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「インフルエンザワクチン」と「子宮頸癌予防ワクチン」を通して考える。 - 2013.06.17 Mon

 平成24年、257万人分の「タミフル」と3000万人分の「プレパンデミックワクチン原液」が使用されず廃棄された。いずれも新型インフルエンザの大流行(パンデミック)に備え、「国民の45%に相当する薬を備蓄する」という国の方針に基づき備蓄されていたものである。廃棄された薬の額は、約218億円にも及ぶ。

 私の選挙区である滋賀県でも、今年11万2千人分の抗インフルエンザ薬(1億8700万円)を廃棄し買い替える予定だが、調べてみると昨年使用したのはなんと8人分だけだという。

 にもかかわらず、私が厚生労働省から取り寄せた資料によれば、平成25年度も繰り越し予算で213万人分のタミフル(約35億円)と290万人分のリレンザ(約71億円)、そして1000万人分のプレパンデミックワクチン原液(59億円)を購入する予定となっている。

 確かに、「パンデミック(大流行)」に備えて、国民の安全・安心を確保するため、抗インフルエンザ薬を相当数備蓄しておくことの必要性は理解できなくもない。しかし、新型インフルエンザの毒性が実は弱くて、死亡率も低いとなれば話は変わってくる。まして、実は「インフルエンザワクチン」の効果が殆ど無いとなれば、その言葉を聞いた人は耳を疑うだろう。

 白血球の自律神経支配メカニズムを解明した免疫学の世界的権威で、現在新潟大学大学院教授の安保徹先生は、このインフルエンザワクチンについて驚くべきことを語っている。「ワクチンなんて歴史的に効いたためしは殆どありません。弱めたウイルスを使ってワクチンを作っているわけで、本物の抗体ができないのです。今までにワクチンを打った人で、その後インフルエンザにかからずに済んだという例はひとつもありません。効果も殆ど期待できないワクチンに、なぜこれほどの税金を投入するのか。愚の骨頂です。」

 私はこの発言を聞いて非常に驚いた。安保教授によれば、文字通り多額の税金を投入し大量に備蓄され廃棄を繰り返しているワクチンは、全くの「ムダ」だというのである。

 政府において備蓄する薬の必要性について検討する場は、厚生労働省所管の審議会・部会・調査会である。ここに各専門家(医者や研究者など)が出席し話し合いが行われるわけだが、むろん既述の安保徹教授はこのメンバーには入っていない。免疫学の世界的権威であるにもかかわらずである。

 更にこの問題について少し調べていて、私はある共通点に気が付いた。このインフルエンザワクチンの輸入元が、今、副作用が問題となっている「子宮頸癌予防ワクチン」の輸入元であるイギリスのグラクソ・スミスクライン社(サーバリックス)だということである。政府は現在この製薬会社から5000万回分(約547億円)のインフルエンザワクチン(期限は1年半)を購入し備蓄しているが、「子宮頸癌予防ワクチン」もこの会社から、平成21年以降1000億円分以上購入しているのである。

 ここから話題を「子宮頸癌予防ワクチン」に移したい。このワクチンはもともと日本の女性たちを「子宮頸癌」から守るという名目で平成21年に厚労省で異例のスピード承認、3年間で約1500億円が投入された。平成25年度予算でも150億円が投入されている。というのも日本全国の11歳から14歳までの全ての少女に当該ワクチンを投与することが法律で決定されたからである。既述の製薬会社は一気に更なる莫大な利益を生んだことだろう。

 しかし、このワクチンの副作用によって死者が出た。その他にも「寝たきり」になったり、運動障害や記憶障害が出たり、後遺症を残す副作用が次々に報告され、厚生労働省が把握している被害件数も現在で2000件を超えるに至っている。日本の少女たちを救うためだと言って多額の税金が投入されたこのワクチンが、日本の少女たちを苦しめているのだ。確かに副作用が生じるのは全員ではないが、死亡してしまったり、一生治らない後遺症を残してしまったものに関しては、取り返しがつかない。

 子宮頸癌にかかる原因は「HPVウイルス」に感染することとされているが、このワクチンで防げるウイルスは、発癌性HPVウイルス15種類のうち、実は16型と18型の2種類のみ。つまりこのワクチンを打っても全てのHPVウイルスの感染を防げるわけではない。またその前に、そもそもこのHPVウイルスに感染する最大の原因は、不特定多数との性交渉をすることだということもわかっている。未成年で未だ抗力が弱い少女が不特定多数の男性と性交渉をすることによって、HPVウイルスに感染する危険性が高まるのだ。

 にもかかわらず自治体でも病院でも、まるでワクチンを打てばいくら性交渉をしても大丈夫であるかのように誘導が行われている。この現状に対して、警鐘を鳴らしているジャーナリストの桜井裕子氏は次のように語っている。「そもそも性感染症は子宮頸癌だけではありません。現に子宮頸癌に感染した女性のうち約4割の人の体から別のウイルスも見つかっています。…ですから、少女たちに対しては、あなたたちは母親になる体だから、将来に向けて自分の体を大切に守らなければならないんですよという母体教育が何よりも必要です。ワクチンを打つべきだというよりも、人の生き方として、どう生きるべきかという教育を行うべきなんです。しかし現状はそういう教育はせずに、このワクチンさえ打てば大丈夫だという安易な誘導が行われています。これで病院も製薬会社も儲かるかもしれませんが、利益のために普及させようというのでは悪魔に魂を売っているようなものです。」

 ワクチンで莫大な利益を得ている人たちがいる。確かに国民の安全や安心を確保することは大切だが、そのことを逆手にとって巨額な利権に繋げることはあってはならない。本当に必要な薬やワクチンは何か、そしてそもそも最善の「リスク管理」とは何か、私も国会議員の一人としてしっかりと研究し、考えていきたいと思う。ある人が「今のワクチンの問題は国防の問題だ」と主張していた。外国の企業がワクチンという手段を通じて日本を食い物にしようとしているなら、確かにそれはまさに「国防」の問題だろう。今後TPPに参加していくなら、まさに外国製薬会社のロビー活動にしっかりと対応する政・官・業の体制が必要不可欠だろう。

 参考までに、以下グラクソ・スミスクライン(GSK)のHPに書いてある文章を引用しておきます。
 「日本は、2011年、極めて高い業績を達成しました。日本は革新性が評価される市場で、GSKは非常に高い発売成績を収めています。ここ3年間で日本における売上は、35%増加し、8つの新製品を発売しました。この中には、特に公費助成の導入に伴い2011年に非常に好調だったサーバリックスが含まれています。今後3年間は、10の新薬とワクチンを含む25以上の適応拡大製品を発売する予定です。この業績と見通しは、日本のマネージメントチームの努力によるもので、そのことにより今や日本はGSKグループの成長機会の先頭に立つ市場となりました。」




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● COMMENT ●

今回も日本社会の闇を痛烈に切る内容ですね。
医療業界、製薬業界と官僚と政界が結託したワクチン利権。
子宮頚癌ワクチンは絶対に接種させてはなりませんが、それ以上に望むのは、せめてインフルエンザワクチンに予防作用が全く無いという事実の周知徹底が図られる事。
それができれば日本国民のワクチン信仰は崩れます。
利権構造が出来上がっているので実現不可能な夢物語ですが、それでも利権に切り込み、事実を上手に論理的に説明される武藤代議士は真の国民の味方だと思います。
ご活躍に期待せずにおれません。

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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
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