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2014-05

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「地域主権」という病理 - 2014.05.19 Mon

 数年前から「地域主権」という言葉が流行っている。政権交代が起こった2009年には、民主党がマニフェストで「地域主権」という言葉を最重要テーマとして掲げていた。また私の住む関西では、滋賀の嘉田知事がこの言葉をスローガンに、中央政府に強い口調で物申してきた。「地域のことは地域で決める。国の中央政府はそれを追認し、サポートすれば良い」まるでそう言わんばかりで、国民の殆どもそれを正しいと錯覚したことだろう。

 長いものにまかれるように、自民党政権を含め歴代政府もこの「地域主権」という言葉をしっかりと検証もせずにすすめてきた。政府の予算がそれぞれ大幅に減少する中で、順調に増加しているのは、福祉予算と地方交付金である。現在でも内閣府のHPを見ると、以下のように書かれている。

 「地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。」

 確かに、国がしっかり政治を行わないから、地方がそれを正そうとある種の「ムーブメント」を起こそうとすることは理解できる。しかし、そもそも「主権」とは、統治の独立性・最高性を示す国家の権利(簡単に言えば、国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利)であり、普通歴史的に「国家主権」という言葉でしか使われない。つまりあくまでも「主権」というのは「国家」に帰属するものであり、それを「地域」に移譲することは「国家」を解体することに等しい。まして、地方に力を持たせたうえで、外国人地方参政権を付与するとなると、事は更に深刻な問題となる。

 行政が行う事業を、地域に根ざし、きめ細やかにすることは必要であろうが、それはあったとしても一部の分権(「権限」と「財源」の移譲)にとどめるべきであり、「主権」を地方に移すようなことを認めてはならない。ただでさえ戦後日本では「主権」意識が低いのにもかかわらず、「国家主権」を否定し「地域主権」なるものをしっかりとした定義づけもせず濫用し続けることは、更に国民の「国家意識」を希薄にさせる。

 明治4年(1871年)、261の藩を廃し3府72県がおかれる様になった大改革「廃藩置県」は、「中央集権化」を図るために行われた。なぜ「中央集権化」が必要だったのか。欧米列強のアジア侵略に備え、一致団結し国を強くするためであった。

 今も昔もアジア情勢は変わっていない。中国があり、ロシアがあり、北朝鮮があり、韓国があり、そしてアメリカがある。中国は領海侵犯を繰り返し、北朝鮮は核開発を続けている。言わば常に有事の危機にさらされていると言っても過言ではない。未だそういう時代にあって、国と地域の権限と財源の奪い合いのために、国が解体される、あるいは国の力が弱くなり地方が「わがまま」を言うような状態に陥ってはならない。

 埼玉大学名誉教授の長谷川三千子先生は次のように指摘する。「地方主権というとんでもなく奇妙な言葉が独り歩きしている。これは、日本人から主権という概念がすっぽり抜け落ちている何よりの証拠である。地方は国家にとってどういう役割をもっているか。まさに地方がそれぞれ頑張って国家主権の担い手である自覚を示さなければならない。日本にいったん事があれば、地方は地方として国のために全力を尽くす。これが地方の役割。しかし、どうやら地方主権を主張する人たちはそんなことは考えていない。地域のことは地域で勝手に決める。日本国全体がどんな危機に直面しようと自分達は関係ない、こういう考え方が地方主権という言葉の中にはっきりと現れ出ている。まさに地方こそが国の主権を守る主役にならなければならないという考え方へ転換していかなければならない。」

 私は、国と地方の役割を明確化し、縦割り横割りで非効率な行政を改め、ある部分地方分権を進め、きめ細やかな行政サービスを行えるような改革には賛成である。しかしそれは全て「国家発展」のためであって、「地域エゴ」のためであってはならない。各々地域の情報を把握し、均衡ある国土の発展を成し遂げるためにも国にそれなりに権限と財源を集中させることは必要だ。また、その根底には「国家主権」という概念が常に意識されたもので無ければならないと思う。

 重ねて言うが、地域が「地域エゴ」ばかりを主張してては、国の弱体化につながりかねない。例えば地域がオスプレイ訓練の受け入れに反対することは簡単だ。また3・11で生じた福島の瓦礫の受け入れに反対することは簡単だ。あるいは電力を享受しておきながら、原発そのものに反対することも簡単だ。しかし地域が国全体のことを一切考えず、国全体の利益が損なわれれば結局国を構成している地域も衰えて行くことになる。今地域に欠けているのは、地域として「国のために何ができるか」という視点だと私は思う。「地域の発展は国の発展から」という意識を持ち、地域の発展と国の発展を両輪のごとくとらえて政治を進める、そうした首長が今の日本には必要だと私は思う。私の県では7月に知事選を迎えるが、有権者にはそうした視点を是非持って欲しい。


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「集団的自衛権」は自然権 - 2014.05.14 Wed

 「集団的自衛権」が議論になっている。総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、集団的自衛権が行使できるとする憲法解釈の変更を求める報告書をまとめ、自民党としても「限定的容認」を目指して議論を進めている。私から見れば遅過ぎると感じる上、現状でも付されている「限定的」という文言に強い違和感を覚えている。

 そもそも集団的自衛権は国際法上広く認められた国家固有の「権利」であり、国連憲章の第51条では「自然権」(英語ではinherent right,フランス語ではdroit naturel,中国語では自然権利)として明記されている。「自然権」とはいかなる法によっても制限できない生来の権利のことを言う。従って、それをこれまで憲法が禁じていると解釈してきたこと自体が異常だったのであって、今回の議論は解釈の「是正」に向けた第一歩である。しかし「限定的」としているのは、またおかしい。

 今はもう下火だが、数年前「国連改革」が叫ばれた時期があった。国連常任理事国入りを目指し、日本も同様の目的をもつ国々と連携して国際的に働きかけを行った。結論から言えばこの試みは失敗に終わったのだが、注目すべきは失敗の中身である。というのも日本以外の国は近隣地域に「共同提案国」という存在があったが、日本の場合、日本がこれまで膨大な援助を送り続け、それによって成長を遂げたASEAN諸国の内、一か国も日本の国連常任理事国入りを支持しなかったからである。なぜASEAN諸国が日本を支持しなかったのか、その理由は中国への配慮があったからだ。

 最近中国は尖閣諸島だけではなく、ヴェトナムやフィリピン近海でも当該国と武力衝突に至っているが、中国の軍事的南下は従来からあった。実はその都度日本は、中国に対する抑止力としての働きをASEAN諸国から期待されていた。元タイ大使の岡崎久彦氏は、かつて中国の南下を抑止するため日本と同盟関係を結びたいとタイ政府から幾度となく働きかけがあったと証言している。しかしもちろん日本はタイと同盟関係は結ばなかった。理由はひとつ、集団的自衛権の行使ができないからだ。日本は守ってもらえても、日本が他国を助けることはできない。こうした状況では事実上同盟関係は結べない。日本はASEAN諸国にとって安全保障上全く頼りにならず、従ってASEAN諸国は次第に中国に配慮せざるを得ない状況に追い込まれていった。こうした状況が国連改革時の日本の孤立を招いたことは言うまでもない。

 集団的自衛権を行使できない弊害は、PKO活動の際も起きた。湾岸戦争以来、国際的な義務と責任を果たすため、日本は幾度となく自衛隊の海外派遣を行った。しかし現地では他国の軍隊に護衛してもらい、その上、護衛している軍隊がテロや紛争国当事国の軍隊から攻撃を受けた場合、日本の軍隊は護衛してもらっている軍隊を援護することができなかった。これも集団的自衛権が行使できないからであった。今後も予想されるPKO活動だが、これ以上義務と責任逃れをすることは、当然日本の信頼を失墜させることになる。

 にもかかわらず、集団的自衛権容認に相変わらず未だ「限定的」というごまかしのような修飾語をつけることに違和感を覚えるのは私だけではないだろう。「地球の裏側に行って戦争に参加するのか」という疑問に勇気をもって「そういうこともあり得る」と答弁することが今の政治に求められている。そもそも「地球の表側は良くて裏側はダメ」という意味不明の議論は、論理的ではなく感情的なものだ。中東や南米でPKO活動が行われるかもしれないし、今後地球の裏側にあるヨーロッパや南米の国と同盟関係を結ぶこともあるかもしれない。そうしたことも想定して「集団的自衛権」という「権利」を行使できるように法的な環境を整備することは、遅すぎるが当たり前のことである。


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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
FAX:03-3508-3419

滋賀県近江八幡事務所:
滋賀県近江八幡市長福寺町325-4
TEL:0748-38-0610
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mutou.takaya@gmail.com
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滋賀県甲賀事務所:
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TEL:0748-65-6610
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●むとう貴也の基本理念
国家の自立
地方の自立
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●むとう貴也の政治信条
一、新しい時代を創る情熱と勇気を持つこと。
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