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2012-07

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「沖縄オスプレイ配備問題」を通して見る中国の沖縄内部侵略。 - 2012.07.09 Mon

 少し前から「沖縄オスプレイ配備問題」が報道をにぎわしている。

 「オスプレイ」とは、アメリカ合衆国の軍用機で、垂直離着陸機のことである。これを米軍が安全保障のために沖縄に配備しようとしたところ、これまでその「オスプレイ」が米国やモロッコで4度事故を起こしていることから、沖縄県でも事故が起こる可能性があるとして地元の仲井真弘多知事が強硬に反対し、問題が大きく報じられるようになった。

 今月1日、森本敏防衛相が沖縄で仲井真知事と会談した際も、オスプレイの配備計画に対して仲井真知事は「安全性に疑問があるものは断然拒否する」と強く反対した。さらに「事件事故が起きたら(基地の)即時閉鎖撤去」とまで主張した。仲井真知事の発言を聞くと、まるで中国に脅かされている沖縄が米軍によって守られている現実を全く認識していないかのような言い方である。誰かが「アメリカのゆりかごの中で手足をバタつかせる子ども」と言っていた。

 そして今日、来日中のクリントン米国務長官が、玄葉光一郎外相と都内で会談。報道によればクリントン氏は、配備計画を予定通り進めること、安全性にしっかりと配慮すること、オスプレイは日本の防衛に貢献することなどを伝えたようである。これに対し玄葉氏は「岩国や沖縄、全国で非常に厳しい反応がある。深刻だ」との現状を伝えるにとどまった。この玄葉外相の発言も、オスプレイを配備して欲しいとも、配備を認めるとも、配備を拒否するとも取れない「内容の無い発言」であり、日本国民としては本当に情けなくなるような発言である。ただただ感想を述べるのが外務大臣の仕事ではないはずだ。

 さて、話を元に戻すが、最近の仲井真知事の発言を聞いていて「危機感」を覚えるのは私だけだろうか。仲井真知事はもともと選挙の時は自民党の推薦を得て立候補し、報道でもいわゆる「保守系」と言われてきたが、最近の発言や行動を見ると、さすがにとてもそうは思えない。「保守系」としては理解できない不可解な言動が非常に目立つようになっている。

 最近の例でいえば、尖閣諸島問題についての対応がそうである。仲井真知事は、従来から「国と同じ考えで領土問題はない。もともと石垣島地番の沖縄県域だと思っている」」と主張してきたにもかかわらず、今年1月14日に開催された尖閣諸島開拓記念日は、石垣島で開催された記念式典に出席せず、中国の北京にいたことが報じられている。もちろん記念式典には祝電も打たず、副知事による代理出席もしていない。石原東京都知事が購入を表明した時も、「石原都知事と会って考え方を直接伺いたい」と述べるにとどまり、すぐに賛意を示さなかった。

 更に不可解なのは、昨年の11月17日に行われた沖縄国際空港物流ハブ事業の開始2周年を記念したイベントである。このイベントは中国・上海市で行われたのだが、その内容に沖縄の土地を中国人投資家に売却するセミナーが盛り込まれていた。「県主催」で沖縄の島や土地を中国人に売る、これは私にとってはおかしいというより、全くもって信じがたい売国的行為に他ならない。更に調べてみると米軍基地として賃貸借されている土地までもが、このイベントによって既に中国人投資家の手に渡っているようである。これではまるで合法的に「侵略して下さい」と言わんばかりである。

 そしてその延長線上に、今回の「オスプレ配備問題」での知事の強硬反対姿勢がある。なぜそこまで反対するのか。オスプレイが持ち込まれたら困ると言うのは、事故の可能性とは全く別の意図があるのではないかと疑ってしまうのは私だけだろうか。現在、尖閣諸島を巡り、東シナ海は軍事的に非常に緊張した状況にある。刻一刻とその緊張が高まる中、米軍を含めた日本の自衛隊による抑止力を一日たりとも停滞してはならない状況にあるのは仲井真知事も知っているはずだ。
 
 軍事ジャーナリストの恵龍之介氏が恐ろしい事実を語っていた。「仲井真知事は元々の姓は蔡と言い、中国の帰化人です。本人はそれを認めるどころか周囲に自慢している。彼の本心では、尖閣諸島のみならず与那国島や石垣島が中国のものになっても良いと考えているんです。彼の中に日本国民という意識は無く、実際は隠れた中国の代弁者です。」これが本当なら仲井真知事は「保守の皮を被った売国奴」である。

 調べてみると、仲井真知事が中国からの帰化人の子孫であることは確かである。それだけではなく、前知事の稲嶺恵一知事も中国の帰化人であるようだ。稲嶺氏は、かつて「毛」という姓を名乗っていた一族の子孫であるという。両知事が当選するということは、沖縄県民はそのことを全く気にしていないという事実が伺える。あるいは知らないのかもしれない。

 私は仲井真知事や稲嶺知事が中国の工作員だとは言わない。しかし、仲井真知事が最近、まるでそうなのでは無いかと疑ってしまうような言動を行っていることは確かである。沖縄の政界・財界・マスコミのどこまで中国の工作活動が浸透しているかわからないが、実際は恐ろしいほどおびただしい数の工作員が入り込んでいる可能性は否定できない。

 日本政府はこのような事実をしっかり認識しているのだろうか。こんな状況で外国人参政権が認められれば大変なことになるのは目に見えている。民主党政権はそのことを本当に自覚しているのだろうか。

 既述のジャーナリストの恵氏は、それでもまだ希望は捨てていない。最近普天間基地の近くにある学校で教壇に立ち、沖縄の真実を沖縄の学生に教え始めたようである。恵氏は、喫緊の課題だが教育現場で少しづつでも確実に沖縄の真実を知って愛国心を持ってくれる沖縄県民を毎日育成していくことが、沖縄を変える上で非常に大切だと語っている。

 沖縄がまさに今、大変な危機にさらされている。日本国民は今、自分の国を自分で守ることの必要性に迫られ、そのことを真剣に考えなければならない時に来ている。現実を直視した上で、オスプレイ問題、ひいては日本の防衛問題を論じるべきだし、国民一人一人が考えてくれるように私も訴えて行こうと思う。

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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

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