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2013-02

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「体罰」について考える - 2013.02.19 Tue

 昨年12月下旬、大阪市立桜宮高校バスケ部の男子生徒が、監督から「体罰」を受けたことを理由に自殺した。確かに非常に痛ましく、悲しい事件である。繰り返してはならない。しかしこの事件を相対化し、「体罰」自体を完全に否定するのには、私は疑問を抱く。

 今日2月19日参院予算委で、安倍総理は体罰について「断ち切らなければならない悪弊だ。日本の伝統という考え方は間違いだ」と述べ、「政府としては体罰の考え方をより具体的に示し、学校現場の過度な萎縮を招かないよう配慮しながら体罰禁止の趣旨の徹底を促したい」と答弁した。

 確かに、「教育上の体罰」と「教師による個人的な暴力」は紙一重であって区別するのは難しい。しかしだからと言って「体罰」そのものを全否定してしまうのは間違っていると私は思う。口で注意することが先ずは最も大切だが、口で注意してもわからない「いじめっ子」や「暴力をふるう子」に、皆の前で「げんこつ」をはったり「廊下に立たせ」たりする「体罰」は、長く記憶に残りやすく、より教育効果が高い。また皆の前で「恥」をかくことでなおさら「非行」はしなくなっていく。「暴力をふるう子」は、時には「げんこつ」程度では済まない場合もあるだろうが、実際「体罰」が教育的に非常に大きな成長を促したり、更生させたりするケースが多いのも事実だろう。

 親も学校も見捨てた「非行少年・少女」たちを全て受け入れ、真正面から向き合い、数多くの子どもたちを更生させてきた戸塚ヨットスクールの戸塚宏氏は「体罰」は「善」だと言い切る。石原慎太郎氏や櫻井よし子氏らが支持する戸塚氏によれば、「体罰」とは「進歩を目的とした有形力の行使」であり、「礼儀作法を身につけさせるための躾や、技芸、武術、学問を向上させて心身を鍛錬することなどと同様に、教育上の進歩を実現するにおいて必要不可欠なもの」だという。そして、続けて更に「子どもが困っている。体罰をすれば簡単に治る。それがわかったから、儲からないのは分かっていたが体罰を行うために、私のヨットスクールはあえて学校法人にしなかった。子どもは体罰を受ける権利があるんです」と主張する。

  一方彼は、当然だが「暴力」は許されないとも言う。自己の利益、不満解消(鬱憤晴らし)、虐待を目的として人(弱者)に対して有形力の行使をして傷つける行為は、家庭内であれ、学校内であれ、社会内であれ決して許されない。進歩を目的としない「暴力」と、進歩を目的とする「体罰」とは根本的に異なるのである。

 問題は、「暴力」と「体罰」の区別がしにくいところにある。けれども「体罰」を全否定、全面禁止にするのは、教育現場の委縮を招き、子どもによる「はき違えられた自由」を横行させかねない。静岡県のある高校教員は、大阪市立桜宮高校の問題が発覚して以降、ささいなことでも生徒たちが「体罰だ、体罰だ」と口を出し、きちんとした指導が行き届かない状況があることを語っていた。同様の指摘は他にもあり、先生がちょっと怒っただけでも「ターイバツ、ターイバツ」と連呼するクラスがあるとの報告もある。教師たちも戸惑いながら生活指導にあたっている事例が数多くあるだろう。

 私は、「体罰」について、その是非は個別のケースで丁寧に論じなければならないと思う。また、部活における「体罰」や、校則違反や校内暴力での「体罰」も一緒にするわけにはいかないだろう。つまり「体罰」を一括りにして、一概に禁止すべきではないと考えるのである。

 一方、京都大学の佐伯啓思教授はこの体罰問題について、より掘り下げて次のように語っている「かつては、教師に激しくしかられたり、あるいはいじめにあったりすれば、友人や先輩が相談にのり、家族や親類が支え、年長者が助力になったりしたものである。確かに、家族はあまりに密度が高すぎるのでかえって相談しがたいものはあろう。親には話しにくいものである。しかしそれでも、親や兄弟のまなざしを感じることができれば、何とか自らを立て直したものであった。今日、そういう「信頼」できる関係の場が失われてしまっているようにみえる。だから問題は、学校も家庭も地域もむしろ「近代化」してしまって、「前近代的」な人間同士の触れ合う場がなくなってしまった点にある。」

 確かに、「体罰」を受けた生徒が、「心のよりどころとする場」を失っているところに根本的な問題があることもよく理解できる。「体罰」の必要性を教育現場に認めた場合、子どもの「心のよりどころとなる場所」を社会として、学校として、家庭としてどう確保するか、教育者はそのこともよく考えたうえで、子どもに愛情を持って「叱る」ことが何よりも必要であろう。


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中国から飛来する環境汚染物質に毅然とした対応を - 2013.02.04 Mon

 数年前から、中国から来る黄砂の影響で日本の喘息患者の症状が悪化している事実が指摘されてきた。確かにこれに関しては自然現象であり、中国にその全ての責任を求めるべきでは無いとする意見が妥当だと私も考えてきた。しかし最近は黄砂だけではなく、「大気汚染物質」まで飛来しており、喘息のみならず、花粉症やアレルギーまで患者が増加、症状が悪化するなどの実害が出ている。そして更に、慢性気管支炎、肺がん、心臓病の原因になる可能性も指摘されている。

 日本に飛来している「環境汚染物質」というのは、主に中国の工場の排煙などに含まれる直径2・5マイクロメートル以下の超微粒子物質「PM2・5」といわれるものである。この物質が、西からの風で中国から日本に運ばれ、近畿や九州など西日本各地に悪影響を及ぼしている。富山県・立山で約10年前から、積雪や雨、霧の成分を調査している富山県立大の渡辺幸一准教授が、汚染物質粒子のデータと気象データをあわせて判定することで、有害物質が中国から運ばれてきたことを確認。教授は「特に黄海沿岸の工業地帯から運ばれてきた可能性は高い。シミュレーションでは九州、山陰の日本海側を中心に、近畿から太平洋側にも及んでいる」と話している。

 さて、こうした事実があるにもかかわらず日本政府はこれまで放置してきた。確かに尖閣問題で日中関係が悪化し、首脳会談が行われていないとは言え、このように国民の安全・安心にかかわる問題は遠慮すべきではない。ただちに調査を行い、中国からの環境汚染物質が原因となって実害が出ているのであれば、損害賠償請求も視野に入れていくべきだと私は思う。私の所属委員会が外務委員会と安全保障委員会なので、このことについてしっかりと意見を述べていきたい。

 話は変わるが、私は大学時代国際環境法のゼミで「トレイル溶鉱所事件」を研究したことがある。この事件は、1941年カナダの溶鉱所から排出された亜硫酸ガスがコロンビア川の渓谷にそって南下、アメリカ合衆国ワシントン州の農作物や森林に被害を与え、それに対し米国政府がカナダ政府に損害賠償を求めた事件である。この裁判は結果として、国際的な公害事件において「領域の使用に関する国家の管理責任」を認めた初めての裁判事例となり、カナダは損害賠償としてアメリカ合衆国に35万ドルを支払うこととなった。米国は隣国といえども遠慮せず科学的データをもとにカナダを提訴し、国民の安全・安心を取り戻した。

 話を元に戻す。中国から来る超微粒子物質「PM2・5」について、九州大学の竹村俊彦准教授は「健康な人に急激な影響はないかもしれないが、呼吸器や循環器系の疾患がある人は注意が必要」と指摘。市販のマスクではPM2・5の粒子が素通りしてしまうので、医療用のマスクを用いるか、外出を控えるなどの対策が有効という。国民の健康を守るのは政府の役割である。まして「安全・安心できる国づくり」を基本理念の一つに掲げるのであれば、このような問題から逃げてはならない。しっかりとした調査を行い、国民を守るための政治を行うことが政権に復帰した自民党政権の大切な仕事だと私は思う。




米国の「従軍慰安婦」に関する非難決議を看過するな - 2013.02.01 Fri

 1月29日の報道によれば、ニューヨーク州議会上院が、旧日本軍の「慰安婦」に関して日本を非難する決議を全会一致で採択した。ちなみに米国では2007年7月にも連邦下院が「慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択している。

 今回の決議は、「1930年代から第2次世界大戦を通じて、日本がアジア・太平洋諸島を植民地および戦時占領した間、およそ20万人の若い女性が脅迫されて、強制的な軍による売春行為である『慰安婦』制度に組み入れられた」と指摘。「世界中に『慰安婦』として知られるようになった人々に賛辞を呈したニューヨーク州の記念碑を記念する」としている。

 しかし、この決議は全く史実に基づいたものではない。軍の関与により「強制的に」売春行為に従事させられたとする根拠も、その数が「およそ20万人」とする根拠も全くない。この「慰安婦」の根拠とされるものは、「慰安婦」だったと名乗り出た朝鮮の女性の証言に基づく「河野談話」のみである。慰安婦研究の第一人者である秦郁彦氏は、その著書『慰安婦と戦場の性』という本の中で、世界の慰安婦制度の詳細な調査・分析をした上で、日本の場合は軍による関与は無かったと結論付けている。

 にもかかわらず、なぜこのように日本を非難する決議が、しかも事実に基づかない決議が何度も何度も繰り返し米国の議会を通過するのか。もちろん日本外交が弱いことが一義的な原因ではあるが、米国における朝鮮系、中国系の人口が影響力を持ち始めていることを示している。朝鮮系・中国系のアメリカ人は、人口増と並行して、経済的、政治的に影響力をつけ、多くの政治家も彼らの意見を受け入れる土壌が作られている。ある評論家は「米国では『反日決議』というものが日常茶飯事のように議会を通過する事態に陥っている」と表現している。

 1月31日、私も出席していた国会で安倍総理が共産党の質問に対し、「当時の河野洋平官房長官が発表した談話に対して首相の自分がこれ以上言及することは控え、官房長官が対応するのが適切」と答弁した。マスコミ各社はこのことについて「経済問題に専念し、『安全運転』を心がけているようだ」と評していた。

 歴代の内閣は先に挙げた「河野談話」を踏襲してきた。しかし根拠なき談話は今一度見直すべきである。そして事実でないとわかったなら破棄すべきである。確かに河野洋平官房長官当時、韓国政府と日本政府で、談話を発表することでこの問題については幕引きを図ろうとする外交的合意があったのかも知れない。しかし、韓国側はそれ以降一貫してこの「河野談話」を盾に取り、世界各国で日本批判を展開している。

 第一次安倍内閣は、今まで通りこの「河野談話」を踏襲した。そして今、第二次安倍内閣において安倍総理は「言及しない」としている。「経済の再生」に専念しようとしているのか、あるいは参議院選挙までは「安全運転」しようと心がけているのかわからないが、いずれは判断しなければならない、避けては通れない問題だ。私は自民党の国会議員として、そして安倍総理の応援団の立場から言う、第二次安倍内閣のもとで、ぜひ日本の国家の誇りと尊厳を取り戻すために、事実を見つめ、「河野談話」を破棄してほしい。私や日本国民の多くもそれを望んでいる。ごまかし続けるよりも、真実を主張することこそ最も重要で、国民が望む「信頼できる政治」であると私は思う。

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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
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滋賀県近江八幡事務所:
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●むとう貴也の基本理念
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