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2014-06

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北朝鮮による拉致問題、日朝合意文書について - 2014.06.13 Fri

 5月26~28日、日本と北朝鮮がスウェーデンのストックホルムで開いた外務省局長級協議で、北朝鮮は全ての拉致被害者に関して再調査を行うことを約束した。政府認定の拉致被害者だけではなく、拉致の疑いが否定できない『特定失踪者』約700人も調査対象に含めるなど、これまでにない規模で調査が行われる。それだけに、家族会を始め、国民の期待も大きいだろう。

 確かに、停滞していた拉致問題が動き始めたことは事実であり、自民党安倍政権の外交の成果が出始めたとも考えられる。しかし私たちが注目しなければならないのは、なぜ今になって北朝鮮が再度交渉にのってきたか、という点である。

 福田政権、麻生政権、その後の民主党政権が政治的に不安定であり、短命で終わるとの見方が強く、そのためそもそも日本側の外交の土台がしっかりしていなかったことで交渉が停滞したことは事実であり、その反面、今度の安倍総理が長期政権になると多くの分析がなされていることは、北朝鮮が交渉を再開した環境的な理由であろう。

 しかし、私はそれよりもこれまでに行ってきた対北朝鮮の経済制裁が効いてきたことが最も大きな理由だと分析する。つまり、万景峰号などによるヒト・モノ・カネの往来がストップしたこと、とりわけ「在日マネー」と言われる大きな資金の流れが止まったことにより、金体制の維持が困難になってきたことが、北朝鮮を交渉再開に至らしめた最も大きな原因と考える。

 そういう視点で見ると、今回の「合意文書」の大きな問題点が浮かび上がってくる。菅官房長官が5月29日に発表した文章の中の一部分を見ると以下のように書かれている。

  「第2に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告および携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、および人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。」

 ここで述べられている事は、「調査を開始する時点」で「経済制裁を解除する」ということだ。つまり拉致被害者が全て帰還した時点ではなく、あくまで「調査を開始した時点」で経済制裁が解除され、北朝鮮へのヒト・モノ・カネの往来が再開するということである。従って厳密に言えば、最悪経済制裁だけを解除させられ、被害者は帰って来ないという事態も考えられる。

 従って、私たちは北朝鮮が結果が出るまで1年かかると主張する「調査」というものをしっかりと見ておかなければならない。そしてそれ如何では、経済制裁を再度行うというプレッシャーを与え続けなければならないと思う。私は拉致被害者全ての帰還をもって制裁解除とすべきだと考えるものだが、おそらくそれでは交渉が成り立たなかったのであろう。被害者を一刻も早く救出したいという考えも良く理解しなければならない。この拉致問題に長年取り組んできた安倍総理を信頼し、支持する一方で、果実のみをとられないよう議会の立場からしっかりと見ていかなければならないと思う。


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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

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