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大阪維新の会の「船中八策」について。 - 2012.02.19 Sun

 最近予定が立て込んでいてブログを更新できていなくてすいません。明治神宮で講演したり、地元の親睦旅行(近江トラベル友の会)で加賀温泉に行ったり、平沼赳夫先生・安倍晋三元総理主催の「創生日本」の総会に出席したりとバタバタ忙しい毎日でした。また、一昨日は安土で私を「囲む会」を開いて頂き、昨日は近江八幡の武佐で「囲む会」を開いて頂きました。関係者の皆様本当にありがとうございます。

 さて、様々な場所で「維新の会をどう思うか」という質問を数多く頂きました。そこで少し書いておこうと思います。結論から申し上げて私は、政策についても手法についても、大枠において賛成です。確かに、細部にわたり全ての政策や理念が一致するわけではありませんが、維新がやろうとしている「国の形を変える試み」は戦後全く無かった大きく、且つ必要なものであり、おそらく橋下氏がいなければ議論すら盛り上がることが無かったと思われる政策がいくつもあります。特にその骨子が発表された「船中八策」について、現在の国が直面している最も重要で大きな課題を非常に明確に表に出したと思います。

 「船中八策」の詳しい内容はまだの未決定のようですが、私が知った情報の中で目を引いたのは次の三つ、「参議院の廃止」「道州制」「首相公選制」です。「参議院の廃止」以外の二つは、私も元々最初の出馬の時から訴えていたものと同じです。戦後、様々な改革が訴えられてきましたが、実は「統治機構」そのものを変えようとする「船中八策」のような試みは殆どありませんでした。

 もともと参議院は、国が過ちを犯さないように「二重のチェック」を行うという役割を担っていますが、政党政治が行われる中で「衆議院のカーボンコピー」と言われるようになりました。つまり衆議院と殆ど変わらないわけです。一方「衆参ねじれ」が生じても、その中身の議論は政党対立そのものであり、有権者の「目線第一」とは言い難いものがあります。このことは既に以前から指摘されており、参議院議員は政党に所属するのを禁じようとか、あるいは閣僚になれないようにしようなどといった提案があったことにはありました。しかし実現からは程遠かったわけです。いずれにせよ「参議院を廃止する」とか「衆議院と参議院を統合し一院制にする」とかいう表現の違いはありますが、しっかりしていれば一院制でも良いわけです。また、今の時勢から言えば、増税の前の「身を切る改革」として、「242議席」という大きな国会議員の削減にもなります。

 「道州制」についても同じことが言えます。「平成の大合併」と言われたように地方自治体は行政コストの削減のために合併を繰り返してきました。しかし、都道府県は戦後60年経っても47のままです。首長の数や都道府県議会議員の数を減らすことはまさに時勢に合っています。また、私はかねてから道州制にして国から財源と権限を移譲し、国の役割と地方の役割の明確化を行うべきだと思っていました。国の役割はあくまでも外交・防衛・基本的な行政サービス(義務教育や生活保護など)・国家戦略に基づいた経済政策などに限定すべきであり、道路や河川行政をはじめ細かな施策は地方に完全に移譲してしまったほうが良いと思います。その方が地域事情を良くわかっている地方自治体はきめ細やかな行政サービスを行えるようになり、また国会議員の仕事も「選挙区に対する利益誘導」でなくなるわけです。アメリカの全てがいいとは思いませんが、アメリカは「連邦国家制」の下、連邦政府の役割は外交・防衛など先に挙げた内容に限定され、その他は州に任されています。従って州によっては死刑があったりなかったりするほどです。

 「首相公選制」についても必要なことだと思います。今のように首相が一年交代でいるのは対外的にも、国内的にも良くありません。対外的には一貫した外交政策が取れませんし、国内的には大きな改革が成し遂げられません。やはり国民のダイレクトな支持の下、四年間首相の任期が続けば必要な改革が成し遂げられる可能性が高くなると思います。また今の「議員内閣制」の下では、自分が首相になるためには、過半数の議席を得ている所属政党の利益を第一に考えるしかなく、国民の方を向いた政治が行えません。その意味でも「首相公選制」にすれば、政党の党利党略に惑わされることなく、国民のダイレクトな支持を取り付ければ、きちんとした改革が進むことになります。確かに「首相公選制」にしたら「人気取り」や「衆愚政治」になる危険性がありますが、「民主主義」というのはそもそもそういう危険性をはらんでいるのであり、そのブレーキのために国会があるわけです。それに既に地方自治体は首長を直接選挙で選んでいるという実績があります。

 「船中八策」については、その他にも「ベーシックインカム」「年金の制度設計」「TPP」など、まだまだ議論が続きそうな「維新の会」の存在ですが、私は戦後の大きな枠組みを変える「チャンス」と捉え、もちろん自民党の支部長として「ポジティブ」に見ていきたいと思います。自民党と維新の政策にも相通じるものもあり、自民党所属議員や支部長の中にもそのように考えている人も多くいるのではないでしょうか?
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● COMMENT ●

ジャーナリズム

とりわけ「首相公選制」に際しては、日本のジャーナリズムの健全化が前提条件として必要かと思います。
現在のように、国民が気付かないまま国内の全てのメディアが国民に必要な情報を何一つ提供しない状態では、特に「首相公選制」は危険かと思います。
直接選挙で行われた先日の大津市長選では、あろうことか、政治とは全く無関係の立場にいた者を当選させる始末です。
こんな無思考の国民に誰がしたのか。
その直接的な犯人はマスコミですが、日本のマスコミをここまで堕落させたのは国民自身でもあります。
日本人の多くは誠実で正直ですから、お人好しのままでも生活に支障がありません。特に滋賀県はお人好しな人が多く、今でも「みのもんたがテレビで言ってたから」みたいな、テレビや新聞を鵜呑みにした選挙行動を取る人が大勢います。
前回衆院選で武藤様が敗れるなど、あろうはずもない現実が日本全国で次々に起こっています。
これでは「首相公選制」どころではありません。
20歳以上の「全ての国民」に選挙権が与えられている以上、国民の意識改革や見識の向上を図る事が必要不可欠です。
その為には教育改革も必要でしょうが、それ以前に日本のジャーナリズムの健全化が不可欠と思えます。
「首相公選制」そのものは大賛成ですが、日本国内のジャーナリズムが腐敗して、国民に必要な情報が何一つとして国民に提供されていない現状のままでは何をするのも危険で、とりわけ「首相公選制」は危険という事になろうかと思います。
武藤様を国会に送り出せる、そういう健全な思考のできる国民になる事が先決かと思います。
ジャーナリズムが腐敗しているならジャーナリズムに頼らない国民の意識改革という作業。
これは政治家の仕事ではありません。
政治家は国民の為の政治をするのが仕事で、国民の為に働く人を選ぶのは国民の仕事です。
ジャーナリズムが腐敗した現在、国民の意識改革ももはや国民自身の仕事と言える状況だと思います。
国民の意識改革という作業に向けて、一人でも多くの国民に立ち上がって欲しく思います。
その行動こそが武藤様を応援するという結果に繋がるのだと思います。

Re: ジャーナリズム

コメントありがとうございます。返事が遅くなってすいません。西山さんがおっしゃる通り、私も日本のメディアの健全化と有権者への政治教育の質の向上が首相公選制の前提になるべきと思います。ただそうは言ってもその二つがかなり難しいことですが、、、でも諦めてはいけませんね。ジャーナリズムの皆さんには真実を伝えることに使命感と誇りを持って当たって欲しいです。教員の皆さんには、あるいは家庭教育の中でも、民主主義は常に衆愚政治に陥る危険をはらんでいることを子どもの頃から伝えて欲しいと思います。


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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
FAX:03-3508-3419

滋賀県近江八幡事務所:
滋賀県近江八幡市長福寺町325-4
TEL:0748-38-0610
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mutou.takaya@gmail.com
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滋賀県甲賀事務所:
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