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野田首相の「媚中・媚韓外交」こそ関係改善を妨げる。 - 2011.12.27 Tue

 12月18日、野田首相は京都で、韓国の李明博大統領と約1時間会談した。報道によれば、そのうち約40分が「慰安婦問題」に割かれた。李大統領は、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権問題について「両国関係の障害物となっており優先的に解決しなければならない」と野田首相の政治決断を強く求めた。これに対し野田首相は「我が国の法的立場はすでに決まっており決着済みだ」としながらも、「これからも人道的見地から知恵を絞っていく」と問題を蒸し返すような発言をした。もちろん日韓で目下問題となっている「竹島の領有権問題」については全く主張しなかった。

 12月25日、野田首相は中国北京で、温家宝首相と会談した。野田首相は主に、北朝鮮の金正日氏の死を受け、朝鮮半島の安定と平和構築、六カ国協議の再開に向け中国のリーダシップを期待する旨を述べたようである。日中間の目下懸案となっている尖閣諸島の領有権問題、地下資源略奪問題、領海侵犯問題については一言も言及しなかった。産経新聞は「首相、尖閣触れず、友好演出に躍起」と報じた。

 この二つの会談を見聞きして、野田首相並びに民主党に「まともな外交」を期待しても無駄だということが明らかになった。確かに自民党時代の外交も国家主権を十分に確保する気概があったとは言い難い。しかし、小泉政権も安倍政権も麻生政権も、少なくとも日本の国益を守ろうと努力していたことは明らかである。それに比べると、今回の野田政権の外交は、日本の国家主権をまもる、あるいは日本の国益を追求しようとする気概はおろか、完全に媚びている「売国外交」としか思えない内容である。

 まず李大統領との会談で議論された「慰安婦問題」について、野田首相の言動には二つ問題がある。

 ひとつは、日本政府には人道的にも法的にも補償する必要性が無いという主張をしっかり行わなかったことである。慰安婦について、日本政府ないし軍が関与した事実は全く無い。慰安婦を募集し、慰安所を経営していたのは韓国人も含まれる民間業者であり、政府は全く関与していなかった。これはもう史実であり、歴史家の秦郁彦氏によって詳細に証明されている。確かに日本人を含めた多くの女性が貧困に苦しみ、公娼制度も存在していたことから仕事として慰安婦を選んだことは悲しむべきことである。しかし、それに対して政府が補償する義務は法的にも人道的にも無い。

 もう一つは、仮に慰安婦問題に関して人道的善意に基づいて補償しようとした場合でも、日韓基本条約によってすでに個人補償の為の補償金も含め多額の資金が韓国政府に支払われており、必要があるなら韓国政府が支払うべきだという主張を行わなかったことである。1965年の日韓基本条約締結の際、韓国政府から「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」との要求があり、有償・無償・借款合わせて約11億ドルにも及ぶ経済支援を行った。これにより日韓基本条約には、個別請求権について「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言が入れられた。また「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」(相手国家に対する個別請求権の放棄)との一文も書かれている。

 李大統領が会談で主張した内容はこの日韓基本条約に反するものであり、野田首相の発言もまた正当な反論どころか、条約を振り出しに戻し、問題を蒸し返すだけの発言である。そんなことより日本固有の領土でありながら、現に占領、実効支配されている竹島について、日本に即時返還を迫るのが野田首相の役割であったはずだ。

 次に中国の温首相との会談について。これも表面的な友好関係を強調して、懸案問題について何の進展も無い。現に今も日中境界線の日本側の地下資源が奪われているのにもかかわらず、一言も言及せずである。

 この尖閣諸島は、1970年国連の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、1971年に中国が領有権を主張しはじめた。それまでは日本の領土であることに異を唱える国は一つも無かった。現に地下資源が確認される以前の1970年に刊行された中華人民共和国の社会科地図において南西諸島の部には、"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてあった。

 現在中国は尖閣諸島を「固有の領土」であるとの主張を繰り返している。政府レベルでは中国と話し合いでの問題解決を主張しているが、実際には相互に事前通報する取り決めが日中政府間で結ばれている排他的経済水域(EEZ)内はおろか、尖閣諸島周辺の日本の領海内で中国人民解放軍海軍の艦船による海洋調査が繰り返されていたり、中国人活動家の領海侵犯を伴った接近が繰り返されている。

 基本的に国際社会は無政府状態である。取り締まる警察も無ければ、公正公平な国連軍なるものも存在しない。領土でも資源でも援助でも、自国の得になるのであれば追求する。そこに殆ど善意は存在しない。中国も韓国も、日本が譲歩して援助を出し続けるからこそ、歴史問題を持ち出し批難し続けるのである。領土も資源も同様、日本がしっかり主張しないから、他国の侵犯を誘発するのである。現に中国は1942年のアヘン戦争をめぐって、イギリスを批難したことも無ければ補償を求めたことも無い。

 私は早く民主党から政権を奪還し、自民党も結党の保守理念を想起し、憲法改正・自主防衛を成し遂げ、国家主権をまもることこそ、日本のみならずアジアの平和と安定を構築する唯一の方法だと思う。




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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
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