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2012-08

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言葉のまやかしは、またも外交敗北を招く - 2012.08.26 Sun

 竹島問題に関する政府やマスコミの対応を見ているとまたもや「言葉のまやかし」が目立つ。正直言って、「外交的に」これでは「毅然とした対応」をとっているとは到底言えない。ここで更に「弱腰外交」を積み重ねれば、今民主党政権が進めようとしているロシアとの「北方領土外交」にも悪影響を与えるだろう。

 「言葉のまやかし」について、まず民主党政府は「駐韓大使を一時帰国させる」と繰り返し言っているが、「一時帰国」させても意味が無い。外交的に抗議の意思を示すためには「召還」という言葉を使わなければならない。

 また民主党政府は「国際司法裁判所への提訴を含む、国際法に基づく紛争の平和的解決のための措置を検討したい」と言っている。一見正しそうに見えるこの声明は、よく見ると最後が「検討したい」となっており、これでは正直言って全く強いメッセージにならない。当然「措置を検討したい」では無く「あらゆる措置をとる」と断言しなければならない。いくら「検討」しても何の効果も無いからだ。

 マスコミの表現も酷い。

 竹島について各社は次のように記述している。
・「領有権をめぐり日韓で対立が続く竹島」(読売新聞)
・「日韓両国が領有権を主張する竹島」(朝日新聞)
・「日韓両国が領有権を主張し韓国が実効支配する島根県の竹島」(毎日新聞)
・「日本と韓国の双方が領有権を主張する竹島」(日経新聞)
・「日本固有の領土で韓国が不法占拠している竹島」(産経新聞)

 産経新聞以外、文章を読んでも竹島が日韓どちらの領土なのかさっぱり分からない。「公平性」を担保するというのなら「法と正義」に照らし合わせた「公平性」を担保すべきではないか。一体マスコミの「公平性」の基準はどこにあるのか問いたい。これではマスコミも諸外国に誤ったメッセージを伝えるのに協力しているだけだ。

 それから私は「実効支配」という言葉の使用は全くもっておかしいと思う。国際法上、「国家」は「領域(領土、領海、領空)・人民(定住する国民)・権力(実効支配する政府)」という三つの要素で構成される。このことはつまり「実効支配」して始めて、文字通りその国の「領土」となることを意味する。従って韓国が「実効支配」していると宣言することは、「竹島は韓国の領土です」と言わんばかりである。

 また「不法占拠」という言葉も外交上非常に「遠慮」に満ちている。政府が本気で国際的に「韓国の不正」を訴えようとするのなら、「侵略」という言葉をしつこく使うべきではないか。「侵略」とは「国際法上、ある国家・武装勢力が別の国家・武装勢力に対して、自衛ではなく、一方的にその主権・領土や独立を侵すこと」を指す。従って韓国が竹島で行っているのは紛れも無く国際法上の「侵略」に該当する。

 民主党政府の声明は全て、国民には毅然とした対応をとるかに見せかけ、しかし外交的には非常に「弱腰」な対応をしている。このような態度を続ければ、諸外国にまたもや誤ったメッセージを送り続けることになる。

 そしてその延長線上で今、民主党政権は名誉挽回を目指しロシアとの「北方領土交渉」に意欲を見せている。しかしその内容は今まで以上に「弱腰外交」そのものだ。

 24日玄葉光一郎外相は参院予算委員会で「交渉が行われている領土問題とそうでない問題は、表現に相違があっても構わない」と述べ、韓国に関しては李明博大統領の竹島上陸を機に「不法占拠」と批判したが、北方領土については「法的根拠のない形で占拠されているとあえて言う」と述べた。そして同日外務省は、外相の発言に呼応するように、「北方領土在住のロシア人支援事業として、色丹、国後両島の患者4人を27日から北海道根室、釧路両市の病院で受け入れる」と発表した。もちろんこの背景には、韓国への対応との違いを際立たせることで、ロシアの前向きな姿勢を引き出したい思惑があるのだろう。

 しかしこれでは北方領土も「敗北外交」を重ねるのは必至である。ロシアが黙っていても日本は勝手に北方領土への「医療的援助」を表明するくらいであるから、ロシアが望む「シベリア開発への資金援助」もむしりとられ、そして結局北方領土は帰ってこないという今までの構図が目に見えている。

 「親切心」を示してもロシアは足元を見るだけだ。中国・韓国の行動からそれを十分に学ぶべきだ。中国・韓国への本当の意味での毅然とした対応こそが、ロシアとの交渉を成り立たせる最低条件となるのではないか。

 野田総理は24日開かれた異例の記者会見で「わが国の領土を守るため私自身が先頭に立つ」と述べたが、真剣に日本を守る覚悟で外交を立て直そうとするのであれば、まず「言葉のまやかし」はもうやめるべきだ。

 そう言えば、防衛の専門家である森本敏氏が同じ閣内にいるのに、氏は一体何をしているのだろうか。


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抹消したはずだった「日本精神」。 - 2012.08.13 Mon

 東日本大震災の後、あるアメリカ人ジャーナリストが「日本人は変わっていなかった」と報じた。アメリカは、「日本精神」なるものを、戦後の対日政策で完全に「抹消」したはずだった。

 大東亜戦争の前夜、アメリカは日本を完全になめていた。日本は小さな島国で、石油も鉄も無い。「経済制裁」で締め上げればすぐにギブアップするだろう。仮に戦いを挑んできても、そんな状況だからすぐに負かすことができるだろうと。そして「ABCD包囲網」と呼ばれる石油の禁輸を始めとした「経済制裁」を行った。

 しかし、いざ戦ってみると違った。鉄や石油といった資源よりも、まさに「精神力」が本当の強さを発揮することをアメリカは日本を見て理解した。度重なる戦場で、日本人は自分の命を犠牲にしてまでアメリカの軍艦に体当たりしていった。片道の燃料しか積まず敵国の戦艦に突っ込む「特攻」である。

 アメリカ海軍のキーファ大佐は日本の神風特攻隊を見て次のように述べた。「特攻機以外の爆撃から逃れるよう操艦するのはさして困難ではないが、舵を取りながら接近してくる爆弾より逃れるよう操舵することは不可能である。」

 ジョン・S・サッチ大佐は次のように述べた。「一国が何かを入手するたびに、他国が間もなくそれを保有する。一国がレーダーを入手すると、間もなくすべての国がレーダーを保有する。一国が新しいタイプのエンジンか航空機を得ると、その後他国がそれを手に入れる。だが、日本軍は神風パイロットを手に入れたが、日本以外には誰もこれを得られそうにない。なぜなら、日本人以外の連中は、そのような性格に作り上げられていないからである」

 マルカム・ハーバート・マックガン大尉は特攻隊を見て「わが艦の飛行甲板を突き抜けたあの男は、私より立派だ。私には、あんなことはやれなかっただろう」と語った。

 こうした日本との「激戦」を体験したアメリカ人は、戦後、日本の「精神構造」こそ破壊しなければならないと考えた。日本が二度と戦いを挑んでこないようにするためには、何よりも自分の命を犠牲にしてまで国の為に戦おうとする「日本精神」そのものを破壊しなければならないと。

 そしてアメリカは様々な対日政策をつくった。そしてその中心的なものが「日本国憲法」であった。特に日本国憲法の根本原理「基本的人権の尊重」に込められた「個人の尊厳」によって「滅私奉公」の精神構造を破壊しようと試みたのである。

 アメリカの予定通り、日本はアメリカに従順になった。世界的に「米国のポチ」と言われるほど米国に従属するようになった。

 しかし東日本大震災は、アメリカ人の日本観を再び変えた。

 当初アメリカを始め世界各国は、震災に見舞われた日本を見て、災害に便乗して略奪や盗難が起こると考えた。例えば2005年にアメリカ南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」によって被害を受けた地域は、暴行・略奪が蔓延して大混乱に陥った経緯があった。日本もこれと同様犯罪が多発すると予想した。

 しかし日本は全く違った。整然として秩序を守り、きちんと並んで配給される食料や水を受け取り、さらに分け与えるなどして皆が助け合っていた。

 それどころか自分を犠牲にしてまで、地域の人々を助けようと救助活動を行う消防隊や警察官が次々と現れた。そして中には文字通り自分の「命」を犠牲にしてまで町を守ろうとした女性まで現れた。様々なニュースで報じられたが、南三陸町の遠藤美希さん(25歳)である。彼女は「皆さん津波が来ます。早く逃げてください」と最期まで防災放送を続けた。そして結局町民の多くは避難出来たが、彼女は津波の犠牲になった。

 アメリカ人はこれを見て「日本人は変わってなかった」と書いた。アメリカ人はこのような「日本精神」を「日本国憲法」などによって「抹消」したはずだった。アメリカが日本に押し付けた「日本国憲法の精神」は「個人の尊厳」、つまり換言すれば「あなたはあなたの命だけを大切にしないさい。他人の命なんて関係ない。まして地域や国なんてどうだっていい」という精神であった。しかし、日本人の「公」を大切にする精神、まさに「滅私奉公」の精神が危機に直面し蘇ったのである。

 ある保守系ジャーナリストが言っていた、「アメリカはもう一度、日本精神を破壊しようとしてくる」と。「TPPはその一環だ」と。私たちは今度こそアメリカのそういう戦略から日本を守るべきだ。
 
 私は思う、「日本はまだ捨てたもんじゃない。これを機に取り戻そう、日本の日本人らしい精神を」。



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日本は一体誰のものか(原発事故と増税の裏にあるもの) - 2012.08.05 Sun

 少し前に鳩山由紀夫元総理大臣が「日本列島は日本人だけのものじゃない」と発言し、話題を呼んだ。外国人参政権をなぜ推進するのかという質問に答えたものである。これに対し多くの国民は「では誰のものか」と聞きたくなっただろう。そして「日本は日本人のものに他ならない」と多くの人が思ったに違いない。

 さて、「哲学論争」は別にして、現実「日本列島が日本人のもの」であることは当然であるとしても、では「実態として本当に日本人のものとして、特に日本の政治・行政が動いているか」と問われれば、私は甚だ疑問に思うことが多い。むしろ「どこの国の政治家か」と思うような政治家が、まるで他国の利益のためとでも思えるように政治を動かしていることもある。

 事実これまで日本は、米国、中国、北朝鮮、韓国、ロシアなど全ての周辺諸国から干渉や圧力を受け、あらゆる不利益をこうむってきた。それは、資金援助等の名目でお金を奪われたり、資源や領土を奪われたり、時には国民が拉致されたりまでしてきた。しかしこれらの干渉や圧力、そして国家犯罪に対し日本の政治は全くと言って良いほど毅然且つ断固とした対応をしてこなかった。対外関係において日本は、これでは国家主権が無いのではないかと言いたくなることばかりであった。

 そう思っている中で、先日一冊の本を読んだ。『この国の権力中枢を握る者は誰か』という本である。著者は元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏である。公安調査庁の調査第二部というのは対外関係の情報を収集し分析する機関である。菅沼氏はこの本の中で驚くべきことを数多く述べている。特に今の時勢に関する問題から言えば、「原発事故」も「増税」も「米国発」だと言うのである。

 まず、「原発事故」について。先の東日本大震災で事故を起こした福島第一原発の1号機と2号機は米国のGE(ジェネラル・エレクトリック社)製、3号機は東芝製、4号機は日立製であった。調べてみるとすぐわかることだが、最初に水位が下がり、爆発まで起こしたのは米国GE製の1号機であった。

 ここで少し考えてみると沸く疑問は、日本には東芝や日立など、原発をより安全につくる技術をもった企業があるのに、どうしてあえてアメリカの、しかもGE製の原発を導入したかという疑問である。

 これについて菅沼氏は次のように語っている。

 「もともと福島のGE製原発は出来が悪く、米国が日本に押し付けてきたものだったんです。冷戦時代、米国海軍が原子力の開発利用について、当時米国の大手電力企業であったGE(ジェネラル・エレクトリック社)とWH(ウエスティング・ハウス社)に競わせた。そしてその結果は、WHの原子力技術が勝利し、GEは負けた。しかし競争に負けたGEは、それまで原子力の研究・開発に膨大なお金をかけてきたため経営が窮地に立たされた。それで米国政府はGE救済のため、いつものように日本に圧力をかけ、GE製原発を高額なお金で押し付けてきたのです。しかしながら、さらに酷いのは、もともとこのGE製の原発は、原子力潜水艦などの軍事利用の為に開発させたため、軍事機密が多く含まれており、詳しい内部構造を日本に伝授しなかった。だから日本の技術者は、福島第一原発の一号機二号機の仕組みを殆ど理解できていなかった。そのために今回事故を起こしたのです。」

 驚くべき事実である。福島第一原発は、もともと安全性が低くどうしようもないものを、やり場に困った米国が日本に圧力をかけ、高額で押し付けてきたものだと言うのである。そして更にその原発が軍事機密を含んでいたため、詳しい内部構造を米国は日本に教えず、日本もしっかり分析把握できていなかったため事故につながったというのである。しかしここで浮上する更なる問題は、なぜ日本の政治家がこのような安全性の低い原発をすんなり受け入れたのかという点である(この点は別の機会に述べる)。

 続けて菅沼氏は次のように語る。

 「福島原発の事故がいちばん危機的だった3月17日に横須賀に行ってみたら、アメリカの艦隊は一隻もいなくなっていました。ちょうど3月11日に港に入って、1ヶ月の予定で修理にかかるはずだった原子力空母ジョージ・ワシントン以下、機動艦隊が影も形もありません。アメリカは海軍・海兵隊共同で「トモダチ作戦」と称する被災地救援オペレーションを行うと言っていたので、東北沖にでも向かったのかと思ったのですが、何のことはない、全部出航してフィリピン沖まで逃げてしまったのです。米韓合同演習のために来ていた空母ロナルド・レーガンが東北沖に姿を見せましたが、これも福島原発から125海里(230キロ)以内の海域には決して入りませんでした。これが日米同盟の実態です。」

 情けない限りである。米国は福島の原発が事故を起こした場合の危険性を十分認識していたのだろう。もともと福島第一原発の一号機の製造元は米国だからである。わからなかったのは日本だけと言う訳だ。
 
 さて、話は変わるが、菅沼氏の本でもうひとつ昨今の問題で驚く記述があった。今回の「消費税増税」に至る経緯についてである。

 これまで私は増税に対する反論を3点にまとめこのブログでも述べてきた。ひとつは、なぜデフレ経済下で増税をするのか、2点目は、「税と社会保障の一体改革」と言っておきながらなぜ社会保障のグランドデザインを描かず増税だけを行うのか、3点目は、「身を切る改革」つまり国会議員や公務員の定数・報酬のカットを行わずなぜ国民だけに痛みを押し付けるのか、以上3点である。

 野田総理はもちろんのこと、増税を支持するどの政治家も、この反論についてしっかり応えている人はいない。だからこそ民主党を割って出た小沢一郎氏の主張にも一理あると言われるのである。従って私自身なぜそこまでして増税にこだわるのか謎であった。

 これについて菅沼氏は、またもや驚く分析を述べている。

 「復興財源として日本がアメリカ国債に手をつけるのをアメリカが恐れている。日本政府が持っているアメリカ国債は8000億ドル前後で推移していると思われます。これは一兆ドルを超える中国に次いで世界2番目の保有高で、もし日本がこれを売りにかかったら、それでなくともデフォルト寸前の状態にあるアメリカ国債は窮地に追い込まれる。だからアメリカは日本の財務省に圧力をかけて、売らせないように画策しているのです。復興税や消費税増税の話の裏側にはこうした事情があることを忘れてはなりません。」

 またしても、私は驚いた。増税の裏には米国債を売らせないようにする米国の工作活動があるというのである。その米国の圧力の通り日本の政治が動いているとすれば、まさしく「この国は一体誰のものか」と考えてしまう。まさしく「この国の権力中枢を握っているのは米国だ」ということになる。

 菅沼氏は更に、今問題となっている「TPP」についても「日本は何にも知らない」と主張する。日本には知るための情報機関もないし、そうした機関を作る気もないと言う。そもそも米国が作らせないのだとも主張している。TPPの裏には、米国のペンタゴンを含めた各分野、各省庁、各企業、各政治家の星の数ほどの緻密で綿密な策略があると、おそらく菅沼氏は長年の勘でわかるのであろう。

 菅沼氏は言う。

 「巨大な在日アメリカ大使館のビルの上に、どう見てもおかしなアンテナが沢山ある。更に、東京六本木にある「STARS and STRIPES」のビルの地下に何があるかご存知ですか?実は、アメリカ海軍の通信傍受基地があるんです。それらの基地で米国は、日本に関するありとあらゆる情報を詳細に傍受し、収集し、分析している。政治家が携帯電話で話す内容やメールも全て。つまり、アメリカは日本の全てを知っているんです。一方の日本はアメリカのことを本当に何にも知らない。」

 こう述べた上で菅沼氏は、「TPPにおいて、対等な交渉などできるはずも無い」と喝破する。

 私は以前から、米国のみならず中国や北朝鮮などの日本における工作活動、影響についてここで書いてきた。それら全て勘案すると、まさに鳩山氏が言った「日本列島は日本人だけのものではない」という発言は、その是非は別として、残念ながら実態として今の日本に当てはまっていると思う。なぜ日本の景気が向上しないのか、なぜ日本は防衛体制をしっかりしないのか、答えはおのずとはっきりしている。原発の問題も、増税も、これら全ての根源的な問題は、日本が「自主防衛」できてない、「自立」できていないところに行き着くのである。

 暗くなるような話を長々と書いてきたが、それでも私は日本の「国家主権」を取り戻そうと力の限り頑張ろうと思う。現代を生きる者の責任として、この国を創ってくれた先人たちへの感謝と後世の子どもたちの為に、諦めてはならないと考えるからだ。





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歴史の真実を読み解く(稲作について) - 2012.08.04 Sat

 今日は誤った歴史認識を正す一環として、「稲作」を取り上げて書いてみたいと思う。

 私はこれまで日本の稲作は「弥生時代に朝鮮半島から伝わった」と考えてきた。理由は単純で、学校でそう習ったからである。現に日本の教育を受けた方々は、その様に記憶している方も多いのではないかと思う。

 実際、中学校の各教科書を見ると、

 「紀元前4世紀ごろ、大陸(主に朝鮮半島)から渡来した人々によって、稲作が九州北部に伝えられ、やがて東日本にまで広まりました。」(東京書籍)
  
 「縄文時代の終わりごろ、中国や朝鮮半島などから北九州へ渡来した人々が稲作を伝え、稲作は西日本から東日本へと広まっていきました。」(帝国書院)
  
 「中国が統一されはじめた紀元前4世紀ごろ、中国の長江流域や朝鮮半島南部の人々が、九州北部にわたってきました。これらの人々は、水田での稲作をはじめ、新しい土器、金属器などの文化をもたらし、縄文時代の終わりごろの人々に伝えました。」(教育出版)
  
 「今から約2400年前、水田による稲作がに北九州に伝わった。中国の稲作が、おもに朝鮮半島南部をへて、人々の移住とともに入ってきた。」(日本書籍新社)
 
 と書いてある。つまり、ほとんどの教科書が疑い無く稲作は朝鮮半島から日本に伝来したと記述しているのである。

 しかしながら先日、それとは全く逆に、「稲作は日本から朝鮮半島に伝わった」という話を聞いた。気になったので詳しく調べてみると、驚くことに専門家の間ではもはやそれは常識らしい。

 2005年2月、岡山県の灘崎町にある彦崎貝塚の縄文時代前期(紀元前4000年前、6000年前)の地層から、なんと稲のプラントオパール(イネ科の植物が体内でつくり出し、壊れにくい結晶となっている物体)が大量に見つかった。その量は土1gあたりプラントオパール2000~3000個という大量のもので、専門家によれば、これはただ単に稲が何らかの理由で持ち込まれたという規模ではなく、まさに栽培されていた証拠だというのだ。

 これに比べ朝鮮半島で確認された炭化米は紀元前2000年が最古である。畑作では無く水耕でも、日本の場合は2500年前と紀元前まで遡るのに比べて、朝鮮半島では1500年前くらいまでしか遡れない。つまり、畑作にせよ水耕にせよ、稲作は日本の方が1000年単位で朝鮮半島よりも古いことが科学的に証明されているのである。

 そもそも稲作の起源は、今から12000前、今の中国湖南省長江の中流域で始まったとされている。当時長江の流域で文明を築いていた「苗族」(今の中国の少数民族)が、野生の稲が食料になることを発見し、栽培を始めたという(中国には黄河文明の他に長江流域にも文明が存在していたことが明らかになっている)。これまで発見された日本の科学的証拠は、それが朝鮮半島を経由せず、そのまま日本に伝わったことを示している。(一説には、日本人のルーツのひとつも中国南部長江流域の人々だという説もある。)

 古来日本から朝鮮半島に伝わったものは稲作だけではない。実は勾玉、土器、鉄器、前方後円墳なども日本から朝鮮半島に伝わったことが科学的に証明されている。特に日本の土器については、驚くことに「四大文明」よりもはるかに古い1万6500年前という世界最古のものが、青森県蟹田町にある縄文草創期の大平山元(おおだいやまもと)遺跡で発見されている。はっきり言って日本において古代どの程度文化・文明が進んでいたか未知数なところがある。

 話を元に戻すが、いずれにせよ私は、ここまではっきりした様々な科学的証拠が出ているのに、なぜ未だに殆どの教科書が「稲作は朝鮮半島から伝わった」と記述し、古来朝鮮半島は日本よりも進んでいたという趣旨で書かれているのか非常に疑問だ。

 ある専門家は次のように主張する。「簡単に言えば、日本で教育のイニシアティブを握っている人たちの中に、在日朝鮮人の人たちがかなり多く存在しているからです。彼らの中では、古来の朝鮮半島は、日本よりもはるかに先進地域だったというのが、誇りなんです。遠く離れた地で祖国を思う気持ちが、そうさせているのでしょう。」

 日本に住む日本人が自国に誇りをもてない形で教育がなされているとすれば、それは非常に残念なことであり、その為に日本人の中に愛国心が育たないとすれば、その損失は計り知れない。

 北朝鮮や韓国が自国内において民族の誇りを育てる教育を行おうと、それは自由だが(ただし嘘や捏造に基づく教育はいけない)、日本国内で北朝鮮や韓国の方々の誇りを植えつけるような教育を行うのは、日本人が日本に誇りをもてなくなるのでやめるべきである。まして、それが捏造だとすればなおさらだ。

 今日本には約60万人の在日朝鮮人の方々が居住している。誤解が無いように言えば、その方々の中には非常に徳の高い方もおられる。また日本人よりも日本を愛してくれている方々もおられる。一部の在日の方々による歴史の捏造や改竄は、そういった心ある在日の方々にも失礼なことだと思う。

 偏向教育について、今回は稲作の話だが、これは歴史教育全般に言えることであると私は考えている。
 

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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
FAX:03-3508-3419

滋賀県近江八幡事務所:
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