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2012-09

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「民主主義は質より量・・・統治機構改革を考える」 - 2012.09.22 Sat

 作家、塩野七生さんが本の中で次の様に語っていた。「民主主義では〝質〟は、まったく問題にされない。〝量〟だけが支配する世界なのだから」。良く考えて見れば確かに民主主義は「質より量」。多数が全てで、その中身の妥当性は問題にしない。少し考えてみたらそれは恐ろしいことだとわかる。そして塩野七生さんは次の様に続けた。「英雄とは、民主主義的な世界とは相容れない存在よ」。まさに「英雄」を研究し続けてきた塩野さんが言うのだから、真の英雄は民主主義からは生まれないのかも知れない。

 今、「統治機構を変える」という言葉が流行っている。私も賛成だ。しかし重要なのはどう変えるかという点。それによって日本の未来は180度変わることになる。議員定数の半減や参議院の廃止、首相公選制などなど。これらは確かに統治機構の改革であり、中には必要、あるいは参考にすべきものもあるだろう。

 しかしその先にどういう日本の「統治」が待っているのか。無駄を省くだけで日本の政治が良くなる訳ではない。政治家を半分にして景気が良くなり、外交が強くなり、自主防衛が出来る様になるのであれば明日から半減すれば良い。しかし議員を半分にした結果、鳩山や菅元総理の様な人しか残らない事態だって想定出来る。それでは笑い話にもならない。要は「どう政治の質を良くするか」を考えた統治機構改革でなければならないと私は考える。

そのことを考えた時私は、もちろん教育改革もそうだが、制度的な改革として民主主義的な要素と、民意に左右されない要素を組み合わせた統治形態を考えるべきだと思う。

 その場合、例えばイギリスの貴族院やタイの王政がヒントになる。イギリスの貴族院は極めて質の高い法案審査を行い、且つ国民的支持率が高い。選挙によって選ばれるわけではないのに国民的支持率が高いのである。またタイの王政も然り。政治が混乱すると国王が登場しそれを収めるということが過去何度かあった。民主主義で収めることが出来ない混乱を、民主主義によらない存在が収めている好例であると言える。

 日本でも戦前は「民主主義至上主義」では無かった。元老院や枢密院、あるいは御前会議などが存在しており、民主主義だけに頼らない政治システムがあった。私はこうした歴史の中に新たな統治システムのヒントがあるように思う。

 良く「今の政治は民意とかけ離れている」という意見を聞く。民主主義、つまり選挙で選ばれたからといって民意に沿った政治が行われるとは限らない。もっと言えば、現状を見れば民主主義は結果として民意とかけ離れる政治形態かも知れないとさえ言える。

 イギリスの首相チャーチルの有名な発言の中に「民主主義は最悪の政治形態であると言える。ただし、これまで試されてきたいかなる政治制度を除けば。」という言葉がある。やっぱり最終的には民主主義しかないのだと言う意味だ。戦後日本はこれを信じて、そしてアメリカの指導に従って、統治機構を作ってきた。

 しかし、民主主義は人類が到達した最後の政治形態ではないかも知れない。「民主主義はbestでは無いがbetterだ」と信じてきたが、「よりbetterな政治形態」があるかも知れない。そして日本にはもっと日本に合った政治形態があるのでは無いかと私は思う。

 民主主義の失敗から学び、日本流の統治形態を模索した上で、「質」を上げるための「統治機構改革」の議論がなされることを私は望む。そして是非とも私はその議論に参加したいと思う。



 報告:毎日の活動報告は、「FACE BOOK」 でさせて頂いております。報告のみならず色々なことを記していますので、どうぞそちらもご覧下さい。






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「言葉は穏やかに、ただし大きなこん棒を持ち運んでいれば、成功できる」 - 2012.09.19 Wed

 西アフリカの諺に「言葉は穏やかに、ただし大きなこん棒を持ち運んでいれば、成功できる(Speak softly and carry a big stick, you will go far)」というものがある。一端ことが起こればタダでは済まないという気迫が、交渉を成功させるという意味合いだ。これは外交にもそっくりそのまま言える。だから外交の背景には軍事力が必要だとされる。かつてアメリカのセオドア・ルーズベルトはこれにヒントを得て「棍棒外交」と言われる外交政策をとった。尖閣諸島を巡る外交における日本にとっての「棍棒」は何か。「棍棒」をしっかり持っていなければ、そしてそれがはっきり認識できるようなものでなければ、今回の交渉も失敗に終わる。 

 今、中国で大規模な反日暴動が頻発している。その数は現在までで80箇所に上り、これから更に増える見通しだという。まず、中国に滞在している約12万人の日本人が安全でいることを祈る。しかし、暴動はもはや日本の国旗を焼いたり、引き裂いたり、踏みつけたりする行為をはるかに超え、日本企業を襲撃するにまで発展しているという。国旗を焼くと普通は国同士の紛争になるものだが、日本が何もしない、要するに「棍棒」を持っていないために、どんどんエスカレートしているのだろう。仮にキリスト教徒がイスラム教のコーランを焼いたらどうだろうか。おそらくただでは済まない。つまり「棍棒」が見える。だからこそコーランはそうやすやすと焼かれない。

 さて、今回の暴動も今までと同じ反日デモだと思っていたが、どうやらレベルも質も全く異なるようだ。殆どの専門家が「1972年の日中国交正常化から40年間で最大の反日デモだ」という指摘をしている。また、尖閣諸島の国有化をきっかけに起こったとされているが、それはあくまでもきっかけであり、必ずしもそれが暴動の本質では無いという指摘が多い。確かに映像で見ると、毛沢東の写真が至る所で掲げられているなど、尖閣諸島と何の関係も無いメッセージも散見される。おそらく中国政府に対するやり場の無い怒りが日本に向けられているという指摘が正しいのだろう。

 ところで、反日暴動の本質は別にして、中国国内のフラストレーションが日本に向けられているのは間違い無い。そしてそれを中国政府が抑えられなくなっていることも間違い無い。そうなれば問題はこの先いよいよどうなって行くのかということである。

 中国中央テレビ(CCTV)は、尖閣諸島海域を管轄する海軍東海艦隊が16日、東シナ海で戦闘艦船、潜水艦、戦闘機、ヘリコプター、地上支援部隊などの参加する、ミサイル約40発を発射する実戦演習を行ったと報じた。そして中国の漁民が東シナ海一帯の休漁期間が16日で終了したことを受け、漁船約1000隻が参加する尖閣諸島海域での「操業デモ」を展開する計画だという。

 東海大学の山田吉彦教授は次のように語っている。「フィリピンが領有権を主張している南沙諸島のミスチーフ岩礁という岩があります。ここは中国の漁民が緊急避難という名目で島に入り、そしてその後人民解放軍が漁民の保護ということでこの海域に入ってきた。そして気付いたら要塞化してしまった」。つまり過去の中国の手口を見ると、漁船の襲来が実効支配の第一歩となるというのだ。尖閣諸島にも先ずは漁民が入っている。そして先ほど述べた様に漁船1000隻によるデモの計画がなされているという。このデモが実行されれば、その後に続いて人民解放軍が漁民の保護という名目で尖閣諸島海域に入り、日本の自衛隊と武力衝突が起こる可能性がある。

 中国は、今までがそうであった様に理屈の通用する国では無い。しかし日本の民主党政権は未だ交渉で解決しようと「弱腰外交」を続けている。今日目にしたテレビ番組で中国外務省の楽玉成外務次官補が「日本政府は尖閣を買うのは、石原都知事が買い実効支配することを防ぎ、日中関係への悪い影響を避け尖閣諸島の平穏を保つためと言うが、日本側の尖閣諸島での法的地位を強調している」と日本政府を批判していた。この発言を聞けばわかるが、日本政府は中国政府に尖閣諸島国有化の理由を「東京都による実効支配を防ぐため」と説明していた事実がわかる。「民主党政府は、一体どこの国の政府か」と言いたい。

 今日本政府がやるべきことは邦人の保護と、来るべき尖閣諸島侵略に備えることだ。つまり冒頭に述べた「棍棒」をしっかり持つことだ。「棍棒の無い弱腰外交」のみを続けていたらいづれエスカレートして軍事衝突を起こす。軍事衝突に至らないよう抑止力を高めるためには、まず海上自衛隊の体制を整えておくこと、そして有事の際の協力体制について米軍と話を詰めておくことが肝心だ。日本が核抑止力を持っていれば武力衝突は起こらないと思うが、そのことは日本では今も昔も全く議論出来ない。

 中国、あるいは日本国内の中国派は、日本が原因で日中の摩擦が始まったと主張するが、最初に尖閣諸島に手を出してきたのははっきり言って中国である。領有した歴史的事実が全く無いのにもかかわらず、1968年に尖閣諸島海域にエネルギー資源がある可能性が指摘されるやいなや、1971年早速尖閣諸島の領有権を主張した。そして当面の間、鄧小平が「後世の知恵に委ねよう」と棚上げしていたのを、1992年になって一方的に中国国内で「領海法」を制定し、尖閣諸島を中国固有の領土と法的に規定した。そして2004年、ついに尖閣諸島の地下にある天然ガスを中国側の海底から吸い取る形で盗掘、採掘し始めた。

 先に手を出したのは紛れも無く中国だ。

 再度述べるが、中国はもはや理屈の通用する国では無い。国旗を焼くことでもわかるが、日本と中国は民族の価値観も全く異なる。中国とは外交、話し合いでは何も解決出来ないのだ。

 先日中国で行われた「釣魚島問題座談会」では、中国人民解放軍の彭光謙少将が「人民解放軍はいつでも準備ができている。領土を守る神聖なる使命を履行できます」と尖閣諸島への軍事介入を主張した。また同席した外交学院の周永生教授は「10年後に両国は尖閣諸島をきっかけに、比較的大きい範囲の局地戦争または全面戦争をする可能性があります」と主張した。

 日本に帰化した中国人であり現在拓殖大学客員教授の石平氏は「中国にとっては尖閣諸島がどちらの領土かなどということは関係ない、力で奪えばいいというのが中国の主流派なんです」と述べている。

 日本政府が本当に国家の命運をかけて、国民の生命財産、そして領土・領海・領空を守ると言うのであれば、中国侵略に備え、中国の軍事力を独自に分析し、日本独自で防衛出来る体制を整えることだと私は考える。

 2012年7月12日中国国防大学戦略研究所長の金一南少将は中国ラジオ公社において「釣魚島(尖閣諸島)に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならない」と述べ、更には「沖縄の中国への帰属問題を正式に議論しなければならない。沖縄は本来、琉球という王国だったが1879年に日本が強制的に占領した。琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならない。日本は琉球から退くのが当然」と主張した。

 中国は沖縄まで奪取しようと機会を伺っている。侵略の理由は二つ。膨れ上がった人口を賄うだけのエネルギーの獲得と、54の多民族を抱えながらも共産党一党独裁体制を維持する国外に敵を作り国内を統一し続けなければならないという国内事情だ。

 日本はそうした中国の現実を直視し、いい加減真剣に国を守ることを考えなければならない。冒頭に述べた「棍棒」を準備して臨むことが必要だと私は考える。


自民党総裁選、目指すべき国家ビジョンを語れ! - 2012.09.13 Thu

 自民党の総裁選が熱を帯びてきているが、僭越ながら非常に物足りなさを感じるのは私だけだろうか。
 なぜ物足りなさを感じるのかと言えば、自民党が下野した理由をしっかり分析し、それに基づき新たな「国家ビジョン」を思い切って示せてないからだと思う。

 私見だが、自民党が下野した理由は主に二つ。第一に「保守政治」を見失ったこと、第二に「政官業利権政治」から脱却できなかったことにあると私は思う。

 第一について、自民党の結党時の理念は「憲法改正・自主防衛」であった。けれども、その後の自民党政治は理念を忘れ、ただただ与党という立場を維持することだけに専念してきた。社会党とまで連立を組んだ「自社さ政権」はその象徴であったし、その当時出された「謝罪と反省」を繰り返した「村山談話」は自民党の理念や考えとは間逆であった。もちろん「従軍慰安婦」の責任を認めた「河野談話」もそうであった。最近では「日教組は癌だ」と主張した中山成彬議員や、「村山談話」と異なる歴史認識を論文に書いた田母神俊雄元航空幕僚長をクビにした。そしていまや「日教組のドン」と言われる輿石氏が政権の中枢を担っている。「日本を左傾化させたのは自民党ではないか」といわれても仕方が無い。そして、そういうこれまでの政治姿勢が、本来の自民党の支持層であった「保守派」を落胆させた。私も「一自民党員」として、また自民党の支部長と言う立場からも、自民党がかつて描いた、「対米追従ではない自主独立の理念」を、具体的な「国家ビジョン」として掲げて欲しいと思う。自立の理念は、集団的自衛権の行使を認めることや日米同盟強化よりもはるかに大切なことだと思う。中国の台頭とアメリカの低迷によって国際的な構図が変わっている今だからこそ、今度の自民党総裁選はそうした新たな「国家ビジョン」を掲げる格好の時期だと私は思う。

 第二の理由について、自民党は与党時代「政官業利権政治」を変えることができなかった。今こそそれを否定し、思い切った「改革」のビジョンを示すべきだ。前回民主党は実際「天下り根絶」叫び圧勝し、政権交代をなしえた。その後の民主党は天下り根絶どころか天下りを更に助長したことは周知のことだが、では自民党に戻ったところで「天下り根絶」は可能なのかということを国民は見ている。全ての政策において歪みが生じる根底には「政官業」の「癒着・利権構造」がある。なぜ大阪維新の会の橋下市長が人気を博しているのかと言えば、氏は有言実行で大阪の「政官業の癒着」に切り込んでいるからだと私は思う。橋下氏は5年前、政治に全くの素人だったのに大阪府知事になり、すでに出来上がっていた府の予算を暫定予算に組み替え、数カ月の間に50程度の天下り法人を28にまで減らした。職員給与も16~4%カット、退職金も5%削減した。素人がブレーンたちの知恵を借りつつ、行政改革を断行したのである。民主党の前原誠司政調会長が「橋下徹氏の人気に乗じて議席を取った人たちが増えたらどうなるか」と素人政治家の出現を懸念していたが、ではベテラン揃いの人たちは何をやったのか。

 民主党政権がなぜここまで日本の政治を崩壊させてしまったのか、それは民主党が理念の下に結集した政党ではなく、たんに政権が欲しい「烏合の衆」だったからである。民主党の議員はまったく異なる思想やイデオロギーを持ちながら、ただただ「政権交代」だけを唱えて、自らが政権の甘い汁を吸うことを望んでいた。つまり政権交代後の「国家ビジョン」を何も描いていなかったし、描けなかったのである。そんな集団に、この危機的状態にある日本の舵取りができるわけもなく、外交、経済、復興、原発事故において、みじめな失敗を繰り返した。

 自民党は自らの失敗と民主党の失敗に学び、そこから思い切って次の日本が進むべき国家ビジョンを示すことが、自民党再生と日本再生に必ずやつながると私は考える。



個人主義が国家主権を侵害する - 2012.09.07 Fri

 石原慎太郎東京都知事が購入計画を発表してから議論が活発化した「尖閣諸島問題」だが、報道によれば横から入り込んだ民主党政府が尖閣諸島を約20億5千万円で購入し、国有化することで地権者と大筋合意した模様だ。

 確かに国有化されれば、そこに国家主権が及んでいることが法的にはより明確にはなる。だが、問題は、国は今後どのような具体的対策で尖閣諸島を守るのかという点である。都ではなく国が所有することで、かえって中国の介入が活発化し、最終的に中国に実効支配されてしまったら元も子もない。

 少なくとも東京都は漁船待避施設の整備や気象観測所の建設など実効支配を強めるための具体的対策を提案していた。そして仮に国が購入する場合でも、東京都はこれを条件にしていた。しかし先日石原都知事と会談した野田総理は、この都知事の提案に時間が欲しいと言って、結局最後まで全く応えなかった。もちろんその理由は「中国への配慮」である。

 今回は、その矢先の国有化報道である。つまり尖閣諸島を守る気がない民主党政府が、尖閣諸島を国有化することになったというのである。正直これでは何のための国有化か分からない。むしろ東京都など日本人に、尖閣諸島において何もさせないための国有化に他ならないのではないか。

 野田首相は先日の自らの発言を読み返すべきである。首相は先日の記者会見で「わが国を広大な海洋国家たらしめているものは竹島や尖閣諸島も含めて6800を越える離島の数々だ。わが国固有の領土である離島の主権を確保するということは、海洋国家日本の壮大なフロンティアを守るということに他ならない。今求められているのは、こうした離島に託されているわが国にとっての重要性をしっかりと見すえることだ。そして与党・野党の垣根を越えたオールジャパンで、わが国として主張すべきことを主張し、進めるべきことを粛々と進めるという姿勢だ。」と述べた。

 はっきり言って首相は、言っていることとやっていることが違う。

 野田総理はやり方が「卑怯」だ。東京都の交渉に横から入って、横取りした姿勢は正々堂々としてしていない。今後野田首相は最低限東京都や尖閣を管轄する石垣市などの意見を十分に聞き、国としての統治強化策ををまとめ、国民に示すべきだ。それが尖閣国有化を進めた国の指導者の務めではないか。(これは自民党もしっかりと示して欲しい)

 それにしても、最初は東京都知事を信用していると言っていた地権者が、より高値をつけた民主党政府に売却することを決めたのは、国民として非常に情けない。売買契約をするのは自由だ。しかし一人の日本国民として「個人」よりも「公」を優先して欲しかった。今回のケースは「個人主義」や「拝金主義」の弊害が、国家主権を脅かしかねない象徴的な事例であると私は思う。

 殆どの国民は自覚していないが、個人の考えひとつで国の膨大且つ貴重な海洋資源が失われかねない場合もある。尖閣諸島の問題はこのことを如実に示している。滅私奉公、愛国心が大切ということだ。




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平和を望むなら、戦争に備えよ - 2012.09.03 Mon

 外交用語に「平和を望むなら、戦争に備えよ」という言葉がある。もともとはラテン語で「Si vis pacem, para bellum.」と言い、ローマ時代からある古い格言である。日本のことわざ「備えあれば憂いなし」に似ている。

 さて、今まさに「竹島問題」が盛り上がりを見せているが、これを解決する手段は、冷静に考えて、日本が「戦争に備える」ことだと私は思う。それは、もう少し限定的に言えば「自衛権を行使する覚悟(国を守る覚悟)」を決めることに他ならない。

 一見奇妙なことだが、「戦争に備える」ことは「平和的解決」を促す。これと似た話で、かつてインドとパキスタンは非常に過激な領土戦争を行っていたが、両国とも核武装をした途端、和平交渉を始めた。核兵器が高い抑止力を持つとされる歴史的経験である。つまりこの場合は核の抑止効果だが、強大な武力どうしの衝突を覚悟すれば、甚大な被害を避けるために和平交渉が進むという好例である。

 一方で、いつまで経っても「弱腰外交」を続けていれば、逆に「平和」は構築されない。これまでがそうであったように、「弱腰外交」は相手の侵略的行為をより助長するだけである。竹島のみならず、尖閣諸島も北方領土も、日本だけではない世界中の歴史がそうであった。

 話は変わるが、日本は「法治国家」である。「法の下の平等」を掲げ、国内の秩序を維持している。しかし、国内であれば平等に適応される法律も、国家対国家の問題が生じた場合、ごまかしにごまかしを重ね、平等に適応して来なかった。そしてその結果、平和が維持されるどころか、相手の侵略的行為を助長するのみであった。自衛隊は何のためにあるのか、文字通り「自衛のため」にあるのでは無いかと、私は何度も考えてきた。これは自民党政権にも大きな問題がある。

 自衛隊を発動させる基準は、単なる主観では無く、れっきとした法的要件がある。いわゆる「自衛権発動の三要件」である。

 具体的には、
 ①わが国に対する急迫不正の侵害があること
 ②この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと
 ③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
 これらは国際法を学んだ者なら誰でも知っているいわば常識である。

 では韓国による「竹島侵略」は「自衛権発動の三要件」を満たしていないのか。

 この点につき外務省は、要件①の「急迫性」が無いと答弁している。つまりすでに韓国が占拠しており、差し迫った不法行為ではない、だから自衛権を発動できないというのである。

 しかし、これは全くもっておかしい。刑法学の概念に「継続犯」というものがある。例えば、旅行に行っている間に、家に強盗が入り立てこもったとする。一ヵ月後、旅行から帰ってきたら犯人が家をいまだ占拠している。それで犯人に対しに家主が抵抗した場合、「正当防衛」は成り立つかという問題である。これについて刑法では「成り立つ」と解釈している。なぜならば犯人の不法侵入は瞬間瞬間に犯罪が継続しており、未来に対する急迫不正の侵害が起こっていると見なされるからである。

 竹島も同じである。韓国の不法侵入は「継続犯」である。入ってきた昭和二十九年の一時点が不法侵入なのではなく、韓国の軍隊が居続けるその瞬間瞬間に犯罪は継続しており、明日に対して急迫不正の侵害が起こっている。家に居座る者に関しては、居座ってから一日たっても正当防衛が成立する国内の刑法学の議論と同様である。

 この議論を踏まえて、今回は要件②の議論をしてもらいたい。「他の適当な手段」つまり第一段階としてのICJ(国際司法裁判所)に対する提訴である。「韓国がICJ提訴に応じない場合は自衛権を発動する」ということを確認して提訴の手続きを行うということである。

 ICJへの提訴は当事国両国の同意が必要である。おそらく韓国は今回も応じないであろう。しかしその場合、日本がこれまで同様黙っていては、「泣き寝入り」するばかりである。そうではなくて「他にとりうる手段が無い場合」つまり「ICJ提訴に同意しない場合」は「自衛権を発動する」ということを明言してから提訴することが、韓国との交渉を進める第一歩である。
 
 韓国が平和的解決を望むなら、あるいは「法治主義」という価値観を共有できる国なら正々堂々と応じれば良い。万が一それでも提訴に応じない場合も想定できるが、そのときは日本も自衛権を行使する覚悟を決めればよい。そもそもそのために自衛隊は存在している。もちろん前提として、徴兵制を行っている韓国との武力衝突に負けないような軍事力が必要であるが。

 先日の新聞で東京の石原都知事が「尖閣を国有化するというのならその条件として、漁船の待避施設、漁船用の無線施設や灯台の整備を要求する」と述べた。実効支配を強める有効な手段だ。しかし領土問題でも「不退転の覚悟」を表明していたはずの野田総理は、それに返事をしなかった。事実上断ったということだ。中国に配慮した結果だというのが大方の見方だが、おそらくその通りだろう。相変わらず弱腰の誤ったメッセージを中国、そして韓国、ロシアにも伝えたと考えられる。つまり強硬に出れば日本は妥協すると。

 「平和を望むなら、戦争に備えよ」、まさに日本が「弱腰外交」をやめ、戦争に備える(自衛権発動の覚悟を決める)ことこそ、他国の侵略を防ぐことになり、もちろん韓国大統領の天皇陛下に対する非礼発言も二度となくなるのではないかと私は考える。



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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
FAX:03-3508-3419

滋賀県近江八幡事務所:
滋賀県近江八幡市長福寺町325-4
TEL:0748-38-0610
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一、新しい時代を創る情熱と勇気を持つこと。
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