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個人主義が国家主権を侵害する - 2012.09.07 Fri

 石原慎太郎東京都知事が購入計画を発表してから議論が活発化した「尖閣諸島問題」だが、報道によれば横から入り込んだ民主党政府が尖閣諸島を約20億5千万円で購入し、国有化することで地権者と大筋合意した模様だ。

 確かに国有化されれば、そこに国家主権が及んでいることが法的にはより明確にはなる。だが、問題は、国は今後どのような具体的対策で尖閣諸島を守るのかという点である。都ではなく国が所有することで、かえって中国の介入が活発化し、最終的に中国に実効支配されてしまったら元も子もない。

 少なくとも東京都は漁船待避施設の整備や気象観測所の建設など実効支配を強めるための具体的対策を提案していた。そして仮に国が購入する場合でも、東京都はこれを条件にしていた。しかし先日石原都知事と会談した野田総理は、この都知事の提案に時間が欲しいと言って、結局最後まで全く応えなかった。もちろんその理由は「中国への配慮」である。

 今回は、その矢先の国有化報道である。つまり尖閣諸島を守る気がない民主党政府が、尖閣諸島を国有化することになったというのである。正直これでは何のための国有化か分からない。むしろ東京都など日本人に、尖閣諸島において何もさせないための国有化に他ならないのではないか。

 野田首相は先日の自らの発言を読み返すべきである。首相は先日の記者会見で「わが国を広大な海洋国家たらしめているものは竹島や尖閣諸島も含めて6800を越える離島の数々だ。わが国固有の領土である離島の主権を確保するということは、海洋国家日本の壮大なフロンティアを守るということに他ならない。今求められているのは、こうした離島に託されているわが国にとっての重要性をしっかりと見すえることだ。そして与党・野党の垣根を越えたオールジャパンで、わが国として主張すべきことを主張し、進めるべきことを粛々と進めるという姿勢だ。」と述べた。

 はっきり言って首相は、言っていることとやっていることが違う。

 野田総理はやり方が「卑怯」だ。東京都の交渉に横から入って、横取りした姿勢は正々堂々としてしていない。今後野田首相は最低限東京都や尖閣を管轄する石垣市などの意見を十分に聞き、国としての統治強化策ををまとめ、国民に示すべきだ。それが尖閣国有化を進めた国の指導者の務めではないか。(これは自民党もしっかりと示して欲しい)

 それにしても、最初は東京都知事を信用していると言っていた地権者が、より高値をつけた民主党政府に売却することを決めたのは、国民として非常に情けない。売買契約をするのは自由だ。しかし一人の日本国民として「個人」よりも「公」を優先して欲しかった。今回のケースは「個人主義」や「拝金主義」の弊害が、国家主権を脅かしかねない象徴的な事例であると私は思う。

 殆どの国民は自覚していないが、個人の考えひとつで国の膨大且つ貴重な海洋資源が失われかねない場合もある。尖閣諸島の問題はこのことを如実に示している。滅私奉公、愛国心が大切ということだ。




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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
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