの前でご挨拶。

定例大会3_convert_20120513022829
大人数の前だったので緊張しました(笑)

定例大会4_convert_20120513021704
話した内容をまとめると「日本を守りたい」ということ。

安土後会議1_convert_20120513021731
今日定例大会の後、安土で私の後援会の組織作りの会議を行いました。

安土後援会2_convert_20120513021811
安土選出の市議団始め、地元の有力者の方々に集まって頂きました。

安土後援会3_convert_20120513021841
安土後援会の責任者を始め、中心メンバーを決めて頂きました。

 以上、ここ2,3日の活動写真です。

 後援会組織作りでは集まって頂いた皆様方に、この場をお借りし改めて感謝申し上げます。これからもどうぞ宜しくお願い申し上げます!





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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
FAX:03-3508-3419

滋賀県近江八幡事務所:
滋賀県近江八幡市長福寺町325-4
TEL:0748-38-0610
FAX:0748-38-0612
mutou.takaya@gmail.com
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滋賀県甲賀事務所:
滋賀県甲賀市水口町本町3丁目2428-1
TEL:0748-65-6610
FAX:0748-65-6612


●むとう貴也の基本理念
国家の自立
地方の自立
個人の自立

●むとう貴也の政治信条
一、新しい時代を創る情熱と勇気を持つこと。
一、守るべきものを守る強い信念を持つこと。
一、弱者・敗者を助ける優しさを持つこと。
一、夢と希望を忘れない心を持つこと。
一、正直・誠実・勤勉な姿勢を忘れないこと。

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