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自民党総裁選、目指すべき国家ビジョンを語れ! - 2012.09.13 Thu

 自民党の総裁選が熱を帯びてきているが、僭越ながら非常に物足りなさを感じるのは私だけだろうか。
 なぜ物足りなさを感じるのかと言えば、自民党が下野した理由をしっかり分析し、それに基づき新たな「国家ビジョン」を思い切って示せてないからだと思う。

 私見だが、自民党が下野した理由は主に二つ。第一に「保守政治」を見失ったこと、第二に「政官業利権政治」から脱却できなかったことにあると私は思う。

 第一について、自民党の結党時の理念は「憲法改正・自主防衛」であった。けれども、その後の自民党政治は理念を忘れ、ただただ与党という立場を維持することだけに専念してきた。社会党とまで連立を組んだ「自社さ政権」はその象徴であったし、その当時出された「謝罪と反省」を繰り返した「村山談話」は自民党の理念や考えとは間逆であった。もちろん「従軍慰安婦」の責任を認めた「河野談話」もそうであった。最近では「日教組は癌だ」と主張した中山成彬議員や、「村山談話」と異なる歴史認識を論文に書いた田母神俊雄元航空幕僚長をクビにした。そしていまや「日教組のドン」と言われる輿石氏が政権の中枢を担っている。「日本を左傾化させたのは自民党ではないか」といわれても仕方が無い。そして、そういうこれまでの政治姿勢が、本来の自民党の支持層であった「保守派」を落胆させた。私も「一自民党員」として、また自民党の支部長と言う立場からも、自民党がかつて描いた、「対米追従ではない自主独立の理念」を、具体的な「国家ビジョン」として掲げて欲しいと思う。自立の理念は、集団的自衛権の行使を認めることや日米同盟強化よりもはるかに大切なことだと思う。中国の台頭とアメリカの低迷によって国際的な構図が変わっている今だからこそ、今度の自民党総裁選はそうした新たな「国家ビジョン」を掲げる格好の時期だと私は思う。

 第二の理由について、自民党は与党時代「政官業利権政治」を変えることができなかった。今こそそれを否定し、思い切った「改革」のビジョンを示すべきだ。前回民主党は実際「天下り根絶」叫び圧勝し、政権交代をなしえた。その後の民主党は天下り根絶どころか天下りを更に助長したことは周知のことだが、では自民党に戻ったところで「天下り根絶」は可能なのかということを国民は見ている。全ての政策において歪みが生じる根底には「政官業」の「癒着・利権構造」がある。なぜ大阪維新の会の橋下市長が人気を博しているのかと言えば、氏は有言実行で大阪の「政官業の癒着」に切り込んでいるからだと私は思う。橋下氏は5年前、政治に全くの素人だったのに大阪府知事になり、すでに出来上がっていた府の予算を暫定予算に組み替え、数カ月の間に50程度の天下り法人を28にまで減らした。職員給与も16~4%カット、退職金も5%削減した。素人がブレーンたちの知恵を借りつつ、行政改革を断行したのである。民主党の前原誠司政調会長が「橋下徹氏の人気に乗じて議席を取った人たちが増えたらどうなるか」と素人政治家の出現を懸念していたが、ではベテラン揃いの人たちは何をやったのか。

 民主党政権がなぜここまで日本の政治を崩壊させてしまったのか、それは民主党が理念の下に結集した政党ではなく、たんに政権が欲しい「烏合の衆」だったからである。民主党の議員はまったく異なる思想やイデオロギーを持ちながら、ただただ「政権交代」だけを唱えて、自らが政権の甘い汁を吸うことを望んでいた。つまり政権交代後の「国家ビジョン」を何も描いていなかったし、描けなかったのである。そんな集団に、この危機的状態にある日本の舵取りができるわけもなく、外交、経済、復興、原発事故において、みじめな失敗を繰り返した。

 自民党は自らの失敗と民主党の失敗に学び、そこから思い切って次の日本が進むべき国家ビジョンを示すことが、自民党再生と日本再生に必ずやつながると私は考える。



日本は一体誰のものか(原発事故と増税の裏にあるもの) - 2012.08.05 Sun

 少し前に鳩山由紀夫元総理大臣が「日本列島は日本人だけのものじゃない」と発言し、話題を呼んだ。外国人参政権をなぜ推進するのかという質問に答えたものである。これに対し多くの国民は「では誰のものか」と聞きたくなっただろう。そして「日本は日本人のものに他ならない」と多くの人が思ったに違いない。

 さて、「哲学論争」は別にして、現実「日本列島が日本人のもの」であることは当然であるとしても、では「実態として本当に日本人のものとして、特に日本の政治・行政が動いているか」と問われれば、私は甚だ疑問に思うことが多い。むしろ「どこの国の政治家か」と思うような政治家が、まるで他国の利益のためとでも思えるように政治を動かしていることもある。

 事実これまで日本は、米国、中国、北朝鮮、韓国、ロシアなど全ての周辺諸国から干渉や圧力を受け、あらゆる不利益をこうむってきた。それは、資金援助等の名目でお金を奪われたり、資源や領土を奪われたり、時には国民が拉致されたりまでしてきた。しかしこれらの干渉や圧力、そして国家犯罪に対し日本の政治は全くと言って良いほど毅然且つ断固とした対応をしてこなかった。対外関係において日本は、これでは国家主権が無いのではないかと言いたくなることばかりであった。

 そう思っている中で、先日一冊の本を読んだ。『この国の権力中枢を握る者は誰か』という本である。著者は元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏である。公安調査庁の調査第二部というのは対外関係の情報を収集し分析する機関である。菅沼氏はこの本の中で驚くべきことを数多く述べている。特に今の時勢に関する問題から言えば、「原発事故」も「増税」も「米国発」だと言うのである。

 まず、「原発事故」について。先の東日本大震災で事故を起こした福島第一原発の1号機と2号機は米国のGE(ジェネラル・エレクトリック社)製、3号機は東芝製、4号機は日立製であった。調べてみるとすぐわかることだが、最初に水位が下がり、爆発まで起こしたのは米国GE製の1号機であった。

 ここで少し考えてみると沸く疑問は、日本には東芝や日立など、原発をより安全につくる技術をもった企業があるのに、どうしてあえてアメリカの、しかもGE製の原発を導入したかという疑問である。

 これについて菅沼氏は次のように語っている。

 「もともと福島のGE製原発は出来が悪く、米国が日本に押し付けてきたものだったんです。冷戦時代、米国海軍が原子力の開発利用について、当時米国の大手電力企業であったGE(ジェネラル・エレクトリック社)とWH(ウエスティング・ハウス社)に競わせた。そしてその結果は、WHの原子力技術が勝利し、GEは負けた。しかし競争に負けたGEは、それまで原子力の研究・開発に膨大なお金をかけてきたため経営が窮地に立たされた。それで米国政府はGE救済のため、いつものように日本に圧力をかけ、GE製原発を高額なお金で押し付けてきたのです。しかしながら、さらに酷いのは、もともとこのGE製の原発は、原子力潜水艦などの軍事利用の為に開発させたため、軍事機密が多く含まれており、詳しい内部構造を日本に伝授しなかった。だから日本の技術者は、福島第一原発の一号機二号機の仕組みを殆ど理解できていなかった。そのために今回事故を起こしたのです。」

 驚くべき事実である。福島第一原発は、もともと安全性が低くどうしようもないものを、やり場に困った米国が日本に圧力をかけ、高額で押し付けてきたものだと言うのである。そして更にその原発が軍事機密を含んでいたため、詳しい内部構造を米国は日本に教えず、日本もしっかり分析把握できていなかったため事故につながったというのである。しかしここで浮上する更なる問題は、なぜ日本の政治家がこのような安全性の低い原発をすんなり受け入れたのかという点である(この点は別の機会に述べる)。

 続けて菅沼氏は次のように語る。

 「福島原発の事故がいちばん危機的だった3月17日に横須賀に行ってみたら、アメリカの艦隊は一隻もいなくなっていました。ちょうど3月11日に港に入って、1ヶ月の予定で修理にかかるはずだった原子力空母ジョージ・ワシントン以下、機動艦隊が影も形もありません。アメリカは海軍・海兵隊共同で「トモダチ作戦」と称する被災地救援オペレーションを行うと言っていたので、東北沖にでも向かったのかと思ったのですが、何のことはない、全部出航してフィリピン沖まで逃げてしまったのです。米韓合同演習のために来ていた空母ロナルド・レーガンが東北沖に姿を見せましたが、これも福島原発から125海里(230キロ)以内の海域には決して入りませんでした。これが日米同盟の実態です。」

 情けない限りである。米国は福島の原発が事故を起こした場合の危険性を十分認識していたのだろう。もともと福島第一原発の一号機の製造元は米国だからである。わからなかったのは日本だけと言う訳だ。
 
 さて、話は変わるが、菅沼氏の本でもうひとつ昨今の問題で驚く記述があった。今回の「消費税増税」に至る経緯についてである。

 これまで私は増税に対する反論を3点にまとめこのブログでも述べてきた。ひとつは、なぜデフレ経済下で増税をするのか、2点目は、「税と社会保障の一体改革」と言っておきながらなぜ社会保障のグランドデザインを描かず増税だけを行うのか、3点目は、「身を切る改革」つまり国会議員や公務員の定数・報酬のカットを行わずなぜ国民だけに痛みを押し付けるのか、以上3点である。

 野田総理はもちろんのこと、増税を支持するどの政治家も、この反論についてしっかり応えている人はいない。だからこそ民主党を割って出た小沢一郎氏の主張にも一理あると言われるのである。従って私自身なぜそこまでして増税にこだわるのか謎であった。

 これについて菅沼氏は、またもや驚く分析を述べている。

 「復興財源として日本がアメリカ国債に手をつけるのをアメリカが恐れている。日本政府が持っているアメリカ国債は8000億ドル前後で推移していると思われます。これは一兆ドルを超える中国に次いで世界2番目の保有高で、もし日本がこれを売りにかかったら、それでなくともデフォルト寸前の状態にあるアメリカ国債は窮地に追い込まれる。だからアメリカは日本の財務省に圧力をかけて、売らせないように画策しているのです。復興税や消費税増税の話の裏側にはこうした事情があることを忘れてはなりません。」

 またしても、私は驚いた。増税の裏には米国債を売らせないようにする米国の工作活動があるというのである。その米国の圧力の通り日本の政治が動いているとすれば、まさしく「この国は一体誰のものか」と考えてしまう。まさしく「この国の権力中枢を握っているのは米国だ」ということになる。

 菅沼氏は更に、今問題となっている「TPP」についても「日本は何にも知らない」と主張する。日本には知るための情報機関もないし、そうした機関を作る気もないと言う。そもそも米国が作らせないのだとも主張している。TPPの裏には、米国のペンタゴンを含めた各分野、各省庁、各企業、各政治家の星の数ほどの緻密で綿密な策略があると、おそらく菅沼氏は長年の勘でわかるのであろう。

 菅沼氏は言う。

 「巨大な在日アメリカ大使館のビルの上に、どう見てもおかしなアンテナが沢山ある。更に、東京六本木にある「STARS and STRIPES」のビルの地下に何があるかご存知ですか?実は、アメリカ海軍の通信傍受基地があるんです。それらの基地で米国は、日本に関するありとあらゆる情報を詳細に傍受し、収集し、分析している。政治家が携帯電話で話す内容やメールも全て。つまり、アメリカは日本の全てを知っているんです。一方の日本はアメリカのことを本当に何にも知らない。」

 こう述べた上で菅沼氏は、「TPPにおいて、対等な交渉などできるはずも無い」と喝破する。

 私は以前から、米国のみならず中国や北朝鮮などの日本における工作活動、影響についてここで書いてきた。それら全て勘案すると、まさに鳩山氏が言った「日本列島は日本人だけのものではない」という発言は、その是非は別として、残念ながら実態として今の日本に当てはまっていると思う。なぜ日本の景気が向上しないのか、なぜ日本は防衛体制をしっかりしないのか、答えはおのずとはっきりしている。原発の問題も、増税も、これら全ての根源的な問題は、日本が「自主防衛」できてない、「自立」できていないところに行き着くのである。

 暗くなるような話を長々と書いてきたが、それでも私は日本の「国家主権」を取り戻そうと力の限り頑張ろうと思う。現代を生きる者の責任として、この国を創ってくれた先人たちへの感謝と後世の子どもたちの為に、諦めてはならないと考えるからだ。





 報告:毎日の活動報告は、「FACE BOOK」 でさせて頂くことにしました。報告のみならず色々なことを記していますので、どうぞそちらもご覧下さい。




「増税法案」の可決は「茶番劇」。 - 2012.06.27 Wed

 今日衆議院で、予測通り自民党・民主党・公明党の三党が中心となり増税法案が可決された。加えて、これも予想通りだが、小沢・鳩山グループが反対に回り、来週にも新党を立ち上げるとのこと。

 私は今日の出来事について、とんだ「茶番劇」のように思えてならない。なぜならば、増税に反対した小沢・鳩山グループも、増税法案を推進したグループも、信念を貫いたとは到底言えないからである。

 どうしてそう言えないかと言えば、まず小沢グループについては、反対の理由を「増税の前にやることがある」と言っているが、それをやらなかったのは小沢氏本人に他ならないからである。

 政権交代直後発足した鳩山政権の実質の実力者は「闇将軍」と言われた小沢氏本人であった。選挙の前に「天下りを根絶する」と主張していた小沢氏は、政権交代後、自身の指令でいつでもそれを実行できる立場にいたのにもかかわらず、実質的に「天下り」に一切手を付けなかった。

 それどころか、2009年政権交代直後、日本郵政公社の社長に、小沢氏自身と非常に関係が深いとされた元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を「天下り」させたことは、まだ記憶に新しいと思う。

 従って、それを記憶している人が小沢氏の言動を見れば、自分が権力を手に入れる為だけに「増税の前にやるべきことがある」と主張して、造反しているとしか見えない。つまり「茶番」だと言えるのである。

 一方、野田総理を始め、増税法案を推進してきたグループも「茶番」だ。その理由は、今回の消費税増税法案が仮にこのまま参議院を通過しても、必ずしも増税するとは言えないからである。

 今回の法案の中身をもう少し詳しく見て頂きたい。今回の増税案は2年後の平成26年4月1日に今の5%から8%に、平成27年の10月1日から10%に引き上げるということになっている。

 しかしそこには様々な条件が付けられている。まず増税法案を議決するに当たり、自民党と民主党と公明党で交わされた「三党合意」の文面の中に、経済状況が消費税増税に耐えられるかどうか、名目・実質の経済成長率、消費者物価指数などの種々の経済指標を総合的に勘案したうえで、増税の停止も含めて「その時の政府が判断する」となっている。具体的には、増税時期の約半年前、平成25年秋には増税を実施するかどうかの閣議決定が必要だとされている。

 また、法案には「景気弾力条項」と言われるものも盛り込まれている。具体的には「税率の引き上げに当たっては、今後10年間の平均で名目で3%程度、かつ実質で2%程度の経済成長率を目指した望ましい経済成長に近づける」と書かれている。これは努力目標と解釈されているが、平成26年時の政府が、名目3%かつ実質2%程度の経済成長が無いので増税しないと言えば、増税は実現しない。

 つまり、平成26年における「その時の政府」が、増税をするかしないかを決定できるということを今回決定したのであって、実際今回の野田総理は増税どころか「増税の時期」もそれに関連する事項(例えば、低所得者対策など)も、殆ど平成26年の政府に棚上げし、何も決めていないことになる。

 昔見た映画の中で「多数決で決めるかどうかを多数決で決めます」という台詞を聞いて笑ったのを思い出した。多数決で決めるかどうかを多数決で決めても、決めるべき対象は決定さないままである。今回の議決はそれに似ている。

 従って私は、増税を推進する方も、反対する方もまったくもって「茶番劇」だと思うのである。

 平成26年になって、「その時の政府」が仮に増税しないことを決定した時、野田総理はあの時一体何に「政治生命」をかけたのか、と後悔することになるのではないかと私は思う。それは小泉総理の時の郵政解散が、今や全く逆戻りして、「あの時の郵政解散は一体何だったのか」と思うのと似ている。残念だが、政治はそんなことの繰り返しがよくある。

以下、活動写真です。

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東近江市選挙区の議員団と懇談会・懇親会を行いました。

東近江市会議2_convert_20120627050925
衆銀選挙、そして次期東近江市の市長選挙の話題も上りました。

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地元東近江市で滋賀県のサッカーチームmioの試合があり、観戦して来ました。来客数は2000人以上との事。だんだん盛り上がってきました。相手は強豪カスタマーレ讃岐でしたが同点。次は7月8日13時から、同じ東近江市布引グラウンドで、藤枝MYFCとの試合があります。皆さん次回も是非観戦宜しくお願い致します。

野田新内閣の「基本方針」は本当に実行されるのか? - 2012.06.06 Wed

 昨日、野田総理が「内閣改造」を行った。これは「野田・小沢会談」が決裂したことを受け、参議院で問責決議を受けた2大臣を交代させ、自民党と消費税増税を巡り修正協議に入る為の「環境整備」だと思われる。

 しかし私たちは、政局はどうであれ、冷静にこの新内閣が「何をなすべきか」、そして「何をしようとしているのか」という点を、こと細かく見なければならない。

 「何をしようとしているのか」を知る上で最も大切な情報は、昨日発表された新内閣の「基本方針」である。これは首相官邸のHPで見ることができるが、ここにはっきりと野田内閣が「何をしようとしているのか」について政策的なことが書かれている。

 当然一番目に挙げられているのは「先送りのできない課題に対し決断していくこと」、具体的に言えば「消費税増税」であることは明白だが、ここではあえてそれではなく、6番目に挙げられている「税金の無駄遣いを根絶する」と書かれた項目に着目したい。

 「基本方針」の6番目には以下のようにある。

「行政の無駄遣い」を根絶するための行政刷新の取組の強化、公務員制度改革、公務員の人件費削減、特別会計・独立行政法人改革、地方出先機関の原則廃止を始めとした地域主権改革等を強力に推進し、改革に関する国民の理解を得る。併せて、政治改革についても、与党と協力して、その実現を図る。

 以上、新内閣の「基本方針」の6番目に書かれている部分であるが、問題はまさに「本当にやるのか」という点である。事実、民主党政権になって、「政治改革・公務員改革」への期待はことごとく裏切られてきた。

 まず第一に、「一票の格差」が問題となり、早急な改革が必要とされる「議員定数の削減」は、「比例80議席削減」どころか、最低ラインの「0増5減」ですら、色々と難癖をつけて実現していない。

 第二に、公務員の給料カットもしかりである。前回の選挙時に民主党の「マニフェスト」に掲げられた「国家公務員給料の20%カット」は、「7.8%カット」を2年間だけ行って東日本大震災にカンパしただけ。これでは有言実行どころか、「改革」とも到底言えない。

 第三に、岡田副総理が指示した「新規採用4割削減」も、給料水準が高い現役高給官僚には全く手を付けず、給料の安い新規採用枠を大幅に削減する手法が、「若者いじめ」などという批判を招いた。「身を切る改革」から全力疾走で逃げた形だ。

 第四に、特別会計・独立行政法人改革についても酷い。国の天下り法人は4500にも上るとされるが、民主党はこれを「根絶」すると言っていたにもかかわらず、「統廃合」と銘打って「数合わせ」「看板の掛け替え」をやっただけで、事実上何一つ変わっていない。「原子力村」の癒着構造もまさにそのひとつである。民主党政権は「天下り根絶」どころか、郵政の社長に元大蔵省事務次官を天下りさせた程だ。一方話題の、大阪維新の会橋下市長は、賛否両論はあるが、就任数カ月で28の天下り法人を潰している。国も出来ないことは無い、「やる気」が無いだけだ。

 第五に、国の出先機関の廃止をうたっているが、これも政権交代以後、何もしていない。地方には相変わらず大きな建物で、人件費だけが膨大にかかる出先機関が、予算も権限も無い状態で無数に存在している。

 総じて事実、この3年間、民主党は「やる」という「約束」だけで、事実上何もしていない。にもかかわらず、今回の「基本方針」では、「増税」の陰に隠れて見落としがちだが、またもや「改革」を「強力に推進する」と言う。

 率直に言って「本当か?」と疑うのが、国民全員の素直な意見だろうと私は思う。

 私は野田総理に言いたい。政治生命をかけるなら、増税ではなく、やると言ってやらなかった無数の「改革」にこそ、政治生命をかけて欲しい。

 自民党現職議員には、野田内閣が「強力に推進する」と言った「政治・行政改革」について、「いつ」「どのような形で」「どうやってやるのか」具体的に「工程表」を示せと詰め寄って欲しい。

 そしてもっと言えば自民党も今まで天下りを根絶出来なかったことを反省し、今後どのような形で「政治・行政改革」を進めていくのか具体的な形で示して欲しい。

 消費税だけ増税し「身を切る改革」は何もしないという最悪な形になることを国民は全く望んでいない。

 私は、自分が国会で提言できない今の状況が、非常に歯がゆいです。


 
 以下、活動写真です。

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湖南市の方々と懇親会の後、ラーメンを食べに行ってきました。

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安土、信長祭りに参加してきました。全国から約3万人が来場されたそうです。

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私の右側は、近江八幡市議会の片岡議員と中田議員です。

信長祭り3_convert_20120606010738
衣装を着ている方々はみな区長さん達です。

信長祭り4_convert_20120606010802
衣装のせいで、かなり暑かったそうです!

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八日市で小さな集いに参加してきました。

八日市集い2_convert_20120606011059
いつも応援して頂いている皆さんです。






 

「日本海」が「東海」とならないように! - 2012.04.22 Sun

 今、米国の教科書に記載されている「日本海」の呼称を「東海」と改めるようにと、歴史を知らない韓国人運動家らがものすごい勢いでロビー活動を国際社会で展開している。

 その活動の一環として、今日4月21日アメリカホワイトハウスのHPに沢山の名称変更を求める要求が寄せられ、一時ダウンする程になったという報道があった。HPに寄せられた署名は2万5千人以上にのぼるという。

 今年1月には、アメリカのバージニア州の州議会で、州内の公立学校の教科書に「日本海」を「東海」と表記することを求める州法案が提出された。ぎりぎり一票差で否決されたとのことだが、日本人と比べていかに韓国人ロビーストの活動が盛んに行われているかがうかがい知れる。

 韓国政府や活動家らは、今後も更にイギリスやアメリカ等世界各国や国際水路機関(IHO)などに執拗に名称変更を求めていくとのこと。日本人が、これからもボケっとしていたら「日本海」の名前が「東海」に変わってしまう可能性もある。

政治家も国民も、事実を知ってしっかり反対していかないと日本の色々な地名が消えてしまう日が来るかも知れません。

いずれにせよ私が強調したいのは、国際各国のロビー活動はこのように熾烈に毎日盛んに行われているということ。日本海の名称問題に限ったことではありません。


以下は、今日の活動写真です。

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竜王町の古株牧場で座談会をしました。とても有意義な時間でした。

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企画してくれた方、来て頂いた方に感謝です!ありがとうございました。これからも定期的に勉強会・懇親会をして行きたいと思いますので、今後も宜しくお願いします!

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前竜王町議会議長の寺島先生に冒頭ご挨拶頂きました。

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プロフィール

武藤貴也(むとうたかや)

Author:武藤貴也(むとうたかや)
昭和54年5月25日、北海道釧路市生まれ。血液型O型。東京外国語大学卒業、京都大学大学院修了(専門は外交・安全保障・国際法)。平成21年「全国公募」で自民党滋賀県第四選挙区支部長に選ばれ、平成24年第46回衆議院議員総選挙で初当選。外務委員会・安全保障委員会所属。麻生派(為公会)。近江八幡市在住。

*滋賀県第四選挙区(東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町)

国会事務所:
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館601号室
TEL:03-3508-7126
FAX:03-3508-3419

滋賀県近江八幡事務所:
滋賀県近江八幡市長福寺町325-4
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滋賀県甲賀事務所:
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●むとう貴也の基本理念
国家の自立
地方の自立
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●むとう貴也の政治信条
一、新しい時代を創る情熱と勇気を持つこと。
一、守るべきものを守る強い信念を持つこと。
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