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2013-12

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特定秘密保護法案、本質的議論を! - 2013.12.05 Thu

 いよいよ臨時国会も大詰めを迎えようとしている。しかしここにきて、ある法案をめぐり与野党が対立し、国会がもめる事態に至っている。ある法案というのは、周知の「特定秘密の保護に関する法律案(特定秘密保護法案)」である。

 11月23日、中国が尖閣諸島を含む空域に「防空識別圏」を一方的に設定した。防空識別圏は国際法的根拠を持たないため、各国が独自で設定しているものだが、周辺諸国に不要な不安を与えないために、通常は事前に折衝や協議がある。しかし今回はこの折衝や協議は行われず、更にその上、日本・韓国・台湾の領域と重複して設定された。完全に中国の膨張主義的な挑発行為と言えるだろう。

 中国がこのような強硬姿勢を取る裏には、中国国民のフラストレーションを外に向けるしかない国内事情がある。中国は未だ選挙をやらない、事実上共産党一党独裁の国である。民衆の共産党政府への不満は、民主主義国家でない以上はけ口が無い。共産主義をとうの昔に捨ててしまった共産党は、ここ数年間はGDPを増大させる、つまり経済成長こそがその存在意義であった。しかしここにきてその経済成長もバブル崩壊とともに陰りを見せ始めた。共産主義を捨て、経済成長も止めてしまった共産党政府が存在する意義は、外に敵を作り、それに対抗し国民を守る「強い政府」を演じるしかない。そこで隣の日本を批判の対象としてナショナリズムを煽り、必死に求心力を保とうとしているのが現状だと言える。

 一方、それを注視してきた米国はどのように考えているのか。結論から言えば米国は中国とは対立したくない、経済的にも軍事的にも対立する余力が無いというのが現状だ。オバマ大統領の最大の関心事は「オバマ・ケアー」と呼ばれる医療・福祉制度の充実を中心とした内政であり、決して「世界の警察」などではない。その証拠に9月10日ホワイトハウスで行われたシリアに関するオバマ大統領の演説を見ると「米国は世界の警察官ではありません」と断言している。かつて米国には「モンロー主義」と言われる「不干渉・孤立主義政策」を取った時代があったが、まさに今のアメリカもそれと似た政策を選択しようとしている。

 「中国の台頭」と「米国の低迷」が今国際社会の秩序を変質させていることは様々なところで指摘されている。つまりそうした中で、今回中国が「防空識別圏」を設定したことは、中国の国内事情と米国の国内事情から、米国の抑止力が極東アジアにおいて効かなくなってきているということを意味している。

 では日本はどうすべきか。当然日米安保を基軸とする「米国頼みの安全保障体制」から「自主防衛体制」へと変換しなければならない。「アメリカ頼み」が通用しなくなってきているからである。しかし国内を見ると、集団的自衛権の行使さえ検討中の段階である。それでも少しずつでも安全保障体制の切り替えはしなければならない。今回のNSC設置も、特定秘密保護法の制定もそういう国際状況変化という文脈で行われていることをもっと私たちは自覚しなければならない。

 しかし最近のマスコミ報道を見ると、この特定秘密保護法案に関して、先に述べたような国際情勢の変化を全く報じずに、ただただ「知る権利の侵害」や「隠すべきではない情報も隠される」などという極めて恣意的で意図的な側面でのみ報じ、政府を批判しているようにしか見えない。

 そもそも今回の法案の中身を見ると、そうした国際情勢の変化と切り離して考えてみても、私は国家としてごく当たり前の内容になっていると考えている。これまでが情報に関しての法律が甘すぎたと言って良い。例えば今回の「特定秘密保護法案」のポイントとなる一つ目は罰則規定である。これまでは国家公務員法における守秘義務違反、つまり国家公務員が重要な情報を漏らした場合の罰則は、「懲役1年以下か罰金50万円以下」となっていた。これを「懲役10年以下か1千万円以下の罰金」というように強化しようというもの(特定秘密の保護に関する法律第21条)。しかしながら私は、これでも甘いくらいだと考えている。「その漏えいが国家の安全保障に著しい支障を与えるおそれのある情報」を漏えいした場合、中国や北朝鮮なら間違いなく死刑だろう。

 またもう一つの当該法案のポイントは「情報を漏えいした者」のみならず「情報を取得した者」にも同様の罰則(懲役10年以下か1千万円以下の罰金)が科せられる点である(特定秘密の保護に関する法律第22条)。これを聞いたら、むしろこれまで罰せられなかった方がおかしいと思う人が殆どではないだろうか。これまで日本は「スパイ天国」と呼ばれてきた。それはスパイが政治家や公務員に金品を供与したり、または脅したりして情報を取得しても罰せられなかったからである。そこでこれに対しても罰則を設けようというのが今回の法案のポイントである。

 多くのマスコミや市民団体は「国民の知る権利の侵害」だと反対運動を繰り広げているが、今回の法律で「特定秘密」に指定される対象は、簡単に言って「外交・安全保障、防衛、テロ対策、危機管理」こういうものに限定されている。決して「知る権利の侵害」に当たるものではなく、国民を危機から守るために必要な国家秘密の漏えいを防止しようとする、いわば当たり前のことを目的としている。

確かに「特定秘密保護」というネーミングが国民に誤解を与えているかも知れない。「スパイ防止法」が無理ならば、「国家秘密漏えい防止法」や「重要秘密漏えい防止法」というような名前にした方がわかり易かったかもしれない。「特定秘密」の「保護」という言葉の使い方が、政府がやましいことを隠そうとしているのではないかという誤解を招きやすいのだろう。しかしネーミングの議論は本質的議論ではない。

 内閣支持率が低下しているという。国会が大詰めを迎える中で、マスコミは本質的な議論を展開して欲しいと思う。国際的なパワーシフトが起こっている中で、日本が日米同盟を維持しつつも、「自主防衛路線」を模索していくことは必要不可欠なことである。そしてその「自主防衛体制」を構築していくためにも、NSCや情報管理、自衛権の議論も現実的視点で冷静に行っていかなければならない。マスコミほどの大きな情報発信力は無いが、私もブログ等で少しでも正しい視点と情報を提供したい。



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「法の賢慮、平等主義に敗れたり」 - 2013.12.02 Mon

 9月5日、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)が、結婚していない男女の間に生まれた子(非嫡出子・婚外子)の遺産相続分を、結婚している夫婦の間に生まれた子(嫡出子)の2分の1とする民法900条4号但書について、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反するとの決定を示した。驚くことに、裁判官14人の全員一致によるものだった。

 裁判所はこれまで民法の規定を違憲だとは判断してこなかった。しかし今回「国民意識の変化、国際社会の勧告などに加えて、非嫡出子の相続を嫡出子の半分とすることの合理性が認められない」とし、違憲との判断を下した。マスコミ各紙も、その殆どがこの判決を絶賛し、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択・修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されない」との論陣を張った。朝日新聞はその社説で「遅すぎた救済である」とまで述べた。

 確かに、全ての子が等しく幸せに育ってほしいと思うのは至極当たり前の感情だ。しかし今回の判決に大きな違和感を覚えたのは私だけではあるまい。考えれば考えるほど、今回の裁判所の判決を契機として、現在日本を覆っている思想の潮流や三権分立・統治機構そのものの問題が広く存在し、そして根深いことに気付く。それはさておき今回の判決について、私は二つの点で欠陥があると考えている。一つは、今回の判決は「子」の「平等」という視点だけを押し通しており、「家族」すなわち「婚姻共同体」の尊重という視点が無視されていることである。

 これまでの民法の規定の根底には、「個人」よりも「家族‐婚姻共同体」を尊重するという考え方が存在した。日本の家族は多くの場合、生計を維持するために夫婦で互いに協力し働き、家事を負担し、親戚付き合いや近所付き合いを行うほか様々な雑事をこなし(民法では夫婦協力扶助義務がある)、あるいは、長期間の肉体的、経済的負担を伴う育児を行い、高齢となった親その他の親族の面倒を見ることになる場合もある(民法では未成熟子扶養義務がある)。子どもはこの夫婦の協力により扶養され養育されて成長し、そして子ども自身も夫婦間の協力と性質・程度は異なるものの事実上これらに協力するのが普通である。こうした日本の伝統的な家族のあり方が、家族はそれぞれが個々人で尊重されるより、個々には犠牲を払ってでも共同体として絆を深めるように努力すべきであるという「家族‐婚姻共同体の尊重」という考え方を育んできた。従って、婚姻期間中に婚姻当事者が得た財産は、実質的に個人ではなく婚姻共同体の財産であって本来その中に在る嫡出子に承継されていくべきものであるという見解が広く国民の間で共有されてきたのである。ところが今回の判決はこうした「家族の尊重」とも言うべき日本の伝統的な視点を全くもって欠いてしまっている。だからこそ今回の判決に「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない子どもが遺産相続に現れることが許されるのか」という疑問が出されたのである。

 それから、今回の判決における二つ目の問題点は、「父母」や「夫妻」の視点、つまり父に裏切られた嫡出子の視点や夫に裏切られた妻の視点が無視されていることである。「一夫多妻」を認めていない日本の法律は、当然夫一人に対して妻一人、不倫や浮気は許されるものではないという「国民道徳」に基づく。つまりこのことが意味するのは、非嫡出子に差別される側としての悲しみがある一方で、当然嫡出子にも父に裏切られたという悲しみがあるということだ。そしてそれ以上に決して忘れてはならないのは、正妻の懊悩煩悶である。だからこそこれまでの民法の規定は、夫を愛人やその子に奪われた正妻の応報感情を重視したものであり、その点で広く共有されてきた「国民道徳」に裏付けられてきた法律だと言える。ジャーナリストの櫻井よしこ氏はこの点について次のように述べている。「非嫡出子の相続分が嫡出子の半分であることがいけないというが、家庭外で子どもをつくることはそういう結果を伴うという覚悟を、母親の側が持つのが本来の姿であろう。父親は、婚外子にも平等に分けてやろうと考えれば、その旨、遺言を残すことができる。最高裁の判断で平等を担保するより、日本人が責任ある大人として考え、振る舞えばよいことなのだと私は思う」。

 「子は平等」「子に罪はない」「子は親を選べない」と言われれば、反論のしようがない。しかしだからこそ非嫡出子を経済的に保護すべきだという、いわば社会的な配慮で日本は、結婚している人々に対してよりも、結婚せずに子どもを産み育てるシングルマザーに対して、より有利な税法・支援制度を作ってきた。つまり「相続」という分野ではないところで「非嫡出子」を保護してきたのである。その上今回のように相続権まで同等に認めることになれば、結婚や家族そのものを否定する方向へと、インセンティブが働きかねないと私は思う。

 今臨時国会で急ピッチに進められた「民法改正(改悪)」だが、果たして本当にそれで良いのだろうか。日本人としてもう一度深く考えるべきではなかろうか。

 今回の判決を聞いた埼玉大学の長谷川三千子名誉教授は「法の賢慮、平等主義に敗れた」と表現した。実に的を射た表現だと思う。これまで日本では、個人の尊厳や家族の尊重、そして平等主義と日本の伝統的な道徳観念、様々な議論がある中でシングルマザーへの優遇措置を含めた法制度の整備を積み重ねてきた。家族を守りつつも罪の無い非嫡出子に経済的苦労をなるべくさせまいという、まさに大人の対応として「法の賢慮」を生み出してきたと言って良い。しかしながらグローバル化の波に乗って押し寄せて来た「欧米型の平等原理主義」によって、今まさにそうした「法の賢慮」が否定され、日本の伝統的な価値観が破壊されようとしている。そしてそのグローバル化の忠実な指導役に、司法、つまり最高裁判所がなってしまっているのである。「違憲立法審査権」を規定した憲法81条を金科玉条の如く掲げた最高裁判所が、絶対的権力を持って、「国権の最高機関」である国会をも凌駕し、日本社会の伝統・文化を破壊し始めている。

 非嫡出子の問題だけではない。一票の格差問題も、夫婦別姓問題も、外国人地方参政権問題も、全て欧米の「個人主義」「人権思想」「平等主義」に基づき、裁判所や法律家が指導的な役割を果たしている。情けないことに、それに唯一と言って良いほど抵抗する力のある「立法府」や「行政府」は、「司法の判断は重い」という表現を合言葉のように使用し、「国権の最高機関」として、それこそ「民意」に基づく反論をせずに、最高裁判所の判決にただただ追従してしまっている。もはや国権の最高権力者は最高裁判所長官の如し、である。

 法律学の世界でも政治学の世界でも、三権分立の原則や国民主権原理の観点から、民主的基盤が弱く政治的に中立であるべき裁判所にはその性質上扱えない問題が存在するといういわゆる「統治行為論」なる見解が存在する。また、憲法判断は裁判所がしても、それを受けてどのように法整備をするかはあくまでも「統治行為」であり、「唯一の立法機関」である国会が担う。今回の判決を受けて、嫡出子と非嫡出子の相続が按分されるくらいなら、正妻の相続割合を2分の1から引き上げて、子どもの相続分を激減させるよう法改正すべきとの意見が出されている。一つの方法だろう。しかしながら私は、こうした法改正も含めて、今回の判決に立法府・行政府としての反論・抵抗をすべきだと思う。私個人は、まだまだ微力である故に国会の中でもできることは少ないが、こうした見解を様々な場所で主張し、また記すことによって、行き過ぎた平等主義に抵抗し、グローバル化の波から少しでも日本の伝統・文化を守るために国民的議論を喚起したい。

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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
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