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2012-06

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「増税法案」の可決は「茶番劇」。 - 2012.06.27 Wed

 今日衆議院で、予測通り自民党・民主党・公明党の三党が中心となり増税法案が可決された。加えて、これも予想通りだが、小沢・鳩山グループが反対に回り、来週にも新党を立ち上げるとのこと。

 私は今日の出来事について、とんだ「茶番劇」のように思えてならない。なぜならば、増税に反対した小沢・鳩山グループも、増税法案を推進したグループも、信念を貫いたとは到底言えないからである。

 どうしてそう言えないかと言えば、まず小沢グループについては、反対の理由を「増税の前にやることがある」と言っているが、それをやらなかったのは小沢氏本人に他ならないからである。

 政権交代直後発足した鳩山政権の実質の実力者は「闇将軍」と言われた小沢氏本人であった。選挙の前に「天下りを根絶する」と主張していた小沢氏は、政権交代後、自身の指令でいつでもそれを実行できる立場にいたのにもかかわらず、実質的に「天下り」に一切手を付けなかった。

 それどころか、2009年政権交代直後、日本郵政公社の社長に、小沢氏自身と非常に関係が深いとされた元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を「天下り」させたことは、まだ記憶に新しいと思う。

 従って、それを記憶している人が小沢氏の言動を見れば、自分が権力を手に入れる為だけに「増税の前にやるべきことがある」と主張して、造反しているとしか見えない。つまり「茶番」だと言えるのである。

 一方、野田総理を始め、増税法案を推進してきたグループも「茶番」だ。その理由は、今回の消費税増税法案が仮にこのまま参議院を通過しても、必ずしも増税するとは言えないからである。

 今回の法案の中身をもう少し詳しく見て頂きたい。今回の増税案は2年後の平成26年4月1日に今の5%から8%に、平成27年の10月1日から10%に引き上げるということになっている。

 しかしそこには様々な条件が付けられている。まず増税法案を議決するに当たり、自民党と民主党と公明党で交わされた「三党合意」の文面の中に、経済状況が消費税増税に耐えられるかどうか、名目・実質の経済成長率、消費者物価指数などの種々の経済指標を総合的に勘案したうえで、増税の停止も含めて「その時の政府が判断する」となっている。具体的には、増税時期の約半年前、平成25年秋には増税を実施するかどうかの閣議決定が必要だとされている。

 また、法案には「景気弾力条項」と言われるものも盛り込まれている。具体的には「税率の引き上げに当たっては、今後10年間の平均で名目で3%程度、かつ実質で2%程度の経済成長率を目指した望ましい経済成長に近づける」と書かれている。これは努力目標と解釈されているが、平成26年時の政府が、名目3%かつ実質2%程度の経済成長が無いので増税しないと言えば、増税は実現しない。

 つまり、平成26年における「その時の政府」が、増税をするかしないかを決定できるということを今回決定したのであって、実際今回の野田総理は増税どころか「増税の時期」もそれに関連する事項(例えば、低所得者対策など)も、殆ど平成26年の政府に棚上げし、何も決めていないことになる。

 昔見た映画の中で「多数決で決めるかどうかを多数決で決めます」という台詞を聞いて笑ったのを思い出した。多数決で決めるかどうかを多数決で決めても、決めるべき対象は決定さないままである。今回の議決はそれに似ている。

 従って私は、増税を推進する方も、反対する方もまったくもって「茶番劇」だと思うのである。

 平成26年になって、「その時の政府」が仮に増税しないことを決定した時、野田総理はあの時一体何に「政治生命」をかけたのか、と後悔することになるのではないかと私は思う。それは小泉総理の時の郵政解散が、今や全く逆戻りして、「あの時の郵政解散は一体何だったのか」と思うのと似ている。残念だが、政治はそんなことの繰り返しがよくある。

以下、活動写真です。

東近江市会議1_convert_20120627050832
東近江市選挙区の議員団と懇談会・懇親会を行いました。

東近江市会議2_convert_20120627050925
衆銀選挙、そして次期東近江市の市長選挙の話題も上りました。

東近江市会議3_convert_20120627050936

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地元東近江市で滋賀県のサッカーチームmioの試合があり、観戦して来ました。来客数は2000人以上との事。だんだん盛り上がってきました。相手は強豪カスタマーレ讃岐でしたが同点。次は7月8日13時から、同じ東近江市布引グラウンドで、藤枝MYFCとの試合があります。皆さん次回も是非観戦宜しくお願い致します。
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原発の安全性と東京電力の法的責任について。 - 2012.06.24 Sun

 最近、どこへ行っても「原発」についての意見を聞かれる。国民の原発に対する関心は非常に高いようである。私は以前このブログでも述べたように「原発維持論者」である。その根拠は過去の記事(「「原子力ムラ」は破壊すべきだが、「脱原発」は間違い!」と「今のままでは、尖閣諸島が武力行使を受ける。」)に譲るとして、ここでは今回の原発事故の法的責任は国にあるということを記しておきたい。

 3・11東日本大震災以降、国もテレビも新聞も国民の多くも、福島第一原発の事故の責任は東京電力にあるとして、東電の責任追及をしてきた。確かに「原子力村」と呼ばれる癒着構造があり、巨大な利権集団が変わらないことに対する国民の怒りは当然あってしかるべしだと思うが、それはそれで改革していかなければならないとしても今回の原発事故の責任は、東電にあるとは言えない、と私は考える。

 その根拠として、かねてから国が定めている法律の中に「原子力損害の賠償に関する法律」というものがあって、その第3条の1項には次のようにある。

 「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」(3条1項)

 従って、問題は今回の東日本大震災が「異常に巨大な天災地変」に該当するかどうかである。

 この点について、民主党政府の枝野官房長官(当時)は次のように述べている。

「異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでないと例外規定があるが、1961年の国会審議で、異常な天災は人類の予想していない大きなもので全く想像を絶するような事態と説明されている。国会などでも(今回のような)津波によって(原発が事故に)陥る可能性について指摘されており、(今回の震災は)大変巨大な地震だが、人類が過去に経験した規模」

 つまり、今回の東日本大震災は法律の言う「異常に巨大な天災地変」に「該当しない」、従って一切「国には責任が無い」と答弁しているのである。

 しかし本当にそう言えるだろうか。

 原子力発電所は、資源エネルギー庁の特別機関である「原子力安全・保安院」及び、内閣府の審議会等のひとつ「原子力安全委員会」の2次審査(ダブルチェック)で監視、監査されている。そしてその国の2つの機関が共に福島原発を「安全」と判断していたから、福島原発は稼動できていた。仮に政府が言うように、今回の地震が「予測できた範囲」というのなら、政府の責任で東電に「安全ではないので稼動を許可しない」と通達すべきではなかったか。「安全」だと判断し稼動を許可しておいて、事故が起こったら東電の責任と言うのであれば、「原子力安全・保安院」や「原子力安全委員会」はいらないのではないか。

 こうした一連の政府の対応について、私には、民主党政権に対する批判をかわすため、東電に責任を押し付けているようにしか見えない。国会で過去の震災の経験がかねてから指摘されていたのであれば、原発稼動の許認可権限を持つ政府がその経験を元に「安全基準」を作るべきではなかったのか。

 あくまでも私は、東電を解体して原発を国有化すべきだと考えているので、東電を温存すべきだという論者とは一線を画すが、先に挙げた根拠を持って、福島第一原発の事故の賠償責任は、あきらかに「国」にあるということを言いたい。

 ついでに最後に、忘れてはならないのは「国の責任=国民の責任」ということ。「民主主義制度」の中では、有権者が国を創る主役であり担い手である。メディアに踊らされて東電批判ばかりしていては全く意味が無いということを私は本稿の最後に訴えたい。

 以下活動写真です。

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京都三区の支部長宮崎謙介さんと昼御飯を一緒に食べました。(場所:びっくりドンキー)

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武藤貴也を支えるサークル「HOPE23」の定例幹事会を行いました。

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政局と北方領土について勉強、意見交換をしました。

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もちろん今後の具体的な選挙対策についても話し合いました。

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靖国神社への首相の公式参拝などの活動を行ってきた「英霊に応える会」滋賀県本部の総会に出席してきました。政治家は誰も来ていませんでした。残念です。

北方領土交渉は、支援よりも返還が先。 - 2012.06.20 Wed

 昨日、野田総理とプーチン大統領が「北方領土問題について、議論を再活性化することで合意した」との報道があった。これを受け各紙は「領土問題 一歩前進」と報じた。しかし、数十年間続けられてきた領土交渉が、ここにきてすんなり解決するはずはない。当然プーチン大統領の前向きな発言の裏には「日本の技術や資本を呼び込み、極東・東シベリア開発につなげたい」という思惑がある。よっぽど固い決意で、それこそ「政治生命」をかける覚悟で臨まないと、野田総理はこれまでと再び同じ轍を踏み、今まで通り経済援助だけを吸い取られることになる。

 北方領土返還交渉の歴史的経過を簡単に見れば、1956年10月「日ソ共同宣言」で「平和条約締結後、歯舞群島及び色丹島を引き渡すこと」が同意、1991年ゴルバチョフ大統領時「日ソ共同声明」で「北方四島」が「平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが確認」され、「四島返還」がようやく交渉のテーブルにのった。

 しかしその後の「東京宣言」「イルクーツク声明」なども、問題の存在を「確認」するばかりで、全く進展してこなかった。それどころか事態は悪化の一途をたどった。2010年、日本の管直人内閣時に、メドベージェフ大統領が国家元首として初めて、国後島を訪問。2012年1月には、ラブロフ外相が「北方四島は、第二次世界大戦の結果、法的根拠に基づきロシア領になった」との「現実」を認めるよう日本に要求する強硬な態度を示した。そして今年5月、あろうことかロシア企業の下請けとして「韓国の建設企業」が北方領土の択捉島で岸壁建設工事を始めた。

 こうした経過を見ると、プーチン大統領の発言は「本当なのか」と疑ってしまう。というか単なる「リップサービス」か、また日本からお金だけを奪ってやろうとしているだけに見える。返還に向けて、あるいは信頼醸成という観点から言っても、具体的な形は全く無いのである。

 これまで日本の対ロ外交は、完全に敗北を重ねてきた。1990年代の橋本龍太郎、鈴木宗男両氏らによる対ロ外交も、たび重なる努力はあったと思うが、結果として経済援助だけとられ、領土は一ミリも返って来なかった。ロシアにつぎ込まれた経済援助は約一兆円にも上ったにもかかわらずである。日本では「日本はどこの属国だったのか」「日本は世界の財布」といった発言が相次いだ。このようにロシアはこれまで何度も、北方領土を返還するように見せかけ、お金だけもらったらあとは知らんぷりを繰り返し、日本政府は何度も何度も騙されてきた。

 思い返せば、今回の当事者プーチン大統領が、2005年11月20日に来日した時もそうであった。3年間待たせてようやく来日したプーチンは、その日のうちに、日本・ロシア協会の鳩山由紀夫会長らと会談、東シベリアから石油を運ぶパイプライン建設への資金協力を求めた。その際は、両者とも北方領土には言及せず。またその後日本経団連主催の「日ロ経済協力フォーラム」に出席し、日本経団連の奥田碵会長(当時)ら日本側財界人を含め500名を超える聴衆を前に熱弁をふるい、東シベリア石油パイプライン計画への日本の協力を求めた。

 その翌日、ようやくプーチン大統領に出会った小泉総理(当時)はすぐさま「経済援助」を求められ、「北方4島の帰属問題が解決なくして平和条約締結はない」という従来の立場を表明したが、あろうことかまたもや経済協力と信頼醸成の重要性も同時に最初から強調した。見る人が見れば、これは領土問題を第一の議題にするのではなく、まず経済交流を拡大して友好的雰囲気を作り、信頼関係を築き、そのなかで領土問題を解決していくという「橋本、鈴木路線」の継承であり、まさに最初から外交の「敗北」であった。当時の様子をジャーナリストの櫻井よし子氏は「絵に描いたような完全な敗北」「継承される自滅交渉」「揉み手外交に展望はない」と断じている。

 考えてみれば、現在民主党の外交顧問を務めているのは鳩山由紀夫元総理。日本・ロシア協会の会長も鳩山由紀夫氏。祖父の鳩山一郎元総理は、シベリア帰還を行った「親露派」であった。その裏には歴史的にロシアと鳩山家の根深い関係があると見て良い。鳩山一郎元総理はかつて、「領土は無くならないが、人命は無くなってしまう」として領土返還よりも、シベリア抑留者の帰還を優先したのは有名な話であるが、日本にとってはどちらも大事であり、二択を迫られたと解釈する時点で外交は「敗北」していた。

 鳩山氏が外交顧問を務める今の民主党に領土返還の期待はできないが、せめて再び援助だけ吸いとられることはやめて欲しい。

 北方領土返還交渉の要は「北方領土の返還無くして経済援助は無い」という基本を変えないことだと私は思う。

活動写真をアップ - 2012.06.19 Tue

 選挙があり、しばらくブログを更新できずにすいません。取り急ぎ活動写真だけアップしておきます。FACEBOOKをやられている方は、そちらの方は毎日更新させて頂いておりますので、どうぞご覧になって下さい。

2
安倍晋三元総理が代表を務める創生日本の研修会。講師は大阪維新の会の松井幹事長・大阪府知事。

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松井知事と。

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自民党滋賀県連役員会に出席。

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安土大中、能登川大中、近江八幡大中のグランドゴルフ大会・懇親会に出席してきました。

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皆さん、わきあいあいです。

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近江八幡市黒橋川の清掃奉仕活動に参加してきました。

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30人位による人海戦術で、かなりきれいになりました。

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竜王町で「むとう貴也と語る会(R610)」を開催しました。

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R610の集合写真を撮りました。

10
産経新聞シンポジウム「アジア交流・新時代の到来」に参加してきました。

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甲賀市水口の冨田県議と、今後の選挙対策について話し合いました。

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近江八幡大中の方と宇野先生と酪農についての話し合いをしてきました。

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麻生太郎元総理から、非常に達筆なお手紙を頂きました。

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冨士谷英正近江八幡市長の市政報告会・懇親会に出席してきました。

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自民党滋賀県青年部青年局で街頭演説会を行いました。

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西村眞悟前衆議院議員をお招きし、セミナーを開催しました。

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西村眞悟先生の、気迫のある講演、やはり素晴らしかったです。

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前衆議院議員の川条しか先生も応援に来てくれました。

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竜王町長選挙、竹山町長が再選し、お祝いに行ってきました!本当におめでとうございます!

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日野町の自民党女性部の役員と昼食会をしました。

野田新内閣の「基本方針」は本当に実行されるのか? - 2012.06.06 Wed

 昨日、野田総理が「内閣改造」を行った。これは「野田・小沢会談」が決裂したことを受け、参議院で問責決議を受けた2大臣を交代させ、自民党と消費税増税を巡り修正協議に入る為の「環境整備」だと思われる。

 しかし私たちは、政局はどうであれ、冷静にこの新内閣が「何をなすべきか」、そして「何をしようとしているのか」という点を、こと細かく見なければならない。

 「何をしようとしているのか」を知る上で最も大切な情報は、昨日発表された新内閣の「基本方針」である。これは首相官邸のHPで見ることができるが、ここにはっきりと野田内閣が「何をしようとしているのか」について政策的なことが書かれている。

 当然一番目に挙げられているのは「先送りのできない課題に対し決断していくこと」、具体的に言えば「消費税増税」であることは明白だが、ここではあえてそれではなく、6番目に挙げられている「税金の無駄遣いを根絶する」と書かれた項目に着目したい。

 「基本方針」の6番目には以下のようにある。

「行政の無駄遣い」を根絶するための行政刷新の取組の強化、公務員制度改革、公務員の人件費削減、特別会計・独立行政法人改革、地方出先機関の原則廃止を始めとした地域主権改革等を強力に推進し、改革に関する国民の理解を得る。併せて、政治改革についても、与党と協力して、その実現を図る。

 以上、新内閣の「基本方針」の6番目に書かれている部分であるが、問題はまさに「本当にやるのか」という点である。事実、民主党政権になって、「政治改革・公務員改革」への期待はことごとく裏切られてきた。

 まず第一に、「一票の格差」が問題となり、早急な改革が必要とされる「議員定数の削減」は、「比例80議席削減」どころか、最低ラインの「0増5減」ですら、色々と難癖をつけて実現していない。

 第二に、公務員の給料カットもしかりである。前回の選挙時に民主党の「マニフェスト」に掲げられた「国家公務員給料の20%カット」は、「7.8%カット」を2年間だけ行って東日本大震災にカンパしただけ。これでは有言実行どころか、「改革」とも到底言えない。

 第三に、岡田副総理が指示した「新規採用4割削減」も、給料水準が高い現役高給官僚には全く手を付けず、給料の安い新規採用枠を大幅に削減する手法が、「若者いじめ」などという批判を招いた。「身を切る改革」から全力疾走で逃げた形だ。

 第四に、特別会計・独立行政法人改革についても酷い。国の天下り法人は4500にも上るとされるが、民主党はこれを「根絶」すると言っていたにもかかわらず、「統廃合」と銘打って「数合わせ」「看板の掛け替え」をやっただけで、事実上何一つ変わっていない。「原子力村」の癒着構造もまさにそのひとつである。民主党政権は「天下り根絶」どころか、郵政の社長に元大蔵省事務次官を天下りさせた程だ。一方話題の、大阪維新の会橋下市長は、賛否両論はあるが、就任数カ月で28の天下り法人を潰している。国も出来ないことは無い、「やる気」が無いだけだ。

 第五に、国の出先機関の廃止をうたっているが、これも政権交代以後、何もしていない。地方には相変わらず大きな建物で、人件費だけが膨大にかかる出先機関が、予算も権限も無い状態で無数に存在している。

 総じて事実、この3年間、民主党は「やる」という「約束」だけで、事実上何もしていない。にもかかわらず、今回の「基本方針」では、「増税」の陰に隠れて見落としがちだが、またもや「改革」を「強力に推進する」と言う。

 率直に言って「本当か?」と疑うのが、国民全員の素直な意見だろうと私は思う。

 私は野田総理に言いたい。政治生命をかけるなら、増税ではなく、やると言ってやらなかった無数の「改革」にこそ、政治生命をかけて欲しい。

 自民党現職議員には、野田内閣が「強力に推進する」と言った「政治・行政改革」について、「いつ」「どのような形で」「どうやってやるのか」具体的に「工程表」を示せと詰め寄って欲しい。

 そしてもっと言えば自民党も今まで天下りを根絶出来なかったことを反省し、今後どのような形で「政治・行政改革」を進めていくのか具体的な形で示して欲しい。

 消費税だけ増税し「身を切る改革」は何もしないという最悪な形になることを国民は全く望んでいない。

 私は、自分が国会で提言できない今の状況が、非常に歯がゆいです。


 
 以下、活動写真です。

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湖南市の方々と懇親会の後、ラーメンを食べに行ってきました。

信長祭り1_convert_20120606010031
安土、信長祭りに参加してきました。全国から約3万人が来場されたそうです。

信長祭り2_convert_20120606010523
私の右側は、近江八幡市議会の片岡議員と中田議員です。

信長祭り3_convert_20120606010738
衣装を着ている方々はみな区長さん達です。

信長祭り4_convert_20120606010802
衣装のせいで、かなり暑かったそうです!

八日市集い1_convert_20120606011024
八日市で小さな集いに参加してきました。

八日市集い2_convert_20120606011059
いつも応援して頂いている皆さんです。






 

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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
FAX:03-3508-3419

滋賀県近江八幡事務所:
滋賀県近江八幡市長福寺町325-4
TEL:0748-38-0610
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滋賀県甲賀事務所:
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●むとう貴也の基本理念
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