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集団的自衛権を論じる - 2011.12.15 Thu

 日本の外交・防衛に関して、いつも議論になるひとつに「集団的自衛権」の問題がある。
 この集団的自衛権は、国連憲章並びに日米安全保障条約によって、その「権利の保有」については既に確認されている。

・国連憲章第51条
 「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全 の 維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」

・日米安全保障条約前文
 「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し・・・」

 以上のように、国連憲章においても日米安保条約においても「権利」の「保有」が確認されている集団的自衛権だが、日本の内閣法制局の解釈によれば日本国憲法第9条によって「行使」が出来ないという。
その根拠となる憲法解釈は、いわゆる自衛権発動の三要件である。

�わが国に対する急迫不正の侵害がある(違法性の要件)
�国民の生命財産を守るために実力行使以外の手段がない(必要性の要件)
�その措置が侵害を排除する必要最小限であり、侵害と釣り合いが取れていること(均衡性の要件)

 この三要件の�「わが国に対する侵害」という条件をを満たさないというのが、内閣法制局の解釈である。
 この内閣法制局の解釈について、岡崎久彦氏や佐瀬昌盛氏は次のように指摘する。

 「権利を有しているのに行使できないのはおかしい。例えばどこかの入場券を買った場合に、入場する権利があるのに、行使を制限されて入場できないという状況があるのと同じだ。権利の保有と行使はセットでなければ意味がない。法哲学が理解できていないからこういうことが起こる。」

 そもそも「集団的自衛権は」、英語の表記では「the inherent right of collective self-defence」、フランス語の表記では「deoit naturel de egitim defence」となっている。つまり「inherent right」も「droit naturel」も、集団的自衛権が「自然権」であることを表している。これは集団的自衛権がいかなる法によっても制限されない、国会形成の自然状態の段階より人間が生まれながらにもつ不可譲の権利であることを意味している。
 自然権ならばそもそも憲法であってもそれを制限できない。

 日本が集団的自衛権を制限しているのは、法の問題ではなく政治的背景があってのことである。簡単に言えば、国内に左翼的な思想が蔓延してるのと、アメリカに振り回されたくないがいがための言い訳作りである。

 しかし集団的自衛権の問題は、「行使できるか出来ないか」ではなく、その行使の際に、本当に「他に取りうる手段がないか」「同盟国に本当に急迫不正の侵害があるか」という点である。同盟国が自衛権発動の要件を満たしていないと判断される場合は、日本が集団的自衛権を発動しなければ良いだけの問題である。
現状で言えば、アメリカに「NO」と言えるかどうかである。

 日本は、この集団的自衛権を行使できないために、米国以外の国と相互安全保障条約を結べないでいる。どの国も「一方的に守ってあげる」ような片務的関係は望まない。相互に「集団的自衛権」の行使が保障されてはじめて、お互いを信用し、安全保障条約を結ぶことが出来る。

 そういう意味において集団的自衛権を行使できない今の状況は、日本外交にとって致命的である。なぜならばアメリカ以外の国と相互安全保障条約を結ぶことが出来ないからである。

 実は、とりわけ中国の軍事的脅威にさらされてきた台湾をはじめ東アジア諸国は、日本と同盟関係を結ぶことを長らく求めてきた。アジア諸国のみならず、オーストラリアやヨーロッパも含めて、対等で平等、良好で信頼できる関係を作るためには、まず集団的自衛権の行使を認めることが必要である。

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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
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滋賀県近江八幡事務所:
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滋賀県甲賀事務所:
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